BBCの時事番組が公表
公的機関職員の高額報酬が明らかに

公共部門の幹部職員に対する高額報酬の支払いは、前労働党政権下でも問題視されていたが、連立政権が財政赤字解消のため公共支出削減を加速させようとしている昨今、より一層、関心を集めるようになっている。そんな中、BBCの看板番組が先ごろこの問題について取り上げ、大きな反響を呼んだ。

公的機関の幹部職員の高額報酬リスト

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＊調査の方法＊
BBCの報道番組「パノラマ」が、「調査報道協会」と協力のうえ、2400の公的機関に対し、「2000年情報自由法（Freedom of Information Act 2000）」を利用して、09年度または08年度に基本給が10万ポンド（約1320万円）を超えた職員の姓名、性別、報酬の詳細に関する情報を請求した。基本給のほか、賞与などその他の支払額、金銭以外の現物支給の報酬などについても情報を請求した。返答が得られなかった場合は、当該組織の年次報告書等を参照した。
なお、表中の円表示はすべて1ポンド＝132円で計算した。

Source: BBC, Bureau of Investigative Journalism

年間報酬が首相以上は9000人

BBCの報道番組「パノラマ」は先月、公的機関の幹部職員に高額の報酬が支払われている問題について取り上げ、これら職員のリストを発表した。リストは、同番組が2400の公的組織について調査した結果であり、「報酬」には、基本給与、賞与、その他の支給額が含まれる。調査によると、年間報酬がキャメロン首相より多い公的機関の幹部職員は、英国全体で約9000人に上った。首相の年間報酬は現在、14万2500ポンド（約1881万円）である。年間報酬が10万ポンド（約1320万円）以上の幹部職員は約3万8000人、20万ポンド（約2640万円）以上は約1000人に達した。

番組では、街中で一般市民にこの結果について意見を聞く場面が放映され、公的機関の職員がこのような高額給与を得ている事実に対し、「暴力なしで強盗を働いているようなもの」などと非難する声が聞かれた。新聞などの報道も、「本当にこの9000人の幹部職員に首相以上の価値があるのか」といった批判的な論調が少なくなかった。

首相の給与は判断基準になるか

その一方で、「首相の給与」を、これらの人々の報酬が法外に高いかどうかを判断する基準にすることを疑問視する声もあった。前労働党政権のブラウン前首相は今年初め、国会議員の経費スキャンダルを受けて国民の間に広まった政治不信を払拭する試みとして、自身の給与を19万7000ポンド（約2600万円）から15万ポンド（約1980万円）へと減給した。更にキャメロン政権は、政権発足と同時に、首相を含む全閣僚の給与を5％削減している。これらの過程を経て、首相の給与額は現在の14万2500ポンドという額に行き着いたのであるが、このように減給が繰り返された結果の額を、重責を伴う公的機関の幹部職員の報酬が高額過ぎるかどうかの物差しにするのは適切ではないとの声も聞かれている。

政府は公的部門の高額給与抑制へ

今回のBBCの報道とは関係なく、連立政権は既に、公共部門の幹部職員への高額報酬支払いに歯止めをかける方針を掲げている。前述した内閣の給与5％カットも、まず大臣自らが「見本」となるべく行われたものであった。連立政権が政権発足直後に発表した政策基本方針文書には、「今後、公的組織が、首相の給与を超える報酬を職員に支払うことを新たに希望する場合は、財務省の承認を必要とする」との条項が含まれていた。連立政権はまた現在、保守党が総選挙マニフェストで掲げていた「すべての公的組織の幹部職員の給与は、同組織で雇用されている職員の最低給与の額の20倍を超えないものとする」との公約の実行方法を探るため、著名な経済学者に独立調査を委託しているところである。

「首相の給与」という基準が適切かどうかという議論は残るにせよ、連立政権による公共支出削減策があらゆる分野に及ぶことが見込まれる中、公的組織の幹部職員に対する高額報酬が抑制の方向に向かうのは当然の流れと言えるだろう。「パノラマ」では、「優秀な人材確保に高額報酬は必須」との自治体関係者の声も紹介されていた。しかし、こうした意見が声高に主張されることも、今後は珍しくなるのかもしれない。

（猫）