2021年度予算における法人税のポイント

法人税の標準税率は、2023年4月1日から現行の19パーセントから25パーセントに、6パーセント引き上げられます。

いいえ、利益が5万ポンド未満の企業にはこれまで通り19パーセントの税率が適用され、利益が30万ポンドを超えた場合にのみ25パーセントの税率になります。ただし、一つ以上の関連会社がある場合には、この基準額が引き下げられるほか、5人以下で管理する投資持株会社には適用されません。

清算中の企業は、非公開投資持株会社と見なされる可能性が高く、19パーセントの小額利益法人税率の対象にはなりません。

企業の課税対象利益は、会計期間を通じて均等に発生すると見なされます。この一般的ルールに基づいて、企業の利益は2023年3月31日までの期間（19パーセントの課税対象）と2023年4月1日以降の期間（25パーセントの課税対象）で期間を分割して配分されます。利益を配分する別の基準のほうが「公正かつ合理的」な結果を得られる場合には、その基準を使用できます。しかし、その基準は歳入関税庁（HMRC）から異議を唱えられる可能性があります。このため3月31日以前に発生した利益が不釣り合いに大きい場合には、会計期間の短縮を検討することをお勧めします。

はい、通常の納税期限である法人税申告期間の終了から9カ月と1日に変更はありません。ただし2023年4月1日に、四半期分割払い（QIP）に関する関連会社の定義が「同一の企業グループ内の会社」から「共通の支配下にある会社」に変更されるため、個人が二つの会社を直接所有している場合、今後はこうした会社もQIPでは関連会社となります。このため、QIP制度の対象となる企業が増えることになります。

2021年4月1日から2023年3月31日までの間、一般資本控除区分資産の対象である新しい設備や機器の費用の130パーセントを初年度に控除できます。ただし、リース事業（不動産賃貸を含む）で使用する資産については除きます。特別税率区分資産の対象となる資産の場合には、初年度に50パーセントの控除が受けられます。これら二つの初年度の控除は、法人のみが対象となります。

予定されていた年次投資控除（AIA）の100万ポンドから20万ポンドへの引き下げは中止され、2021年の暦年では100万ポンドに据え置かれます。AIAはグループ全体に分散しなければなりませんが、新しい初年度のスーパー控除とは異なり、非法人会社にも適用されます。

企業は通常、取引上の損失を前年度の利益に対して繰り戻すことができます。ただし企業が事業を停止した年では、損失を直近の過去3年間の利益まで繰り戻せます。この過去3年間の繰り戻しが、2020年4月1日から2022年3月31日の間に会計期間が終了するどの企業にも適用されるため、新型コロナウイルスのパンデミックの期間をカバーできます。

アンディー・トール
税務ダイレクター
税務と税務会計コンプライアンス、HMRCへの照会、オーナーの利益抽出と出口戦略、R & D優遇の請求、キャピタル・アローワンスの請求、税務デュー・ディリジェンス、M & Aの税務など幅広い経験を持つ。