発足から125年労働党を読み解く時代と共に変化する政党の現在地

英国の二大政党の一つである労働党は、労働組合の連合団体として1900年2月27日に発足し、2025年でその歴史は125年目を迎える。産業革命後の労働者たちの声を政治に反映させるために生まれたこの政党は、社会変革を目指しながら時代と共に変化を遂げてきた。今号では、労働党が果たしてきた役割と現在の英国政治における立ち位置を五つのポイントを通して掘り下げてみたい。
（文: 英国ニュースダイジェスト編集部）

参考: https://labour.org.uk、www.bbc.co.uk、https://unherd.com、www.britannica.com、イギリス労働運動史lll　G.D.H.コール著 岩波現代叢書ほか

労働党の成り立ちと役割

始まりはさまざまな労働組合や社会主義団体の選抜メンバー

現在の労働党は、1900年に創設された労働代表委員会（LRC=Labour Representation Committee）が起源。当時の英国は産業革命の影響で工業化が進み、劣悪な労働条件にあえぐ労働者たちが多く、各地で労働運動が起きていた。そこで、英国議会に労働者の声を代表する議員を送り込むため、英北部ドンカスターの鉄道職員だった労働組合員のトーマス・R・スティールズが会議を呼び掛けた。1900年2月26日と27日にロンドンのシティにあるファリンドン・ストリートのホールで開催されたこの会議には、さまざまな労働組合の指導者に加えて、独立労働党（ILP）*、社会民主連盟（SDF）、ファビアン協会などが出席。討論の後、129人の代表者全員が、スコットランドの労働組合員で政治家だったキア・ハーディー（1856～1915）の「国会に独自の労働党グループを設立し、各自の院内幹事**を持ち、労働者の直接の利益となる法律の制定を推進するいかなる政党とも協力する」という動議を可決した。その結果ILPから2人、SDFから2人、ファビアン協会から1人、労働組合員7人によるLRCが正式に結成され、同年の選挙ではキア・ハーディーとリチャード・ベルの2人が下院議員として当選した。

* 独立労働党は労働党とは別の左派政党。1893年に創設され、1906～32年まで労働党と提携した。60年に解散
**whipとも呼ばれ、法案の支持や反対を組織し、会議の運営を管理するなど、内部のまとめ役となる役職

ファリンドン・ストリート14番地に掲げられている記念プラーク

キア・ハーディーが初代党首に

1906年2月15日、下院議員が29人にまで増えたLRCは正式に労働党（Labour Party）という名称を採用*することを決定。それまで存在しなかった党首には、党の設立に主導的な役割を果たしたキア・ハーディーが就任した。ハーディーは10歳から炭鉱で働き始めたのち、有能な演説家として知られるようになり、やがて炭鉱組合のリーダーとして全国炭鉱労働者会議を組織。炭鉱労働者のストライキを主導するなどした後ジャーナリストに転向し、1888年に無所属で初めて国会議員に立候補した。さらに、同年後半にはスコットランド労働党の結成にも尽力するという八面六臂の活躍をした人物だ。労働党の歴史において重要人物とみなされており、現在の労働党党首で首相のキア・スターマーの名前が、ハーディーにちなんで名づけられたことでも知られる。

* 労働党として正式登録したのは1906年だが、労働党自体は1900年を創立年とみなしている

1906年におけるLRCの指導者たち。右から4人目がキア・ハーディー

社会が変わるときに政権を担う

名前の通り、労働者のための権利を掲げて始まった労働党。労働者の権利擁護、社会福祉の充実、公的サービスの強化という3本の柱を基本としている。労働党は世の中が変わるとき、もしくは危機が起きたときに保守党に代わって政権を担うことが多く、これは、労働党が福祉や公的支援の拡充を重視する政党であり、不安定な時期に平等、社会正義、政府の積極的な介入といった政策が国民の支持を集めやすいからだとされる。第二次世界大戦直後のアトリー政権、科学技術の発展や社会構造の変化が目覚ましく、各方面で改革が必要だった1960年代のウィルソン政権、そして中産階級の台頭にアピールした90年代後半のブレア政権などがその例だ。

