研究開発（R&D）減税について

なぜ研究開発（R&D）が注目されているのですか。

企業が革新的な科学や技術のプロジェクトに資金を使う場合、税務的には、それが研究開発に該当する可能性があります。純粋に研究開発を行っている場合には、手厚い税額控除が適用され、結果的に企業に現金が支払われることもあります。

税務の専門家は長年にわたり、専門外の「アドバイザー」が、研究開発減税が適用されないことが明らかな状況であるにもかかわらず、研究開発減税を申請するよう企業を説得していると警告してきました。歳入関税庁（HMRC）の最近の分析によると、申請全体の90パーセントを外部の代理業者がサポートしているにもかかわらず、研究開発減税の規則を完全に順守しているのは申請全体の50パーセントに過ぎませんでした。HMRCは、不正な申請や誤った申請に対処するために新しい通知要件を導入しました。

新しい通知の要件とは何ですか。

2023年4月1日以降に始まる会計期間から、過去3年間に研究開発減税を申請していない企業は、申請する意向を事前にHMRCに通知しなければなりません。通知の期限は会計期間の終了日から6カ月以内です。申請の期限は、引き続き会計期間の終了日から2年以内です。ただし、申請ができるのは、通知の必要性が免除されているか、期限内に通知した場合に限られます。

この通知には、対象となる活動の概要を含める必要があります。このため企業は、研究開発減税の可能性を除外するためだけだとしても、年度末の手続きの一環として、早めに研究開発の適格性を検討する必要があります。

現在の研究開発減税の控除率はどれくらいですか。

企業規模によって異なります。25パーセント以上の所有権を持つ場合にグループ企業とみなされる点が重要です。通常は中小企業（SME）とみなされる企業でも、研究開発減税の面では大企業とみなされます。

大まかに言うと、赤字の中小企業は現在、欠損金を繰り延べせずに放棄する場合は18.6パーセントの現金支払いを受けることができ、最も研究開発集約型の赤字中小企業は26.97パーセントという高い支払いを受けることができます。黒字の中小企業は、正味で21.5パーセントの利益となります。研究開発税額控除（RDEC）制度で申請する企業は、実質15パーセントの支払いを受けられます。状況によっては、HMRCは会計期間内に支払う研究開発減税の現金支払い額に上限を設けることや、支払いを繰り延べることができます。

研究開発減税に関する提出要件には、どのような変更点がありますか。

研究開発減税の申請を含めた法人税申告書を提出する前に、オンライン・ポータルを通じて追加情報フォームをHMRCに送信する必要があります。この手続きを怠ると、HMRCは2023年8月8日以降に提出された法人税申告書に含まれる研究開発減税の申請は、提出されなかったものとして扱うことができます。

今後どのような変更が行われますか。

HMRCは現在、二つの研究開発減税制度を統合すべきかどうか検討しています。さらに2024年4月1日以降、英国外で発生した研究開発費用のほとんどが研究開発減税では適格費用として扱われなくなります。

*この記事は一般的な情報を提供する目的で作成されています。更なる情報をお求めの場合は、別途下記までご相談ください。

ショーナ・バーカー
税務部ダイレクター
トップ10会計事務所を含む複数の会計事務所で経験を積む。ICAS、Accounting Excellenceなどから熱心で信用できるビジネス・アドバイザーとして認定され、多くの受賞経験を持つ。