社会賃貸住宅7.4万戸建設へ
入居待ち家庭を支援
ロンドンのコリングウッド団地にある古い公営住宅の前の新しい建設現場
(8月26日 時事)政府は8月24日、公営住宅や低価格住宅の建設に関連して、イングランドで今後10年間に7万3600戸を建設する計画を発表した。安定した住宅を確保できない家庭を支援するのが目的で、政府が推進する390億ポンド(約8兆5000億円)規模の住宅供給計画の一環。政府は総額95億8000万ポンドを拠出する。
英国では住宅不足が深刻化。入居待ちリストの登録数は膨大な数に上っており、恒久的な住まいを持たずに育ちつつある子どもが18万人近くに上る。政府は地方自治体による住宅建設を後押しするため、資金を地方自治体や住宅協会、供給事業者など33団体に提供する。供給される住宅の3分の2は、社会賃貸住宅となる見込み。
バーナム首相は「全ては良い住まいから始まる。子どもがホステルで育つようなことがあってはならず、家族が自分たちの玄関を手に入れるために10年も待たされるようなことがあってはならない」と強調。「家族が最も長い間待っている地域で、真に手頃な価格の住宅が建設される」と約束した。ロンドンを除く地域には160億ポンド超の配分枠が残されており、過去数十年で最大規模となる自治体住宅の供給拡大を目指す。大ロンドン庁は少なくとも60億ポンドを拠出。
社会賃貸住宅とは
英国の「社会賃貸住宅」(social rent homes)は、低所得者などに比較的低い家賃で提供される住宅。地方自治体(council)や住宅協会(housing association)が供給・管理している。家賃は地域の民間賃貸市場の相場を基準とせず、政府が定める仕組みに基づいて設定されるため、一般に民間賃貸住宅や「affordable rent」(低価格賃貸)より安い。社会賃貸住宅は「社会住宅」(social housing)の一種で、必ずしも自治体が所有するとは限らない。



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