The Financial Times
景気回復時の状況を注視せよ

ケーブル・ビジネス・改革・技術相は、雇用者と被雇用者の双方に利便性を提供し得るゼロ・アワー契約を禁止すべきではない。そして政府閣僚は、経済が活性化した際にゼロ・アワー契約がどうなるか注視すべきだ。景気が上向けば、柔軟性のある雇用形態は減少するはずだからである。逆に景気が回復しても増加するのであれば、英国の労働力は柔軟性を増すということを意味する。その際の労働力分配と生産性の変化が生み出す結果は無視できないはずだ。（8月1日）

The Independent
症状ではあるが原因ではない

書類上では、ゼロ・アワー契約をめぐって様々な形で議論することができる。だが問題点はこの雇用形態そのものにあるのではなく、そうした契約がなぜ、そしてどのように利用されているかだ。代表的な例を挙げれば、社会医療の分野がゼロ・アワー契約に依存している。政府の財政的支援があまりに乏しいことが理由であり、社会が高齢化するにつれて状況は悪化する一方だ。つまり極端に柔軟性のある雇用契約は言わば症状として現れたものであって、原因ではない。（8月5日）

The Daily Telegraph
教育の改善の方が効果はある

必然的とも言えるのだが、ゼロ・アワー契約をめぐって左翼陣営がいきり立っている。しかし、ゼロ・アワー契約自体に罪はない。多くの人々にとって、雇用形態としては不安定となりがちな非熟練労働を選ぶ理由の一つが、技能労働者となるための訓練が欠けているということだ。そしてこの問題を解決するに当たっては、融通が利かなくなることで結局は労働者たちから仕事を奪ってしまう雇用保護規制よりも、教育を改善することの方がずっと効果がある。（8月6日）