自治体の管理下にない「半独立校」
イングランドでフリー・スクールが開校

ブレア労働党政権が誕生させた公立校の新しい形態である「アカデミー」は、現在、連立政権に引き継がれ、更にその数が増えている。現政権は同時に、アカデミーと類似した「フリー・スクール」を設置させる方針を決定し、今月、その第一陣が開校した。

2011年9月開校のフリー・スクールの例

フリー・スクールに関するアンケート調査結果

フリー・スクールを設置する政府の方針を支持しますか？

Source: New Statesman/ICD Research
（2011年5月21、22日に1010人を対象に行った調査の結果）

カリキュラム設定で大幅な自由

2011年9月、イングランドで、新しい形態の公立学校である「フリー・スクール」が24校、開校した。フリー・スクールは、公立校でありながら、地方自治体の管理下に置かれていない「半独立校（semi-independent）」のような形の学校である。公立校で教えるべき必修科目について定めた「ナショナル・カリキュラム」に従う義務がなく、履修科目の設定において大幅な自由を与えられている。また、学期及び1日の授業時間の長さ、教師の給与などの雇用条件、予算の使途なども自由に決めることができる。学校運営に必要な国からの補助金は、通常の公立校のように地方自治体を通すのではなく、中央政府から直接、提供される。

これらの特徴は、労働党政権下に始まった公立校の形態である「アカデミー」と同じである。しかし、アカデミーにないフリー・スクールの特徴は、学校を、親や教師のグループ、チャリティー団体の資格を有する組織、大学、教会など宗教組織、民間企業などが設置する点である。親や教師のグループが学校を新設するというアイデアは、これまで行政機関が行ってきた公共サービスを地域コミュニティーが引き継ぐことを奨励する政府の「大きな社会（BigSociety）」政策の方針と一致する。

14歳までラテン語必修の学校も

フリー・スクールでは、学力に基づいて入学者を選抜することはできない。フリー・スクールへの入学を希望する場合は、通常の公立校の場合と同様、地域の自治体を通して申し込みを行う。

フリー・スクールの設置が可能になったのは、現政府が昨年7月、新法を成立・施行したからである。その後、政府はフリー・スクールの設置申請の募集を行い、様々な団体やグループから323件の応募があった。そのうち24の申請が、審査通過を経て、9月に学校の新設にこぎ着けたのである。

開校した24校は、ほとんどが小学校だが、中学校及び小中一貫校も含まれている。ヒンズー教、ユダヤ教、シーク教、英国国教会などの宗教系の学校も目立つ。特に知られているのが、右派系ジャーナリストであるトビー・ヤング氏が創設者に名を連ねるロンドン西部の「ウェスト・ロンドン・フリー・スクール」で、古典教育に重点を置き、14歳までラテン語が必修科目となっていることなどが話題を集めている。同校は定員120人に対して500人もの応募を集め、人気の高さをうかがわせた。

無資格教師も勤務可

フリー・スクールの利点については、「公立学校に関する選択肢を拡大し、学校間の競争を高め、生徒の学力向上を促す」などの意見がある。一方、主に左派系の人々などからは、「従来の公立学校との格差を生じさせ、公教育に分裂を招く」などの批判の声が上がっている。また、フリー・スクールでは無資格者も教師として勤務することが可能な点を問題視する向きもある。

なお、来年9月に開校されるフリー・スクールの設置申請は既に締め切られており、政府は、今年よりも多くの学校を新設したい考えだという。この新たな試みが、英国の教育にどのような影響をもたらすのかは、非常に興味深い点である。

（猫山はるこ）