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Di. 13. Nov. 2018

英独仏がトランプ氏の外交方針注視

【ロンドン、ベルリン、パリ 11月7日 時事】米中間選挙の結果を受け、来年の英国の欧州連合(EU)からの離脱や、移民排斥を掲げるポピュリスト政党の台頭に直面する欧州主要国は、対米関係の見直しも視野に、トランプ政権の外交方針の行方を注視している。
EUを離脱する英国にとって、米国との「特別な関係」を強化する重要性はこれまで以上に増している。米政治に詳しいリッチモンド大のジェームズ・ボイズ准教授は「選挙結果が英米関係に否定的な影響をもたらす可能性は低い」と指摘。しかし、トランプ氏が下院選敗北の「反動」で国家主義的な傾向を一層強めれば、英国も米国との「距離感」を見直す必要に迫られる。
一方で同准教授は、トランプ氏が選挙結果から国内の目をそらすため外交に力を入れ、「より『国際派』に転身する可能性もある」とみる。予測が難しい「トランプ流外交」への対応に英国はじめ各国は苦心しそうだ。
ドイツのマース外相は7日、中間選挙を受けて記者会見し、トランプ氏の強硬な政治姿勢は選挙後も変わらないと予想。米国は欧州外で最重要な同盟国であり続けるとしながらも「ドイツの姿勢を新たに考える必要がある」として対米関係の再考を訴えた。マース氏は「米国第一に対する唯一の回答は欧州の団結だ」と、欧州諸国が一致して民主主義や国際協調の価値を守っていくよう訴えた。
フランスのルモンド紙は選挙結果について「米国の分断が一層深まる」と危機感を示した。同紙はトランプ氏が事実でない情報を交えて反移民感情をあおり支持を呼び掛けたと批判。フランスでも来年の欧州議会選へ向け、与党支持率が低下する一方で反移民の極右政党が支持を伸ばしている。
 
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