The Daily Telegraph
利用者負担の方針にも限界

鉄道運賃の値上げの背景には、鉄道のインフラ整備などにかかる費用は、一般の納税者たちではなく、利用客が負担すべきとする政策がある。きちんとした鉄道網を構築するためには、誰かがその費用を支払わなければならない。ほかの欧州諸国はこの費用の大部分を国税で賄うべきと決めた。英国では徐々に利用客、特に通勤客の負担を増やすことで費用を捻出しようとしているわけだ。だがこの方針を以て公平性を確保するには限界がある。もはやその限界に達した。（1月2日）

Independent
高齢者なども相応の負担をすべき

鉄道の通勤客は、2003年時と比べて5割増しの運賃を支払っている。鉄道網の近代化などにかかる資金をどうやって用意するかについて簡単な答えはない。ただ通勤客はいつどの路線を利用するかという選択肢を実際には持っていない。この事実を鑑みれば、乗客の負担に限度があることは確かだ。割引額が適用される高齢者なども相応の料金を払うべきである。イングランドの鉄道の乗客は、既に欧州で最も高額な運賃を払っている。この負担を平等に分割すべきだ。（1月2日）

Evening Standard
ロンドン市民にとっては税金

新年の楽観的な気分も、鉄道運賃の値上げ幅を知った時点で冷めてしまう。ロンドン市民は納税者と乗客として交通費を2回支払っている。納税者としての負担は分割されて いる一方で、運賃については英国全体に広がる鉄道網においてロンドンを含むイングランド南東部に敷かれた鉄道の乗客が賄う割合が余りに大きい。インフレ率を上回る運賃の値上げは、ロンドン市民にとっては事実上の税金である。しかも、低賃金労働者に重くのしかかる税金なのだ。（1月12日）