エコ・ポピュリズムを掲げる 英国の緑の党とは

英国でイングランド・ウェールズ緑の党（Green Party of England and Wales 以下、緑の党）が、地方選での躍進を追い風に存在感を強めている。異色の経歴を持つザック・ポランスキー党首は、気候危機に加えて生活費や公共サービスを前面に出し、支持の裾野を広げた。一方で、急成長に伴う党運営の課題や、欧州大陸の緑の党とは異なる路線も浮かび上がる。この特集では英国の緑の党の躍進と、その背景にある変化に焦点を当てた。
（文: 英国ニュースダイジェスト編集部）

ロンドン東部ハックニー区長選挙でゾーイ・ガーベット氏が当選し、同氏の両親と喜びを分かち合う、ポランスキー党首（写真中央左）

参考: https://greenparty.org.uk、https://yougov.com、www.bbc.co.uk、www.jiji.comほか

英国の緑の党とは

2025年9月、緑の党の党首選が行われた時点で、同党の党員数は約6万8000人、下院議席はわずか4議席。環境問題への関心の高まりにもかかわらず、英国政治において緑の党はなお周縁的な存在と見なされることが多かった。

しかし、それから8カ月後の26年5月7日に行われた地方選挙と地方議会選挙で、緑の党は党史上最高の結果を記録。ロンドン東部のハックニーと南東部のルイシャムで史上初となる公選市長を獲得し、北東部のウォルサム・フォレストを含む複数の自治体で主導権を握った。さらに英中部のノリッジとヘイスティングでは議会の過半数を確保し、北部のマンチェスター、シェフィールド、リーズに加え、中部のオックスフォードや南西部のエクセターでも議席を大きく伸ばした。

この躍進はイングランドにとどまらなかった。ウェールズでは、イングランド・ウェールズ緑の党の自治部門として活動するウェールズ緑の党（Wales Green Party）が、セネッド（Senedd）で史上初となる2議席を獲得した。スコットランドでは、独立した組織であるスコットランド緑の党（Scottish Green Party）が、エディンバラとグラスゴーで初めて選挙区議席を獲得。英国全体での推計得票率は18パーセントに達し、労働党と保守党をともに上回った。かつては一部の環境意識の高い有権者に支持される小政党と見なされていた緑の党は、この選挙を境に、気候変動対策や社会的不平等の是正を掲げる全国政党として、英国政治の新たな対立軸を担う存在として広く認識されるようになったといえる。ポランスキー党首は「二大政党政治は死んだ。新しい政治は緑の党対リフォームUKだ」と宣言した。

ポランスキー党首（写真左）、与党労働党のスターマー党首（同中央）、リフォームUKのファラージ党首（同右）。5月7日の地方選で議席が大変動した

緑の党の歩み

• 1973PEOPLE党
  現在のイングランド・ウェールズ緑の党の前身として結成
• 1975環境党（Ecology Party）
  環境問題を前面に掲げる政党として改称
• 1985緑の党（Green Party）
  「グリーン」の理念を明確に打ち出す名称へ変更
• 1990イングランド・ウェールズ緑の党
  （Green Party of England and Wales）
  現在の党名に改称

※欧州規模では欧州緑の党（European Green Party）の、世界規模では グローバル・グリーンズ（Global Greens）のメンバー

※スコットランド緑の党（Scottish Green Party）と 北アイルランド緑の党（Green Party Northern Ireland）はそれぞれ独立した組織であり、英国全国を単一の組織としてカバーする緑の党は存在しない

緑の党の立役者ザック・ポランスキー党首 Zack Polanski

ザック・ポランスキー党首

2025年9月に党首に就いたザック・ポランスキー氏は、緑の党の知名度を大きく押し上げた人物として注目されている。気候変動や自然保護を前面に掲げてきた同党は近年、生活費危機、住宅、公共サービス、移民や人権といった論点でも支持を広げてきた。ポランスキー党首はこうした政策を「エコ・ポピュリズム」というキャッチーな言葉で打ち出し、複雑な問題を「分かりやすい敵」と「分かりやすい希望」の構図に置き換えて発信してきた。

