ウクライナ戦争の影響で市民のエネルギー価格高騰への不安が強まるなか、政府がガスと遠距離暖房の料金に上限を設定する構想が固まった。政府の委託を受けた「ガス問題委員会」は10日、市民や企業のガス料金負担の高騰を防ぐための方策を発表した。

10日に記者会見したガス問題委員会のメンバー。左からヴァシリアディス氏、グリム氏、ルスヴルム氏

政府が12月の料金を支払い

委員会の中間報告書によると、負担軽減策は二つの段階に分けて行われる。まず政府は第1段階として、今年12月の家庭・中小企業のガス料金を全額負担する。暖房の需要が強まる時期に、複雑な事務的手続きなしに市民の負担を軽減するのが目的である。

ガス料金を計算する基準は、今年9月の使用量。ガス価格に上限を設定するには、市民や中小企業の消費量に関するデータを集める必要がある。しかし政府がデータを集める時間がないため、委員会は政府に対して12月のガス料金を全額支払うよう勧めているのだ。委員会はこの措置のために50億ユーロ（7000億円・1ユーロ＝140円換算）の費用を見込んでいる。

第2段階では、ガス料金の負担に上限が設定される。委員会によると、政府は来年3月1日から2024年4月30日まで上限を維持する。まず家庭と中小企業のガス料金については、1キロワット時（kWh）当たり12セントに上限を設定し、これを超える部分は政府が負担する。この措置によって、家庭と中小企業の今年9月のガス消費量の80％がカバーされる見通しだ。

市民にガス節約を促す狙いも

ロシアのウクライナ侵攻が始まる前には、家庭・中小企業向けのガス価格は1kWh当たり約7セントだった。つまり、負担額は約71％増えることになる。しかしウクライナ戦争の勃発以降、ガスの小売料金は1kWh当たり約30セント（戦争前の料金の4.3倍）まで高騰している。つまり12セントに上限が設定されれば、市民へのショックは幾分緩和される。

ガス問題委員会はウクライナ戦争前のガス価格よりも71％高い水準に上限を設定することで、市民や中小企業にガスの消費量を節約させることを狙っている。値段が上がれば、使用量を節約しようとする人が増えるからだ。ドイツ連邦系統規制庁（BNetzA）は、この冬のガス不足を防ぐには、ドイツ全体で消費量を例年よりも20％減らす必要があるとしている。

長距離暖房（Fernwärme）を使っている家庭と中小企業に対しては、上限を1kWh当たり9.5セントに設定する。政府は、市民と中小企業のガスと長距離暖房の価格の上限設定のために、610億ユーロ（8兆5400億円）を投じる必要がある。

またガス消費量が多い産業界の約2万5000社の企業については、消費量の70％が価格制限の対象となり、料金に1kWh当たり7セントの上限が設けられる。この措置の対象となるのは、ガスの年間消費量が150万kWhを超える企業。政府はウクライナ戦争が始まってから、産業界の消費量などについてのデータの収集を開始していたため、家庭や中小企業よりも2カ月早い来年1月1日に上限を導入できる。委員会は、このためにかかる費用を250億ユーロ（3兆5000億円）と推計している。

産業界は、ロシアがドイツへのガス供給量を減らし始めてから、製造などに使うガスの消費量を削減してきた。BNetzAによると、9月に産業界が消費したガスの量は、1998～2021年の平均に比べて19％少ない。政府は「家庭の消費量は例年に比べて減っておらず、節約努力を増す必要がある」と訴えている。

委員会の責任者は、政府の諮問機関・経済専門家評議会のヴェロニカ・グリム氏（経済学者）。さらに、ドイツ産業連盟（BDI）のジークフリート・ルスヴルム会長とエネルギー・化学業界の産業別労組IGBCEのミヒャエル・ヴァシリアディス委員長も加わった。委員会が設置されたのは9月23日であり、グリム委員長らは3週間足らずで最初の提言を打ち出したことになる。

ショルツ政権はEUの批判を抑えられるか?

この提言は、ショルツ政権が9月29日に発表した「エネルギー費用負担抑制策」の一環。同政権はこのために2000億ユーロ（28兆円）、つまり連邦予算の約40％に相当する資金の投入を予定している。今回の施策にかかる資金額は910億ユーロ（12兆7400億円）に達する。政府は中間報告書の内容を検討しているが、委員会の提言の大部分を実行する見通しだ。

ただし、今回の施策はガスと遠距離暖房の料金だけを抑制するものであり、政府が目指す電力料金の上限設定策は含まれない。さらに、ガス調達価格の高騰によって経営難に陥った電力・ガス販売企業の支援策も含まれていない。電力業界では、「一部のシュタットヴェルケ（地域エネルギー供給会社）の経営状態も悪化しているので、政府支援が必要」という声が出ている。

また欧州連合（EU）のほかの加盟国からは、「豊かな国ドイツが多額の財政出動を行って、自国の企業と市民を救うのは、自由な競争を阻害する」という批判の声が出ており、ショルツ政権がEUの承認を得られるかどうかも重要なポイントだ。

ロシアのガス供給量抑制により、今年8月下旬の欧州のガス卸売価格は、一時的に1年前の約7倍に高騰した。このためドイツ市民、特に低所得層の間では、「ガスや電力料金の高騰のために可処分所得がゼロになってしまう」という不安の声が強まっていた。今回公表された提言は、ガス料金引き上げが市民に与える打撃を緩和するための第一歩だ。政府は低所得層を支援するための施策も手厚くすることが必要だろう。