2024年にスターマー政権が誕生したのも、保守党による長期政権の間に起きた経済的停滞や社会的格差の拡大、新型コロナウイルス後の回復の遅れなどが背景になっており、物価高騰や公共サービスの低下に対する不満が労働党の勝利につながったのだといえる。

労働党の特徴がよく分かる5つのポイント

労働組合との関係、保守党との対比、スコットランドや若者文化とのかかわり、そして米国との関係性から労働党を見てみよう。

1. 労働党と労働組合

労働組合と労働党は、労働運動の歴史を通じて深い関係を持ち、互いに影響を及ぼしてきた。組合は党を通じて労働者の権利向上や生活条件の改善を目指す。具体的には、最低賃金の設定、労働時間の短縮、社会保障の拡充などで、党大会において組合が政策に影響を及ぼすことができる。また、多くの組合は定期的に党に資金を提供しているため、労働党は長らく労働組合からの財政的支援に依存してきた。それらの資金は選挙活動や党運営の重要な財源となっており、2020年代では党の資金のおよそ30～40パーセントが組合からのものといわれている。

一方で、1990年代後半のブレア政権のニュー・レイバー（New Labour）時代以降、労働組合との緊張が生まれていることも確かだ。中道寄りの政策をとる党に対し、労働組合は労働党が労働者の利益から離れていると批判することが増えた。ただし現在は、労働組合員の数自体が低下しているため、労働党に対する直接的な影響力はかつてほど強くない。この原因としては、若年層の意識の変化や非正規雇用の増加を含む働き方の多様化などの社会的要因のほか、労働組合自体が時代の変化に適応しきれておらず、内部硬直している可能性も挙げられている。

またかつては、一部の労働組合に所属していると自動的に労働党の党員として登録される仕組みがあったものの、2014年に党首エド・ミリバンドの提唱した投票制度ワン・メンバー、ワン・ボート制（One Member, One Vote: OMOV）の導入により、この自動登録制度は廃止され、個人が党員登録をする形に移行した。

賃上げ要求のストライキをするジュニア・ドクターたち

2. 労働党と保守党

英国には現在、大小合わせて400余りの政党が存在するといわれるが、政治の中心を占めるのは昔から変わらず保守党（Conservative Party）と労働党の二大政党だ。労働党が労働者の味方である一方、保守党は富裕層やビジネス・リーダー、高齢者から支持を得ると一般的に考えられてきた。しかし、現在では労働党が中産階級や富裕層を取り込もうとし、保守党も労働者階級の支持を狙うなど、互いに相手の支持層へと切り込む動きを見せている。特に、保守党が分裂し支持率が低迷するなか、スターマー首相の率いる労働党は中道で安定した政府というメッセージを強調することで、穏健な保守党支持者にアピールする戦略を立てている。従って、イデオロギー的には労働党は中道左派、保守党が中道右派である。

労働党と保守党の政策の傾向

労働党の政策	保守党の政策
経済
大きな政府: 政府が経済や社会に深く関与 公共サービスへの支出を拡大し、社会的不平等を是正 富裕層への増税や企業への課税を強化し、福祉や教育、医療などに投入	小さな政府: 国家の介入を最小化 企業や個人の税負担を軽減し、経済成長を促進 労働市場や企業活動における規制を緩和
社会
平等重視: マイノリティーや社会的弱者の権利を保護し、多様性を尊重 福祉の拡充: 医療や住宅、教育への公共支出を増加 環境政策: 気候変動対策を優先し、再生可能エネルギーに投資	伝統重視: 家族や地域社会の価値を守る 福祉改革: 持続可能性を確保するため、効率的な支出を重視 経済優先の環境政策: 企業活動を妨げない範囲で実
外交政策
国際協調: 国際機関や同盟国との協力を重視 軍事費の抑制: 国内政策に資金を振り向ける傾向 移民に寛容: 多文化共生を目指す柔軟な移民政策	国家利益優先: 国益を最優先とした現実的な外交 軍事力の強化: 国防を重視し、軍事費を増加 移民制限: 移民数を制限し、国境管理を厳格化
EUとの関係
EUと協力: 経済的・文化的協力を強化 労働者の権利保護: EUの労働基準を参考にする	独立性重視: EUからの独立を強調し、自国の法や政策を優先 貿易協定の推進: 他国との自由貿易協定を積極的に締結