その結果、支持はとりわけ若い世代に広がり、党員数は25年9月時点の約6万8000人から、26年春には23万人以上へと急増。労働党と保守党への不満の受け皿ともなり、5月7日の地方選での躍進は、緑の党が環境問題に特化した政党 から、都市部を中心に支持を集める「第三極」へと変貌しつつあることを印象づけた。ここでは、その変化を象徴するキーパーソンであるポランスキー党首の横顔を見てみよう。

セルフ・ブランディングを確立

1982年、英北部サルフォード生まれ。本名はデービッド・ポールデン（David Paulden）。祖父はポーランドでナチスの迫害を逃れた際、反ユダヤ主義から身を守るために姓を英語風に変えていたが、ポランスキー氏は18歳のとき、その姓を元の「Polanski」に戻し、同時に「ザック」と名乗り始めた。また、10代で自身が同性愛者であることを自覚したという。ウェールズのアべリストウィス大学（Aberystwyth University）で演劇を学び、政治に目覚めたのは2005年の米アトランタ留学時。ロンドンに戻り俳優として生計を立てながらブラジルの演出家アウグスト・ボアール（Augusto Boal）が提唱した「被抑圧者の演劇」（Theatre of the Oppressed）に出会った。これは社会においてさまざまな抑圧を被る人間が、演劇を通じて自らの声を発見し表現するためのメソッドといわれている。本人は、若年期の周縁化の経験が少数者の権利や差別への問題意識につながったと説明してきた。緑の党が掲げる多様性や人権の訴えと重なり、発信の説得力を補強している面がある。

ビラ配り、バーテンダー、家庭教師、催眠療法士

当初は既成政党への関心は薄かったものの、小選挙区制（First Past the Post）を比例代表制に変える政策に共感し、2011年に自由民主党（Liberal Democrats）に入党。その後、当時の緑の党党首ナタリー・ベネット氏（Natalie Bennett）と知り合い、17年に緑の党へ移った。この間の生計を立てるための仕事は多彩で、ナイトクラブのビラ配り、バーテンダー、家庭教師、そして催眠療法士としても働いた。催眠療法士としての過去は今も尾を引く。13年に「サン」紙の記者から「催眠術で女性の胸を大きくしてほしい」と頼まれ、その「施術」を行った記事が掘り起こされるなどした。「タイムズ」紙も、催眠療法士資格の虚偽申告疑惑に加え、英国赤十字のアンバサダーを名乗っていた問題を報じた。赤十字側は「そのような役職はなかった」と否定。ポランスキー氏はBBCの取材に対し、資金集めのイベントで活動を紹介した経験はあるものの、「アンバサダー」という表現を用いたのは誤りだったと認めている。

反ユダヤ主義問題

5月6日の地方選直前に、緑の党の候補者のうち約30人が反ユダヤ的投稿を理由に調査対象となった。また、ポランスキー氏自身も4月29日のロンドン北部ゴールダーズ・グリーンでの刃傷事件の直後に、逮捕した警官を批判するツイートを拡散して謝罪に追い込まれた。ポランスキー氏はBBCに対し全候補者への義務的トレーニングと標準化された調査プロセスを導入すると語っている。また「反ユダヤ主義は社会と同様に緑の党でも完全に歓迎されない」と強調した。

ユダヤ人指導者や他党の政治家、ロンドン警視庁のトップらは、ポランスキー氏が十分な対応を取っておらず、英国でユダヤ人への暴力が急増する中で反ユダヤ的感情を煽るリスクがあると警告している一方、緑の党はコービン時代の労働党と同様に、パレスチナ支持の左派を弱体化させるために反ユダヤ主義のレッテルを意図的に貼られているとする擁護の声もある。ポランスキー自身がユダヤ人であることから、「パレスチナ人のために声を上げるのは、ユダヤ人としてのアイデンティティーゆえ」とも語る。

