安倍首相の緊急経済対策
One down, Two to go
残る課題はあと2つ
「フィナンシャル・タイムズ」紙 1月11日
1つ目の課題は着手した。残るはあと2つ。10兆円の財政刺激策を推し進めることを第一歩にすると述べていた安倍首相は、就任後に早速、10.3兆円の支出案を発表した。だがこの公共支出の積み増しが成長に向けての足掛かりを作るだろうか。日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は、エネルギー政策の再構築や環太平洋戦略的経済連携協定交渉への参加を通じて、日本企業に海外企業と同等の条件を用意すべきと訴えている。だが首相は、それらは中央銀行の追加緩和を始動させるという2番目の課題の解決後に対処するものと考えている。
It appears to be ripped from Keynes
アベノミクスはケインズ政策を借用
「エコノミスト」誌 1月12日
安倍首相は、東日本大震災の緊急対策費を上回る総計13兆円を超える公共支出を承認した。その多くはトンネルや鉄道の改修工事などに投じられる。支持者たちは現政権の財政政策を「アベノミクス」と呼んでいるが、どうやらこれはケインズ政策の大部分を借用したものであるようだ。原則としては、資金の借り受けに要する費用より多くの利益を生み出せれば、この考え方に問題はない。だが何ら経済的な利点を生み出さない事業に資金が費やされることになれば、対国内総生産比200%を超える財政赤字をさらに膨らませることになる。
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