3. 労働党とスコットランド

労働党とスコットランドの関係は、歴史的にも政治的にも非常に重要で複雑だ。炭鉱労働者や造船業に従事する労働者が多かったスコットランドでは、労働党が1940年代以降大きく支持を広げ、90年代まで同地域の主要政党として多くの議席を獲得してきた。これは労働党がスコットランドの自治拡大に一定の理解を示してきたことも理由の一つだろう。99年のスコットランド議会の創設は労働党政府の決定によるものであり、初期の議会でも同党が主導的な役割を果たした。

しかし、2000年代以降スコットランドで労働党の影響力は低下していく。スコットランド国民党（Scottish National Party=SNP）が台頭したためだ。SNPは独立志向や地域主義を前面に押し出し、11年以降はスコットランド議会での優勢を確立。14年のスコットランド独立住民投票で労働党は英国残留を訴えたが、これが一部の有権者にネガティブな印象を与えた。その後も労働党は一貫してスコットランドの独立には反対の立場を取っているため、スコットランドでの議席を急速に失っていった。スターマー政権は現在、経済面の協力などでスコットランドでの支持基盤の再構築を狙っている。

2022年、スコットランドの独立を求めてデモ行進をする人々

4. 労働党とユース・カルチャー

1997年の総選挙以前、保守党は18年間にわたり政権を維持していたが、長期政権の疲弊とスキャンダルの多発により国民の支持を失っていた。一方、労働党は当時43歳だったブレア党首によるイメージ戦略とメディア対応の巧みさで、若い世代の支持を獲得。「ブレア旋風」とも呼ばれる現象が起こり、労働党の支持率が急上昇し政権を手にした。その後も、ブレア首相は当時人気を博していたバンド、オアシスのメンバーであるノエル・ギャラガーらを首相官邸のイベントに招待するなど、若者文化との親和性を演出した。ニュー・レイバーのスローガン「クール・ブリタニア」は、若者文化を取り込んだ象徴的な戦略として用いられた。

これを手本にしたのが2015年に党首となったジェレミー・コービン。大学授業料の廃止、住宅政策の改善といった若年層に響く政策を掲げて、野外音楽祭のグラストンベリー・フェスティバルへの出演、ソーシャル・メディアを使った運動などを行った。これが功を奏し、「コービン・マニア」と呼ばれる現象が起きた。グライム・アーティストのストームジーや、レゲエDJのロディガンなど、音楽界からも支持を受け、2017年の総選挙では若者の労働党支持率を飛躍的に伸ばした。

ノエル・ギャラガーと握手をするトニー・ブレア首相（写真左）

5. 労働党と米国

基本的に、労働党は国際協調を重視する傾向があり、特にNATOや国連を通じた外交を重視している。ただ、2003年にブレア政権が米国のイラク戦争に追従*した反省から、米国が関与する軍事行動には慎重な立場を取る。現在のトランプ政権との関係については、英国のEUとの関係や対中政策などで摩擦が生じる可能性があるものの、英国の首相として米国との「特別な関係」を維持する必要があるため、スターマー氏は経済を重視した現実的な外交を展開する可能性が高い。

現在、トランプ政権で政府効率化省（Doge）のトップとなったイーロン・マスク氏は、X（旧ツイッター）上で1月上旬、スターマー氏が10年以上前に検察局トップを務めていた際に、パキスタン系容疑者らによる白人少女らへの性的暴行事件（オールダム事件）を十分に捜査しなかったと批判。スターマー氏の辞任を求める投稿をした。スターマー氏はこれに対し、「虚偽情報を拡散する者たちは被害者に関心があるのではなく、自分たちが目立ちたいだけ」と述べるにとどめ、直接的な対立を避ける姿勢を取っていた。