エコ・ポピュリズムを標ぼう

ポランスキー氏は党首選キャンペーン中、有権者の感情に訴えかける大規模な「エコ・ポピュリズム」運動を約束した。BBCによると、そのアプローチの鍵となるのは、ポランスキー氏が右派ポピュリスト政党のリフォームUK党首ナイジェル・ファラージ氏の「ストーリーテリング」能力を高く評価している点だ。ポランスキー氏はBBCのニュース番組「ニュースナイト」で、同じ手法を活用して、リフォームUKとは異なるメッセージを送ることができると語っている。

政治における「ストーリーテリング」とは、データや政策の羅列ではなく、感情に訴える物語の構造で有権者に語りかける技法のこと。例えば、「エリートvs普通の人々」「ウェストミンスターvs地方」など明確な「敵役」と「被害者」を設定したり、リフォームUKでいえば「移民が仕事を奪っている」など、複雑な問題をシンプルな物語に落とし込んだりする方法だ。この手法はそもそも扇動的で分断的な要素があり危険ともいえるが、緑の党は「国民の怒りと向き合い、それを希望に変え、解決策へと転換しなければならない」と述べている。気候危機と不平等を結びつけ、不公平な制度を是正するためには抜本的な行動が必要だと訴える。

ゴートン＆デントン補欠選挙

26年2月にマンチェスター北東部ゴートン＆デントン選挙区の下院議員補欠選挙で、伝統的な労働党の牙城である同選挙区を奪取した。緑の党のハンナ・スペンサー氏が40.7パーセントの得票率、4402票差で勝利。緑の党にとって初の補欠選挙での勝利であり、かつ補欠選挙での最高得票率を30ポイント以上上回る歴史的な結果だった。英国北部で初の緑の党議員誕生となり、同党が英南部の中産階級だけでなく、北部の労働者階級の地盤にも食い込めることを示した。ポランスキー氏は「最初から、リフォームUKを倒せる唯一の党は緑の党だと言ってきた。我々は失望させるためではなく、労働党に取って代わるためにここに来た」とコメント。

ちなみに、労働党の政治家でマンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が候補として名乗りを上げたが、労働党規則により全国執行委員会（NEC）の許可が必要であったところ、「市長補選が5月の統一地方選と重なる」などとしてNECが出馬を拒否。これが大きな批判を呼んだことは記憶に新しい。

数字で見る緑の党の躍進

緑の党は「環境だけの党」ではなくなった

かつて緑の党を支持する最大の理由は、気候変動や環境政策だった。しかし2026年の調査では、「環境政策が最も魅力的」と答えた人は22パーセントにとどまり、1年前の49パーセントから半減した。代わって増えたのが、環境以外の政策や価値観への共感だ。住宅、生活費、公共サービス、経済政策、人権などを含む「より広い政策全般」を支持理由に挙げた人は38パーセントに達した。

支持層は「環境派」から「左派の受け皿」へ

調査会社YouGovは、緑の党が単一争点の政党ではなく、より一般的な左派政党として認識されつつあると分析している。支持者は環境政策だけでなく、「既成政治に代わる進歩的な選択肢」として緑の党を見ている。

ザック・ポランスキー効果

25年9月に党首に就任したザック・ポランスキー氏の存在も大きい。YouGovは、ポランスキー党首のポピュリスト的で分かりやすい語り口が、従来の党首よりも高い注目を集めたと指摘している。ただし新しい層を大量に開拓したというより、もともと緑の党を選択肢として考えていた人々を、実際の投票へと押し出したことが重要だと分析する。

「死票」への不安が弱まった

緑の党に対する最大の懸念は依然として「どうせ勝てない」という見方である。今回も36パーセントが最大の不安として挙げた。ただし1年前の50パーセントから大きく低下。また、「全く不安はない」と答えた人は16パーセントで、前年の9パーセントから増加した。特に2024年に労働党に投票した層では、緑の党への投票は「死票になる」が59パーセントから25パーセントへ減少する変化が見られた。

