「核」を巡る世界の動向
英仏独が挑むイランの核開発問題

核兵器の原料であると共に、国民生活の維持・向上や経済の発展に必要なエネルギー資源の供給源でもある「原子力」。第二次大戦後、この二面性を持つ原子力を様々な形で利用してきた国際社会は、21世紀に入り、「イラン対英仏独米露中」という新たな核開発を巡る世界情勢の中で、打開策を見い出せずにいる。

イランの核開発問題年表

核開発を巡る世界動向年表

IAEA
2010年4月現在の加盟国は151カ国。09年12月以降、日本の天野之弥氏が事務局長を務める。IAEAの主な権限は、（1）原子力の平和的利用のための研究、開発、実用化における物資・施設等の提供、援助（2）情報交換の促進（3）科学者・専門家の訓練（4）原子力の軍事的利用防止（5）人命及び財産に対する危険を最小にするための安全上の基準を設定、採用する等

「原子力の平和的利用」という概念

核開発問題に対する国際的な取り組みは、既に半世紀以上前から始まっている。とりわけ、1953年、アイゼンハワー米大統領（当時）が国連総会で行った「Atoms for Peace（原子力の平和的利用）」演説を契機に、原子力を国際的に管理するための機関「国際原子力機関（IAEA）」創設に向けての気運が高まった。

そもそも、この「原子力の平和的利用」は、当時米国が直面していた国際政治状況から生まれた概念であるとも言える。1945年、核実験成功を遂げて世界初の核保有国（核兵器国）となった米国は、同年8月、長崎・広島の原爆投下を実施。その後、旧ソ連と英国が次々と原爆実験を成功させる等、それまで核兵器を独占所有していた米国の立場が変化していった。

1957年、米国の提言を基にして「IAEA」が発足し、国際原子力機関による原子力の平和利用の促進と新たな核兵器国の出現防止を目指したものの、1963年にはフランス、そして1968年には中国が各々核実験を成功させる等、核の拡散に歯止めを掛けるには至らなかった。

冷戦時代の核開発とその打開策

冷戦下における米ソ両超大国は、「相互確証破壊（Mutual Assured Destruction、MAD）」に基づく核戦略を展開させる等、核兵器を外交の切り札として利用すると共に、核による全面戦争を回避しようという試みを通じて、その恐怖の均衡を保とうとした。

しかし、1962年のキューバ危機により、米ソ間における核戦争勃発危機が発生。同勃発を回避すべく、翌63年には、米国、旧ソ連、英国間で「部分的核実験禁止条約（PTBT）」が発効されたが、当時、既に核実験を成功させていたものの地下核実験の技術を有していなかったフランスと中国が、同条約への署名を拒否。その打開策として1968年に締結された「核不拡散条約 (NPT) 」では、米・旧ソ・英・仏・中の5カ国を「核兵器国」と定め、それ以外の「非核兵器国」への核兵器の拡散防止を目指すとした。その一方で、1970年代にはインドが核爆発実験を実施している。また1990年代には、イラクや北朝鮮による核兵器開発計画の実施疑惑が浮上する等、第三世界における核の拡散がみられるようになった。

「EU3」とイランの核開発問題

国際社会が新たな核問題に直面したのは2002年、イランによる過去18年間の未申告核活動が発覚した時だった。翌03年、EU主要国の英国、フランス、ドイツからなる通称「EU3」は、イランが核兵器国となることを全面的に阻止する旨を発表。これは、1979年のイラン革命後、対イラン外交が滞っていた米国に代わり、EU3が国際社会を代表してイランとの核問題の交渉責任を担う姿勢をいち早く示したものだった。

当時、EU3は、対イラン対策を通じてEU内部の安定・成長協定等の強化、及び国際社会における主導権確保等の目論見があったとみられる。これまでEU3+3（米・露・中）は、イランに対し「圧力」と「対話」の双方的なアプローチを取ってきたが、イラン側もその都度独自の提案を提示する等、依然として双方の主張は平行線を辿っている。

（吉田智賀子）