（ロンドン 4月2日 時事）英競争・市場庁（CMA）は1日、各自動車のリサイクル可能率の公表を巡り、互いに競争しないという不正合意を結んでいたとして、競争法違反で、日米欧自動車メーカー10社などに対し総額約7700万ポンド（約150億円）の制裁金を科したと発表した。

対象は、トヨタ自動車や日産自動車、三菱自動車含む10社と英自動車工業会（SMMT）など2つの業界団体。このうち、独メルセデス・ベンツは自社の関与を申告したため、制裁金の支払いを免除された。

発表によると、ほとんどのメーカーが2002年5月から17年9月までの間、公表を法律で義務づけられている自動車のリサイクル可能率について、最低要件である85%を超えた場合、広告を行わないことで合意。また、トヨタや独BMWなど8社が共謀し、市場価値のない古車や廃車のリサイクル処理の代行業者に対し、料金を支払わないことを取り決めた。後に日産や三菱、英欧業界団体も加わったという。業界団体はこうした取り決めを促進していた。