2012年エジプト大統領選挙
暫定軍政の思惑と新生エジプト国家

エジプトに訪れた「アラブの春」から約1年4カ月、北アフリカに位置するアラブの大国は、民主化第2幕となる大統領選挙を迎えた。しかし、大統領選挙の立候補者を選出するプロセスでは、軍の影響力を今後も維持しようとする暫定軍政の画策が見え隠れしている。

2012年エジプト大統領選挙立候補者13名

在英エジプト人にも投票呼び掛け

5月23、24両日のエジプト大統領選挙に先駆け、在英エジプト大使は、5月11〜17日の在外投票を行うよう在英エジプト人に呼び掛けた。英国には25万人程度のエジプト人がいると見られており、そのうち6250人が在外投票登録を済ませていたが、実際の投票数は数千であった模様。今回の大統領選挙で、これまで国家統治を担ってきた軍最高評議会の暫定軍政から民政移管が完了し、6月21日には新大統領が誕生する予定だ。 　

中東地域で発生した一連の民衆蜂起「アラブの春」の波に乗り、昨年1月25日、エジプト市民は首都カイロの中心地タハリール広場に集結し、ムバラク大統領の退陣を求める大規模デモを実施した。少なくとも850人の死者を出したとされるこのエジプト革命は、後に「追放の金曜日」と呼ばれる2月11日、30年近くに及んだムバラク独裁政権をついに崩壊させた。

イスラム勢力を敵視する暫定軍政

しかし、昨年11月以降、暫定軍政に懐疑的な市民は、軍政の即時退陣を求めて軍勢力と激しい衝突を続けてきた。軍政は、新大統領及び新政権が誕生した段階ですべての権力を引き渡すとしているが、多くの専門家らは、米国から巨額の軍事援助を確保するなどして軍は今後も政治介入を継続するだろうとの見方を示している。また今般の大統領選挙においても、大統領選立候補者23人中、スレイマン前副大統領やムスリム同胞団が擁立するシャーテル氏などを含む10人を選挙管理委員会が失格とするなど、軍政の思惑が色濃くにじむ情勢となった。 　

これら失格の措置は、現在、エジプト人民議会で圧倒的多数を占める穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団系「自由公正党」と、厳格なイスラム教サラフィー主義（右記「関連キーワード」参照）を打ち出す「光の党」による更なる政治力の拡大及びイスラム系大統領の誕生を阻止したいとする軍政の策略である可能性が高い。またイスラム勢力が大統領という実権を掌握し、エジプトがイスラム原理主義国家として誕生することは、英国を含む欧米諸国も避けたいシナリオであろう。

民意を反映した新生エジプト国家とは

13人の大統領選挙立候補者の中で最も有力なのは、旧政権勢力で世俗派のムーサ氏（元アラブ連盟事務局長）とシャフィク氏（旧政権元首相）そしてイスラム勢力のアブルフトゥーハ氏（ムスリム同胞団元幹部）とモルシ氏（自由公正党党首）の4人である。エジプト各メディアは、上位2位と見られるシャフィク氏とモルシ氏が6月16、17日の決選投票に進む公算が高いと報じた。

軍政は、欧米型民主主義でもイスラム原理主義でもない、軍の影響力が継続可能な国家の形成を目指しているように見える。旧政権下におけるエジプトの選挙は、野党議員逮捕や賄賂などによる選挙妨害、票の操作などが蔓はびこ延り、有権者の意向は反映されてこなかった。もし、今回の大統領選挙が不正選挙に終わったとすれば、軍政に対する批判が高まり、また「アラブの春」の意義が問われ、民主主義の誕生を夢見て命を落とした多くの革命参加者の遺族などの憤りと悲しみは深まることになる。

（吉田智賀子）