71ページにわたる公約の多くは、従来の伝統的な社会民主主義路線が貫かれており、理由がない場合は労働契約書に期限を定めることを禁止する、賃金協定を順守する、特に女性の産休や育児休暇後のパートタイム労働からフルタイム労働への復帰を容易にする、など労働に関する内容が盛り込まれている。また教育政策においては保育園から大学までの費用を完全無料とし、これにより子供のいる家庭の負担を軽減したいとしている。安全保障面に関しては、法務省の活性化を図り、警察の雇用を1万5000人分新たに創出、公共の場での警察の存在感を強めることによって、市民がより安全を感じられるようにし、さらにシェンゲン協定外の国境警備を強化していくことも提唱している。年金および税金に関しては、低所得者および中間所得者の負担軽減を目指すとしており、夫婦分割課税を改革して新たに子供ボーナスつきの家族料金制度導入をうたっている。
バーリ―事務局長は「我々は、公約を実践に移していかなければならない」として、そのためのより具体的な方向性は6月25日にドルトムントで予定されている党大会後に発表されると見られる。SPDはマルティン・シュルツ氏が次期首相候補として党首に就任して以来、これまでに3つの州議会選挙で敗北を喫しており、当初、期待感に支えられて高い支持率を得ていたシュルツ人気も低迷している。最新のエムニート研究所による意識調査「日曜トレンド」でも、CDU/CSUの支持率が38%なのに対して、SPDは26%と大きく差を付けられており、連邦議会選挙を前に大きく流れを変える活性化材料が必要と見られている。
バーリ―事務局長は「我々は、公約を実践に移していかなければならない」として、そのためのより具体的な方向性は6月25日にドルトムントで予定されている党大会後に発表されると見られる。SPDはマルティン・シュルツ氏が次期首相候補として党首に就任して以来、これまでに3つの州議会選挙で敗北を喫しており、当初、期待感に支えられて高い支持率を得ていたシュルツ人気も低迷している。最新のエムニート研究所による意識調査「日曜トレンド」でも、CDU/CSUの支持率が38%なのに対して、SPDは26%と大きく差を付けられており、連邦議会選挙を前に大きく流れを変える活性化材料が必要と見られている。