政府が意見集約作業開始
同性愛者の結婚合法化に向けた動き

最近、英国のメディアをにぎわせているニュースの一つに、同性愛者の結婚合法化の試みがある。政府は次期総選挙までにこれを果たしたい考えであるが、既に大きな議論を巻き起こしており、実現までの道のりは厳しいものになることが予想される。

同性愛者の結婚合法化などに関する世論調査結果

シビル・パートナーシップの締結件数

同性愛カップルの結婚が合法化されている国

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アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、ベルギー、ポルトガル、スペイン、南アフリカ、カナダ、米国（一部の州のみ）、メキシコ（メキシコ・シティーのみ）、アルゼンチン

2005年より「シビル・パートナーシップ」導入

英国政府は現在、イングランドとウェールズにおける同性愛者の結婚の合法化を試みようとしている。英国では、労働党政権下の2005年12月より、同性愛カップルが「シビル・パートナーシップ（civil partnership）」を結ぶことが可能になっている。シビル・パートナーシップを結んだ同性愛カップルは、税制、社会保障、遺産相続などを含む多くの面で、婚姻関係にある異性カップルと同じ権利を持つ。しかし、シビル・パートナーシップは、「2004年シビル・パートナーシップ法」の施行によって生まれた、2人の人間が結ぶことができる全く新しい法的関係であり、結婚（marriage）とは明確に区別される。現在の英国の法制度における結婚とシビル・パートナーシップの最も大きな違いは、結婚が男女のカップルにのみ、そしてシビル・パートナーシップが同性愛カップルにのみ許されていることである。

政府案に宗教界から大きな反発

キャメロン首相は、昨年秋に行われた保守党の党大会での演説で、同性愛者の結婚合法化を支持する考えを表明した。しかし、こうした政府の構想は、宗教界から強い反発を招いており、例えばスコットランド・カトリック教会のキース・オブライエン枢機卿は、今月上旬、「サンデー・テレグラフ」紙への寄稿記事で、「政府の計画は、子供から母親か父親のどちらかを奪うことを意図的に選択する社会を作る」などとして批判した。またこれに続き、イングランド・ウェールズ・ローマカトリック教会は今月中旬、2人の大司教による連名の書簡を公開。「同性愛者の結婚の合法化によって、結婚が、子供を持ち、教育するための制度であるという認識が失われる」などと主張した。カトリック教会のみならず、英国国教会のウィリアムズ・カンタベリー大主教なども、政府案を批判する発言を行っている。

教会での結婚は許可せずとの案

こうした中、政府は今月15日、協議文書の発表によって、イングランドとウェールズでの同性愛者の結婚合法化案について意見を募るための意見集約作業を開始した。政府の現在の計画は、具体的には①同性愛カップルが登記所やホテルなど、非宗教的な場所で結婚することを許可する、②同性愛カップルが教会など宗教施設で結婚することは許可しない、③シビル・パートナーシップは、今後も同性愛カップルのみが締結できるものとする、などであり、意見集約作業では、これらの提案に沿って意見を聞いている。協議文書の前文で、メイ内務相と、フェザーストーン平等担当相は、「愛し合い、お互いへの献身を（結婚という形で）正式な形にしたいカップルが、結婚の権利を否定されるのは間違っている」などと述べている。 　

意見集約作業は今年の6月中旬まで行われ、政府はその後、2015年の次期総選挙までに同性愛者の結婚合法化を実現したい考えである。同性愛者の権利を訴える団体からは、「結婚合法化の試みは歓迎するが、教会での結婚を許可しないのは依然とした差別である」などの声も出ているが、果たして様々な議論を乗り越えて政府の計画が実現するか、今後の動向が注目される。

（猫山はるこ）