ドイツ発ニュース

多数のバイエルン州議員が職員手当てで近親者を雇用
法相は給与返還を要求

多数のバイエルン州議会議員が、近親者を事務所職員として雇い、国から支給される職員手当を支払っていたことが明らかになった。8日のヴェルト紙などが伝えた。

今回、2000～08年の間に79人のバイエル州議会議員が配偶者などの近親者を職員として雇用し、その多くがキリスト教社会同盟（CSU）と社会民主党（SPD）の議員であったことが発覚。現時点で17人の議員が近親者を雇用しており、そのほとんどが与党CSUの議員という。

同件を受けてロイトホイサー＝シュナーレンベルガー法相（自由民主党＝ FDP）は、不当に受け取った給与の返還を要求。CSU閣僚の5人がこれに応じるとしている。

また、アウグスブルク検察はCSUの前院内総務ゲオルク・シュミット氏に対する捜査を開始した。シュミット氏は長年にわたって自分の妻を雇用し、国からの職員手当を月5500ユーロ支給。同氏の妻は自営業者として委託を受ける形を取っていたが、シュミット氏はこれを税理士の勧めに従ったものとしている。これに対し検察は、社会保障法に抵触する疑いがあるとしている。