新型コロナウイルス – 政府の支援制度の会計処理

新型コロナウイルスの世界的流行のために、多くの企業と同様に政府の支援制度の恩恵を受けていますが、FRS102での会計処理の方法がよく分かりません。

重要なポイントは、その制度が「政府補助金」にあたるかどうかです。これは「事業者の活動に関する特定の条件に、過去または将来に従う見返りとして、事業者に資源を移転する形による政府の支援」と定義されています。政府補助金は、企業がそれに付随する条件を遵守するという合理的な保証がある場合にのみ認識されるべきで、業績主義モデルまたは発生主義モデルのいずれかを使用して認識できます。

なるほど。これらのモデルはどのように機能しますか。また、どちらがいいかを選べますか。

業績主義モデルでは、収入は業績の条件が満たされれば認識されます。将来の業績について条件がない場合、収入は受け取り可能なときに認識されます。発生主義モデルでは、補助金が補償しようとする関連費用を企業が認識する期間にわたり体系的に補助金が認識されます。

大部分の事業者は、どのモデルを適用するか自由に選べますが、一方がもう一方よりも明らかに適切なことが多いでしょう。

新型コロナウイルス雇用維持制度にはどのように適用されますか。

この制度は、政府補助金の定義を満たしています。通常は発生主義モデルが最も適切で、その収入を対応する雇用費用に一致させます。補助金は損益計算書で貸方に別個に、またはそのほかの収入として記載します。従業員費用と相殺すべきではありません。「合理的な保証」の基準を満たすうえで、問題はほとんどありません。

レストランなど中小企業向けの補助金はどうですか。

小規模事業者補助金ファンド（SBGF）と小売・ホスピタリティ・レジャー産業補助金ファンド（RHLGF）により、適格な企業は1拠点あたり1万～2万5000ポンドの間で補助金を受け取ることができます。詳細は地域によって異なります。

これらの制度も政府補助金の定義を満たしており、補助金を受け取る合理的な保証がある場合は、収入として認識されるべきです。

事業中断融資制度はローンなので違うのではないですか。

どちらとも言えません。新型コロナウイルス事業中断融資制度は、中小企業（SME）が資金調達をできるように設計されたものです。ローン自体は政府の補助金ではありませんが、この制度の特定部分の要素が補助金にあたります。

中小企業向けの制度では、政府は「事業中断支払い（BIP）」により、最初の12カ月間の利払いと貸し手である金融機関が課す手数料を負担します。BIPは政府の補助金であり、CJRS の補助金と同様に発生主義モデルで会計処理をする必要があります。

この制度では政府が融資額の80%を保証し、これにより金融機関のリスクを軽減し、金利を市中金利に比べて低く抑えます。この取り決めに補助金の要素が組み込まれているかどうかについては議論がありますが、この制度は非常に広く利用できるため、実際には政府保証の支援による金利が市中金利であり、このため政府補助金の要素にはあたらないというコンセンサスが形成されつつあるようです。しかし財務諸表では、質的な開示を行うことが最善かもしれません。

同じ会計処理が、小規模企業向けのバウンスバック・ローン制度にも適用されます。

ジョン・フィッシャー
パートナー
Ernst & Young、野村證券を経てグリーンバック・アランへ。会計技術はもちろん、高度なビジネス日本語を操り、日系顧客から大きな信頼を寄せられる。日本語スピーチコンテストでは2年連続入賞。