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記事一覧

抽選での徴兵案浮上＝与党内で紛糾、「当事者」不在

Montag, 20 Oktober 2025 08:00

独自動車、生産停滞の恐れ＝米中対立、半導体供給網に波及

Sonntag, 19 Oktober 2025 08:00

【ベルリン 10月17日時事】ドイツ自動車各社が、半導体が再び不足する可能性に身構えている。米中対立を背景に、サプライチェーン（供給網）の一部を担っていたオランダ企業からの供給が停滞。影響がどの程度広がるかは不明だが、「車の生産が停止する恐れがある」（独有力紙）との見方も出ている。

地元当局がベルリンの慰安婦像撤去＝韓国団体、移設を検討

Samstag, 18 Oktober 2025 08:00

【ベルリン 10月17日時事】ベルリン市ミッテ区は17日、区が管理する歩道上に設置されていた従軍慰安婦を象徴する少女像を撤去したと明らかにした。通常は求められる手続きを経ずに長期展示されており、16日に上級行政裁判所が違法状態を認定。撤去されるべきだと判断した下級審判決を支持した。

ドイツのDHL、サハラ以南に3億ユーロ投資＝アフリカの成長支援

Freitag, 17 Oktober 2025 08:00

（10月16日時事）ドイツ国際物流大手DHLグループは15日、アフリカのサハラ以南に３億ユーロ（約530億円）以上を投資する計画を発表した。世界貿易の中で戦略的重要性を増しているサハラ以南地域で、傘下の3社を通じてインフラ整備やサービス強化に当たり、電子商取引や生鮮食品、ライフサイエンス・ヘルスケアなどに関連したビジネス機会の可能性を探る。

中ロへの対抗、米からの自立＝独外相「日本と共通課題」

Donnerstag, 16 Oktober 2025 08:00

【ベルリン 10月15日時事】ドイツのワーデフール外相は14日、ベルリンの日独センターで講演し、「中国とロシアのブロックが形成されつつある中、日独の安全保障上の利益は密接に絡み合っている」と連携強化を訴えた。日独は「米国からの自立」といった共通課題を抱えているとも述べ、国際秩序の安定に向け、これまで以上に各国と幅広い協力関係を築く必要があるとの見解を示した。　

行政裁、慰安婦像撤去を支持＝設置団体、応じない構え―ベルリン

Mittwoch, 15 Oktober 2025 08:00

【ベルリン 10月15日時事】ドイツの行政裁判所は13日、ベルリン市ミッテ区の管理する歩道上にある従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、区の撤去命令の差し止めを求めた韓国系市民団体の訴えを棄却した。同裁判所が14日発表した。像の設置は「違法状態」（区長）だが、団体側は撤去に応じない構えだ。

「和平へ前進」「悪夢に終わりを」＝ガザ人質解放を歓迎―各国首脳ら

Dienstag, 14 Oktober 2025 08:00

【ベルリン 10月13日時事】ドイツのメルツ首相は13日、パレスチナ自治区ガザで拘束されていた人質の解放を歓迎し、X（旧ツイッター）に「2年間の苦悩と痛みは、過去のものとなる。きょうは癒やしと、中東の和平に向けて一歩進む始まりの日だ」と投稿した。国連のグテレス事務総長も声明で、「この機運を生かし、ガザの悪夢に終止符を打つよう全ての関係者に求める」と呼び掛けた。

EU、脱エンジン車見直し検討へ＝独主導、PHV容認も

Montag, 13 Oktober 2025 08:00

【ベルリン 10月11日時事】欧州連合（EU）は、エンジン車の新車販売を2035年に事実上禁止する取り決めの見直しを検討する。電気自動車（EV）の普及が想定より進んでおらず、業績が悪化する自動車業界の不満の高まりから、ドイツ政府が議論を主導。EU内で合意すれば、野心的な温暖化対策からの大幅な軌道修正となる。

9月のドイツ新車登録12.8％増＝中国EVメーカー大躍進

Samstag, 11 Oktober 2025 09:00

（10月8日時事）ドイツ連邦自動車局が6日発表した9月の乗用車新規登録数は、前年同月比12.8％増の23万5528台となった。前月比では13.7％増。電気自動車（EV）が好調な伸びを続け、中国のEVメーカーが大躍進。ポピュリズム政党を支持するマスク最高経営責任者（CEO）の発言が嫌気され、大幅減が続いていた米テスラは、今年初めて下げ幅を1桁に抑えた。

独首相：EUのエンジン車禁止撤回へ「全力尽くす」＝気候目標維持も「柔軟性」要求

Freitag, 10 Oktober 2025 08:00

【ベルリン 10月10日時事】ドイツのメルツ首相は9日、欧州連合（EU）で決まっている2035年のエンジン車販売禁止について、撤回のために「全力を尽くす」と述べた。温室効果ガス削減目標や電気自動車（EV）推進の方針は維持しつつ、「柔軟性」のある対応を求める方針で、今後、ＥＵ内での議論を本格化させるという。ベルリンでの自動車業界との会合後に記者会見した。