The Times
要となるのは市場の信頼の回復

様々な方策が盛り込まれた今回の予算案からは経済的な合理性が見て取れた。だが予算責任局は国内総生産の成長率の見通しを大幅に引き下げており、展望は厳しい。労働党は財政刺激策の実施を求めているが、可処分所得が増加しても、一般消費者たちは後の増税に備えてその増加分を貯金に回してしまうであろう。また企業が投資計画を前倒しする可能性も低い。結局のところ、要となるのは民間市場の動きだ。財政上の合理性を確保するだけでは全然足りない。（3月20日）

The Guardian
国民の大部分が犠牲になるだけ

英国の国内総生産に対する公的債務残高の割合は2016年まで増え続ける見通しだ。そこでオズボーン財務相が選んだのが、保守党支持者に訴える予算案を発表してお茶を濁すという道だった。この予算案によって誰が損をするかはいまだ定かではないが、少なくとも同相は福祉を削減するとの意向を明らかにしている。公共部門の締め付けもさらに一年続く。財務相が負担を強いる相手をどれだけ狡猾に選んだところで、国民の大半が犠牲になることに変わりはない。（3月20日）

Independent
経済の見通しは依然厳しいまま

景気の三番底は回避できそうとの予測に言及しながら、オズボーン財務相は胸をなで下ろしていたに違いない。しかし、経済成長率予測はここ数カ月で半分の数値に下がり、公的債務残高は一向に減っていない。各省庁はこれまでにない規模での締め付けを強いられることになる。この状況下で、トンネルの出口がどんどん遠ざかっていくという事実から目をそらすために財務相がとった策が大衆政治であった。だが直近の経済の見通しは依然として厳しいままである。（3月20日）