ドイツ発ニュース

CDU・CSUが州間財政調整に関する改革案を提出
受給州からは反発の声

国内16州の間で財政の格差を調整する州間財政調整について、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が提唱した改革案が物議を醸している。10月25日付のヴェルト紙が報じた。

同案は、各州のCDU・CSU財政担当議員らが共同で作成したもので、「財政調整支援を受ける受給州に経済状態の改善努力を促すべき」との意見が強く反映されており、財政調整支援を行なう拠出州の負担を減らすなどの内容が盛り込まれている。最も多くの支援を受けている首都ベルリンについては、連邦政府から「首都支援金」を拠出する形に切り替える案が出されている。

これに対し、受給州であるベルリンやブレーメンからは反発の声が上がっており、ベルリン市議会のヌスバウム議員（無所属）は「連邦軍施設や太陽光発電施設の助成金など、（拠出州である）バイエルン州がより多く恩恵を被っていることを見逃してはならない」と発言。一方、社会民主党（SPD）からは「税収額を州間で競うような形は望ましくない」との意見が出ている。なお、現行の州間財政調整は、2019年まで実施されることになっている。