支持層の中心 - 若者・女性・高学歴

YouGovの別調査によれば、緑の党の支持層には次のような特徴がある。

緑の党の支持拡大は、環境政党としての魅力が強まったからではなく、「生活費」「経済」「公共サービス」「価値観」を含む総合的な左派政党として受け止められるようになったからである。これは、ポランスキー氏が掲げるエコ・ポピュリズムが、環境政策を一般の暮らしの問題と結びつけることに成功していることを示している。緑の党の支持層は上の図のような人々が中心だが、環境意識の高い少数派の政党というイメージを脱却し、労働党に失望した進歩派有権者の現実的な選択肢になりつつある。

英国緑の党の主要政策

経済・財政

• 富裕税の導入
• 水道・エネルギー
• 鉄道の国有化
• ユニバーサル・ベーシックインカムの導入
• 大学授業料の廃止

住宅

• 家賃規制の導入
• 地主制度の廃止
• 社会住宅・公営住宅の大幅増設

社会・権利

• 全薬物および売春の非犯罪化
• ジェンダー認定の簡素化
• LGBT権利の拡充

外交・安全保障

• NATO脱退
• 米国よりも欧州諸国との連携を重視
• 核の一方的軍縮

移民・国境

• 就労・納税希望者は原則として受け入れる
• 数値目標による移民制限に反対
• 長期的に国境のない世界を目指す

環境

• 化石燃料企業への対抗
• 気候変動対策の強化
  （ただし党の訴求上、環境政策は現在は後景に退いている）

移民・国境

• 就労・納税希望者は原則として受け入れる
• 数値目標による移民制限に反対
• 長期的に国境のない世界を目指す

選挙制度

• 小選挙区制から比例代表制への移行
• 上院の廃止

スコットランドとウェールズの緑の党

英国の緑の党は、ポランスキー氏の率いるイングランド・ウェールズ緑の党のほかに、スコットランドとウェールズにそれぞれ独自の緑の党が存在する。

スコットランド緑の党（Scottish Greens）

新しくスコットランド議会議員となったメンバーたち

スコットランド緑の党は1990年、当時の英国全体の緑の党から分離して結成された。2026年5月のスコットランド議会選挙の結果、同党は過去最多となる15議席を獲得した。初めて小選挙区で当選者を出し、ローナ・スレーター氏（Lorna Slater）がエディンバラ中央選挙区で、ホリー・ブルース氏（Holly Bruce）がグラスゴー南側選挙区で当選した。地方自治体レベルでも約30人以上の議員を擁している。

2021年から24年にかけては、スコットランド国民党（SNP）との「ビュート・ハウス協定」に基づき、閣外協力の形で政権運営に参加した。パトリック・ハーヴィー氏（Patrick Harvie）とスレーター氏が副大臣級ポストに就き、廃棄物焼却施設の新設抑制や自然保護政策の推進などに取り組んだ。これは英国の緑の党系政党として初めて本格的に政権の一翼を担った例である。24年4月に当時の首相フムザ・ユーサフ氏（Humza Yousaf）が協定を解消し、現在は野党の立場に戻っている。

ウェールズ緑の党（Wales Green Party）

党首のアンソニー・スローター氏

ウェールズ緑の党はイングランド・ウェールズ緑の党の一部として機能しており、スコットランドのように完全独立した組織ではない。2018年に独立を問う党員投票が行われたが、65パーセントが反対し、現状維持となった。

党員数はポランスキー氏就任後の追い風を受けて急増し、2026年3月には8000人を超えた。今回から選挙制度が従来の混合制から完全比例代表制（ドント式）に変わり、定数も60から96に増えた。最新の世論調査ではウェールズでの緑の党支持率は10%超と前回の約2倍に達した。これまでウェールズ議会に議席を得たことはなかったが、5月7日の選挙で初の2人の議員がウェールズ議会に選出。その一人であるウェールズ緑の党の党首アンソニー・スローター氏（Anthony Slaughter）は、子ども時代を南アフリカで過ごし、パンク・バンド「ライオット・スクワッドSA」のボーカリストで、反アパルトヘイト活動家として英国に渡ったという経歴を持つ。今回は生活費の削減を目的とした家賃規制の導入を公約に掲げた。