社会民主党（SPD）・緑の党・自由民主党（FDP）の三党連立政権を生んだ連邦議会選挙から、1年が経った。ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機とインフレなどのために、ショルツ政権への支持率が急落し、逆に極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）への支持率が増えつつある。

9月24日、ショルツ首相はサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し、エネルギー分野で協調していくことを確認した

ショルツ首相の優柔不断な態度に批判の声

アレンスバッハ人口動態研究所が発表した世論調査結果によると、昨年9月24日にはSPDへの支持率は26％だったが、今年9月16日には6ポイント少ない20％に急落。FDPへの支持率も、同時期に10.5％から7％に下がっている。これに対し野党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）への支持率は、25％から30％に増加した。また連立与党の中では唯一、緑の党が1年間で16％から19％に増加した。

これらの数字には、ウクライナ支援策についての世論が反映されている。SPDの支持率が下がっている理由の一つは、オラフ・ショルツ首相の煮え切らない態度だ。例えば同氏は、当初ウクライナにドイツ製の対空戦車ゲパルトや自走りゅう弾砲などの重火器を供与することに反対していた。しかしウクライナや東欧諸国に強く批判された結果、重火器の供与にゴーサインを出した。現在もショルツ首相は、ウクライナ政府が求めているドイツ製のレオパルド2型戦闘戦車とマルダー装甲歩兵戦闘車の供与には反対している。

ショルツ首相は、今年1月には「ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリーム2（NS2）は純粋に民間経済のプロジェクトだ」と公言して、稼働に前向きだった。しかし2月にプーチン大統領が親ロシア派の多いルガンスク人民共和国などの独立を承認したため、慌てて態度を変え、稼働を禁じた。

つまり多くの国民が、ショルツ首相の優柔不断な態度に失望しているのだ。もちろんこれはショルツ氏の慎重な性格を反映しているのだが、現在の緊急事態を考えると、「首相としてのリーダーシップに欠けている」と思う市民が増えるのも無理はない。

緑の党は重火器供与に前向き

SPDとは対照的に、緑の党への支持率が増えている理由の一つは、同党のウクライナ支援の姿勢が一貫していることだ。緑の党は、連立与党の中で戦闘戦車などウクライナへの重火器の供与について最も積極的だ。同党は環境保護だけではなく、人権の保護も重視する政党だからだ。

緑の党の政治家たちは、連邦議会・欧州委員会のアントン・ホフライター委員長のように、「ウクライナが勝てるように、ドイツはゼレンスキー政権を強力に後押しするべきだ」という態度を貫いている。この党は、ロシアのウクライナ侵攻が起きる前から、ロシアとNS2プロジェクトを進めることに反対してきた。

インフレに対する市民の強い不安

もう一つ、SPDの支持率を下げている理由は、エネルギー危機だ。8月31日以降ロシアがNS1を通じたドイツへのガス供給を停止したために、企業経営者や市民の間ではこの冬にガスや電力料金が高騰し、可処分所得が激減するという不安が強まっている。連邦統計庁によると、今年8月の消費者物価上昇率は7.9％。特に電力、ガスは46.4％、食料品は15.7％と二桁の上昇率で、過去約40年間で最高の水準だ。

インフレは通貨の価値と購買力を減らす。アレンスバッハ人口動態研究所が今年8月に発表した世論調査によると、「あなたの不安の最大の原因は何ですか?」という問いに対し、インフレを挙げた回答者の比率は83％で最も高かった。

ショルツ政権のエネルギー政策をめぐる右往左往も目に付く。今年8月には「エネルギー会社の連鎖倒産を防ぐために、消費者にガス賦課金の支払いを義務付ける」と発表したが、9月下旬には「消費者負担を増やすガス賦課金は無意味であり、撤回すべきだ」という意見が与党内で強まっている。

ショルツ政権は、今年3月には「3基の原子炉を予定通り今年12月31日までに廃止する」と発表していた。しかし9月27日には連邦経済気候保護省のロベルト・ハーベック大臣が「今年冬には電力不足が予想され、隣国フランスも電力の融通が難しいことから、3基のうち2基の原子炉は、来年1月1日から4月半ばまで運転させる必要がある」と政策を修正した。

本稿を執筆している9月28日の時点では、ショルツ政権がこの冬に何を財源として電力とガス料金に上限を設定し、市民の負担増加に歯止めをかけるのかについて明確な方針が打ち出されていない。エネルギー政策の右往左往とエネルギー・インフレの悪化は、ハーベック大臣が属する緑の党の支持率にも将来的に悪影響を与えるかもしれない。

われわれ外国人にとって気になるのは、極右政党への支持率がじりじりと増えていることだ。AfDの支持率は昨年9月には10％だったが、今年9月には13％に増えた。INSAが9月26日に公表した世論調査によると、旧東ドイツ地域ではAfDへの支持率は27％で、最も人気が高い政党になっている。これらの数字には、現政権のインフレ対策への市民の不満が浮き彫りになっている。

インフレを背景にAfDが勢いを増していることには、イタリア総選挙での右翼勢力の圧勝と一脈通じるものがある。市民の怒りが、ポピュリズム勢力にとって追い風とならないことを祈る。