ドイツ発ニュース

【上海 11月26日 時事】中国メディアが26日伝えたところによると、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は25日、安徽省合肥市にある研究開発（R＆D）子会社「フォルクスワーゲン・チャイナ・テクノロジー（VCTC）」の敷地内に新設した車両や部品の動作性能を評価する施設を稼働した。これにより、車体骨格の基盤となるプラットフォーム、電子制御ユニットなど中核技術の開発から検証、コンプライアンス審査、量産化の実現までがドイツ本社以外で初めて可能になったとしている。中国市場向けの次世代スマートカーの開発から試験・評価、現地生産まで行う必要なすべての条件を整えたという。

【ベルリン 11月25日 時事】ドイツ連邦統計局が25日発表した7～9月期の実質GDP（国内総生産）確定値は季節調整済みで前期と比べてゼロ成長だった。速報値から改訂はなかった。

【ブリュッセル 11月25日 時事】ラトニック米商務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表は24日、ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）貿易相会合に出席し、EU側にデジタル規制の見直しを求めるとともに、その対応次第で鉄鋼・アルミニウム関税などを巡る協議を進める考えを示唆した。

【ベルリン 11月24日 時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は23日のビデオ演説で、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた米国の和平案に関し、「（米側が）われわれの声に耳を傾けている兆候がある」と述べ、スイスで行われた修正協議への手応えを口にした。一方、ドイツのメルツ首相は同日、トランプ米大統領が期限とした27日までに合意に達する可能性について、「現在の相違点を考えると懐疑的だ」との見方を示した。

【ベルリン 11月21日 時事】ウクライナと英仏独の首脳は21日、ロシアによる侵攻終結に向けた米国の和平案提示を受けて電話会談し、「ウクライナと欧州の重要な利益を長期的に守る」ため緊密に連携することで合意した。独政府が発表した。

【ベルリン 11月21日 時事】ドイツを中心とした欧州の暖房・空調事業者は19日、メルツ首相やライヒェ経済エネルギー相らに宛てて、化石燃料由来の暖房から置き換えが進んでいるヒートポンプ式の普及策で、地元企業の優遇を求める共同書簡を出した。ハンデルスブラット紙が報じた。

【ベルリン 11月20日 時事】ドイツ連邦統計局は19日、1～9月の国別貿易額で、中国が前年同期比0.6％増の1859億ユーロと、米国を抑えて再び首位に立ったと発表した。輸入が急増しており、米国の高関税に阻まれた中国製品がドイツに流入した形だ。一方、対中輸出は対米と比べて減少率が大きく、独製品の中国市場での苦戦ぶりが鮮明になっている。

【ベルリン 11月20日 時事】ドイツのフォルクスワーゲン（VW）グループ傘下の商用車大手MANが、独拠点からハンガリー南部クラクフ工場への大規模な生産移転を検討していると、オーストリア日刊紙クリアが18日報じた。コスト効率化の一環だという。ドイツは生産コストが割高で、産業空洞化の懸念が強まっている。

【ベルリン 11月19日 時事】独仏首脳は18日、ベルリンでのデジタル関連会合で演説し、世界で開発競争が激化するIT・デジタル技術について、米国企業からの依存脱却を訴えた。クラウドサービスやソフトウエアの公共調達では、欧州の事業者を優先する方針を明らかにした。独仏主導で共同調達や要件の策定などを進めるという。

【ベルリン 11月18日 時事】ドイツのクリングバイル副首相兼財務相は17日、訪問先の北京で、中国の何立峰副首相と会談し、金融や貿易面の課題について意見を交わした。両副首相は、レアアース（希土類）を含むサプライチェーン（供給網）の安定強化に向けて協調する方針で合意した。台湾や貿易問題を巡って高まっていた両国間の緊張緩和を図った。

【ベルリン 11月17日 時事】ドイツ政府のコルネリウス報道官は17日、イスラエル向けの武器輸出の凍結を24日から解除すると明らかにした。独メディアが報じた。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が「ここ数週間安定している」ことを理由に挙げた。