欧州の緑の党

欧州議会の欧州緑の党・欧州自由連盟（Greens/EFA）は2024年選挙で74議席から53議席へと大幅に議席を減らし、その後も低迷が続いた。26年4月の最新試算では39議席とやや持ち直しているものの、19年のピーク時からは大きく後退したままだ。欧州各国の現状を見ていく。

ドイツ

ドイツの「同盟90／緑の党」（Bündnis 90/Die Grünen）は欧州最大規模の緑の党だ。2021年から社民党・自由民主党との三党連立に参加し、環境・エネルギー・外務の各省を担ったが、エネルギー危機と生活費高騰の中で有権者の批判を正面から受けた。24年の欧州議会選挙では19年の21議席から12議席へと大幅に議席を減らし、25年2月の連邦議会選挙では11.6%の85議席で野党に転じた。現在の世論調査では13.5パーセントで第三党に位置する。

一方で2026年3月のバーデン＝ヴュルテンベルク州議会選挙では、30.2パーセントで最大政党の座を維持するなど、地域によっては依然として強固な支持基盤を持つ。

オーストリア

オーストリアの緑の党（Die Grünen）は2019年の選挙で13.9パーセントという過去最高の得票を記録し、中道右派の国民党（ÖVP）と史上初の連立政権を組んだ。環境・気候・インフラ、司法、文化、保健の4閣僚ポストを得た。しかし24年の総選挙では8.2パーセントにとどまり、前回比で約6ポイント減。連立からも外れ、野党の立場に転じた。得票減の背景には、移民・難民問題が気候変動を押しのけて有権者の最大関心事となったことがある。その後、26年5月時点の世論調査では10.4パーセントとやや持ち直しており、ブルゲンラント州では社会民主党との連立政権に加わるなど、地方レベルでの影響力は残っている。なお現大統領のアレクサンダー・ファン・デア・ベレンは緑の党出身であり、党の象徴的な存在感を支えている。

フランス

フランスの「エコロジスト」（Les Écologistes）は欧州の主要国の中では比較的安定した支持基盤を築けていない。2024年の欧州議会選挙では19年の10議席から5議席へと半減。しかしその直後の解散総選挙では、左派連合「新民衆戦線」（NFP）の一翼として議席を増やすなど、単独では弱くとも連合の中では一定の役割を果たしている。

ただし26年に入り、党内は混乱を深めている。1月には急進左派政党「不服従のフランス」（La France Insoumise＝LFI）を排除し、社会党との連携を優先する路線に反発し一部の地方の幹部が離党。4月には離党者が新たな運動「緑の民衆」（Les Verts Populaires）を立ち上げた。ターゲットは、これまでの環境政党が弱かった労働者階級が住む郊外や地方だという。

デンマーク

社会人民党（Socialistisk Folkeparti＝SF）がデンマークにおける緑の左翼（Green Left）を代表する政党。環境保護と左派的な社会政策を重視し、2025年末の地方選挙では国内で17.9パーセントの票を獲得し、首都コペンハーゲンで市長を輩出する躍進を遂げた。同国には赤緑連合（Enhedslisten）と呼ばれる環境主義を掲げた左翼政党連合も存在する。

ノルウェー

ノルウェーでは25年9月の議会選挙で緑の党（MDG＝環境党）が4.7パーセントを獲得し、8議席を得た。前回の3議席から倍以上に伸ばした結果だ。現在の世論調査では4.1パーセントと、獲得した議席を維持できる水準で推移している。両国に共通するのは、環境政策を住宅・医療・生活費などの社会政策と一体で訴えるグリーン・ソーシャル路線だ。