* 開戦の根拠とした大量破壊兵器がイラクで見つからず、戦争による死者はイラク市民を中心に30万人近くに達した

才気あふれる労働党の個性派4人

労働党には、個性と才気を兼ね備えた議員が多く存在する。時に型破りでありながらも、政策や議論で確かな足跡を残してきた4人を紹介する。
（）内は生没年

女性議員の草分け バーバラ・キャッスル
Barbara Castle （1910～2002年）

1996年、労働党大会で質問に答えるバーバラ・キャッスル

20世紀を代表する労働党の女性政治家であり、特に社会福祉や労働政策の分野で大きな影響を与えた。1965年、ハロルド・ウィルソン政権で運輸相に就任。シートベルトの普及や飲酒運転の厳罰化など、今につながる多くの交通安全対策を推進した。69年の雇用相就任時には労働党の左派に属しつつも、労働組合の影響力を抑えようとする「In Place of Strife」（対立に代わるもの）という労働改革法案を提案。これはストライキを制限する内容で、労働組合の強い反発を受けて撤回を余儀なくされた。後に保守党のサッチャー政権がこれを採用し、より強硬な形で実施し80年代に労働組合の影響力を大幅に縮小させた。

党内きっての左派 トニー・ベン
Tony Benn （1925～2014年）

1981年の労働党大会でトレードマークのパイプをくゆらすトニー・ベン

労働党の中でも際立った個性と信念を持ち、1960～70年代にかけて官僚を務め党内最左派として知られた。貴族の称号を捨てて下院議員としての道を選び、生涯にわたり社会主義の理念を貫いた。2001年に政界を退き、同年に「戦争反対連合」（Stop the War Coalition）を組織、14年まで代表を務めた。演説の名手とされ、「血の川の演説」を唱えた保守党右派のイノック・パウエルと並び、左右の両極を代表する二大議員と評された。ベンの死後1年後に労働党党首に選出されたジェレミー・コービンをはじめ、多くの政治家に影響を与えた。16歳からパイプたばこを愛煙し、酒を飲まず、菜食主義を貫いた。

ロンドン市長として活躍 ケン・リヴィングストン
Ken Livingston （1945年～）

2005年の労働党大会で演説するケン・リヴィングストン

1981年に当時のロンドン市長に等しいグレーター・ロンドン・カウンシル（GLC）議長に就任するが、当時のマーガレット・サッチャー首相と対立。結果的にGLCは廃止の憂き目を見た。その後、2000年に新設された初代市長職を2期務めた。その際には、ロンドン市内の渋滞緩和と公共交通機関の利用促進のためにコンジェスチョン・チャージを導入し、自転車レンタル・システムの導入を発案した。またレッド・ケン（赤いケン）とも呼ばれる党内左派の論客であり、歯に衣着せぬ物言いも支持を集めた。一方で、反シオニズム的な発言が反ユダヤ主義と取られたことで、18年に労働党から事実上追放された。

「北の王」の異名を持つ アンディー・バーナム
Andy Burnham （1970年～）

2022年、「ガーディアン」紙の主催で行われたトーク・イベントに出演したアンディー・バーナム

ブレア政権で入閣し、影の保健相や内務相などを歴任。2017年からグレーター・マンチェスター市長を務める。国政がロンドン中心主義であると常から国内の南北格差と不公平を指摘し、パンデミック中の厳しいロックダウン時には、北部の地元コミュニティーへの財政支援を強く求めた。その姿勢から、メディアに「北の王」と称され、一部からは次期労働党党首としての期待も高まっている。政治的には、バーナムは労働党の穏健左派に位置づけられており、元ブレア派でもある。カトリック教徒だが同性愛者の権利については進歩的な立場をとる。サッカー・チーム、エヴァートンFCの熱心なファンとして知られる。