第191回
英国の税制変更: 日本人駐在員が知っておくべきこと

2025年4月6日より、これまで多くの在英日本人駐在員が適用を受けていたノンドミサイル（非定住者）向け税制に代わり、新たに国外所得・利益（FIG＝Foreign Income and Gains）制度が導入されました。

主な変更点は何ですか。

以前は、英国の非定住者（大多数の日本人駐在員が含まれる）は送金課税方式を選択でき、これにより国外の所得・利益は英国に送金した場合にのみ課税対象となっていました。しかし、この選択肢はなくなりました。

では、今後は納税額が増えるのですか。

必ずしもそうとは限りません。新たなFIG制度には、対象となる個人に対する免税措置が設けられていますが、そのルールは従来とは異なっていて複雑です。免税を受けるには、納税申告で自分から進んで免税を申請する必要があり、英国の課税の対象外であっても全世界の所得と利益を全て申告しなければなりません。

FIG制度の対象となるのは誰ですか。

FIG制度は、ドミサイルではなく英国における居住に基づいています。一般的に、英国に到着して居住を開始する前に連続で10年以上にわたり英国の非居住者とみなされた場合、最大4年間の課税年度（4月6日から翌年4月5日まで）にわたりFIG制度が適用されます。一方、過去に英国で勤務歴があり日本帰国後に再び英国に戻る場合、FIG制度が適用されないリスクが特に高くなります。

英国にすでに数年間滞在している場合はどうなりますか。

変更前にすでに英国に居住していた場合、移行措置の恩恵を受けられる可能性があります。これには、キャピタルゲイン税の算定にあたり資産を再評価できること（将来の税負担が軽減する可能性がある）や、一定期間に限り優遇税率で資金を英国に持ち込むことを認める一時的な英国送金措置（Temporary Repatriation Facility）などがあります。

会社の従業員給付や経費はどうなりますか。

一部の（ベネフィット）が変更されました。従業員給付が税務サポートを提供している場合、ポリシーの見直しが必要になる可能性があります。

雇用主の税負担調整ポリシーは今後も有効ですか。

新制度により個人の国外所得に対する英国での納税義務者が変更される可能性があるため、雇用主は税務や転勤のポリシーを早めに見直すことが必要です。税負担調整（Tax Equalisation）を行っている場合は、FIG制度の免税が終了した場合や英歳入関税庁（HMRC）がFIG制度の免税申請を却下した場合などに、税負担調整の適用範囲に含まれるか雇用主に確認してください。

今やるべきことは何ですか。

まず、英国居住者の立場を見直し、FIG制度が適用されるか確認してください。適用される場合、免税の申請には従来よりも詳細な報告が必要となる点に留意してください。特に資産の再評価などの移行措置については、専門家の助言を受けることを検討してください。

FIG制度の免税対象とならない場合は、どうしますか。

FIG制度が適用されない場合、国外の所得と利益は発生した時点で英国の課税対象となります。投資の仕組みを見直し、有利な代替策を検討することが必要です。

*この記事は一般的な情報を提供する目的で作成されています。更なる情報をお求めの場合は、別途下記までご相談ください。

トム・アダムス
グローバルモビリティパートナー 英国勅許会計士協会公認会計士。税務、年金、従業員福利厚生の分野で20年近い経験を積む。世界中の企業・個人クライアントへ、クロスボーダー人事・税務支援を提供。ケンブリッジ大学日本語学科卒。