8月31日、ロンドン・メトロポリタン大学が欧州経済領域（EEA）以外の国籍を持つ留学生を受け入れるスポンサー資格を剥奪されたという報道は、ご存知の方も多いことでしょう。学生ビザで入国してから英国で違法に就労しようとする人々の「受け皿」となる学校を取り締まる措置の一環と言われていますが、学生のみならず、外国人全般の締め出しを方針とする、英国政府の強硬な姿勢が改めて浮き彫りとなった形です。EEA以外の国籍を持つ人々に対するビザ申請の条件も年々厳しくなっているわけですが、ビザの申請が却下されてしまった場合はどうしたら良いか、改めてお伝えしましょう。

再申請する

申請が却下されるには様々な理由がありますが、最も多いと言われているのが、申請の条件は満たしているのに、それを証明する書類のすべてが提出されていないという、いわゆる「書類漏れ」のパターンです。提出書類にわずかでも間違いや不備があった場合には申請が受理されることはなく、後から不足している書類を追加提出することも不可とされています。この場合には、申請の条件自体には問題がないわけですから、新しく書類を作成し直して再申請しましょう。また、却下の通知が送られてきた際に、その理由が記載されているはずです。再申請の時点で理由となった問題箇所が修正されていない（状況が変化していないなど）場合は、再び却下される可能性がありますので、原因となったポイントをすべて確実にクリアにすることが必須となります。

アピールする

ホーム・オフィスによって下されたビザの申請却下の判断に対して、不服を申し立てる（アピール）ことができる場合もあります。その場合はホーム・オフィスではなく、第一段階審判所（移民・難民）（First-tier Tribunal (Asylum and Immigration Chamber) of HM Courts and Tribunals Service）に直接申し立てを行います。アピールを申請すると審判所から出廷日に関する詳細が知らされますので、指示に従いましょう。法廷にはホーム・オフィス側も出席し、審査官が申請者とホーム・オフィス双方の言い分を聞いた上で、最終的な判断を下すことになります。アピール時には、却下された書類の不備を見直し、正しい書類を準備すること、また法廷において自分の言い分をはっきりと裁判所側に伝えることが必要となります。

昨年の12月19日までは無料で行うことが可能だったアピールが、現在有料化（一部例外あり）されており、書面での手続きに80ポンド、口頭での申し立てには140ポンドが課されます。本人か代理人によるカード支払いのみが有効となっており、現金及び小切手などは一切受け付けていません。また、この料金は1人分のアピール額であり、家族4人の場合は4倍の料金が掛かるので、注意が必要です。

ファミリービジター・ビザに、アピールの権利を認めない（ごく限られた場合を除く）とする新たな法律案が成立しており、2014年度から施行予定であるなど、アピールに関しての細かい制度変更が行われています。申請したビザが却下された場合、そのビザがアピールの権利を持つカテゴリーにあるのか、また、「再申請」と「アピール」どちらが適しているのかなど、分からない場合は自分一人で思い悩まず、早めに専門家に相談することをお勧めします。確実なビザ取得、そして英国滞在のためにも、手続きは専門家と二人三脚で、計画を立てて着実に進めていきましょう。