ドイツは、日本と同じくエネルギーの自給率が低い。資源エネルギー庁によると、2018年のドイツの自給率は37.4％、日本は11.8％だ。日本は中東諸国に大きく依存しているが、ドイツはロシアに頼った。

2003年、サンクトペテルブルクの式典で談笑するプーチン大統領とシュレーダー元独首相

ガスは製造業界の「血液」

2021年にドイツが輸入したガスのうち、ロシアからの輸入量の比率は55％だった。欧州連合（EU）加盟国で輸入量が最も多い。輸入石炭の49.9％、輸入原油の35％がロシア産だった。石炭と原油については、今年中にロシアからの輸入量をゼロにするめどが付いたが、ガスは液化天然ガス（LNG）の陸揚げターミナルがないため、時間がかかる。

ガスは、ものづくり大国ドイツを支える「血液」だ。消費量のうち、製造業界が消費する比率が最も多い。化学業界は「ロシアからのガス供給が止まった場合、第二次世界大戦後もっとも深刻な被害がドイツ経済に生じる。化学業界だけではなく自動車、製薬、繊維業界などのサプライチェーンが切断され、数十万人が失業する」と警告する。

Ifo研究所は、「ロシアがドイツへのガス供給を停止した場合、わが国経済には2200億ユーロ（28兆6000億円・1ユーロ＝130円換算）の損害が生じる。来年の国内総生産（GDP）成長率はマイナス2.3％に落ち込む」という悲観的な予測を打ち出した。つまりロシアのガスなしには、経済が成り立たない。ロシアはガスの元栓を押さえ、製造業界を人質に取ったのだ。

ブラント首相の「東方政策」が発端

なぜロシアのエネルギーに対する依存度は、ここまで高くなってしまったのだろうか。政治と経済を切り離し、ロシアの国際法違反や人権弾圧を大目に見るドイツの「エネルギー重商主義」の発端は、1973年。この年に西ドイツは、ソ連からガスを輸入し始めた。

当時首相だった社会民主党（SPD）のヴィリー・ブラント氏は、東西に分断されたドイツで多くの家族が生き別れになっている実態に心を痛めた。彼は、東西ドイツ間の相互訪問を可能にするには、ソ連との緊張緩和が必要だと考えた。反共主義が強かった保守政党キリスト教民主同盟（CDU）とは対照的に、ブラント首相はソ連と対決するのではなく、貿易や文化交流などによって敵と接近することによって、相手を軟化させる政策を選んだ。ブラントの東方政策（オストポリティーク）の基盤は、「Wandel durch Annäherung」（接近することで相手の姿勢を変える）と呼ばれた。

ソ連接近の試みは、「ナチス時代の過去と批判的に対決し、被害国に対して反省の念を示すべきだ」という戦後西ドイツのリベラル勢力の姿勢とも関連があった。つまりSPDのソ連に対する融和姿勢の背景には、第二次世界大戦でナチス・ドイツが約2700万人ものソ連市民、兵士を殺害したことに対する負い目もあった。この大戦での犠牲者数はソ連が世界で最も多い。

さらに1970年代後半にロシアからのガス輸入量が増えた背景には、中東に端を発した1973年の石油危機もある。つまりドイツはエネルギーの調達先を多角化するために、ロシアからのガス輸入を増やしたのだ。

ソ連は東西冷戦の時代にも契約通り西欧にガスを売り続けた。1979年にソ連がアフガニスタンに侵攻し、翌年に米国などがモスクワ五輪をボイコットして東西関係が緊張の度を強めた時にも、ガスは西欧へ向けてとうとうと流れ続けた。この経験は、ドイツに「エネルギーについては、ソ連（ロシア）は信頼できる。この国は、エネルギーを武器として使うことはない」という誤った安心感を与えた。ドイツがソ連に機械や自動車を売り、ソ連がドイツにガスや原油など天然資源を売るという、相互依存体制が出来上がったのだ。

ドイツの元首相がロシアの「走そうく狗」に

ロシア依存度を特に高めたのが、1998～2005年まで首相だったゲアハルト・シュレーダー氏（SPD）である。彼はプーチン大統領の刎ふんけい頸の友で、2005年にロシアからドイツへ直接ガスを輸送するパイプライン（ノルドストリーム1＝NS1）の建設プロジェクトをスタートさせた。両国のエネルギー企業が開催したNS1建設プロジェクトに関する調印式には、シュレーダー首相（当時）とプーチン大統領も出席している。

シュレーダー氏は、プーチン大統領をハノーファーの自宅に招待したり、プーチン大統領のソチの別荘に行って一緒にサウナでビールを飲んだりするほど親しい仲だった。2人とも貧しい家庭に生まれたことも、共通点の一つだった。

プーチン大統領は、ソ連の秘密警察・国家保安委員会（KGB）の要員として、社会主義時代の東ドイツ・ドレスデンに駐在していた。このためドイツ語に堪能である。彼は2001年9月にドイツ連邦議会で、ドイツ語で演説し「冷戦は終わった。ドイツとロシアは協力して、欧州共通の家を作ろう」と語った。ロシアの要人が連邦議会でドイツ語の演説をしたのは、初めてだった。彼はゲーテやシラーにも触れ、ドイツ文化に対する尊敬の念を示した。

この演説はドイツの多くの政治家に感銘を与え、プーチン氏について「ロシアに新風を吹き込む改革者」という楽観的なイメージを抱くドイツ人もいた。シュレーダー氏は、プーチン大統領について「虫眼鏡でじっくり見ても正真正銘の民主主義者（lupenreiner Demokrat）だ」と太鼓判を押したこともある。だがプーチン氏の素顔を見抜いた政治家は、ドイツにほとんどいなかった。（次号へ続く）

ウクライナ戦争の影響がドイツ経済に及び始めた。ロシアがガス供給量を大幅に減らしたため、ドイツの大手電力・ガス会社ユニパー（本社デュッセルドルフ）の経営が悪化し、政府に救済を要請したのだ。

5日、記者会見で話すハーベック経済気候保護大臣

政府の資本参加も視野

ユニパーが6月29日にウェブサイト上で公表した情報は、経済界に衝撃を与えた。同社は、「ロシアの国営企業ガスプロムが6月16日以来、ガスパイプライン・ノルドストリーム１（NS1）を通じた1日の天然ガス供給量を通常に比べて60％減らしているため、わが社の経済的負担が大きくなっている。このためわが社は連邦政府との間で、経営を安定化するための措置について協議を始めた。政府からの緊急融資や保証、さらに政府のわが社への資本参加が行われる可能性もある」と発表した。

ガスプロムは「ガス圧縮装置の故障」を理由に、NS1を通じた1日当たりのガス輸送量を通常の1億6700万平方メートル（㎥）から6700万㎥に減らしている。ショルツ政権は、「故障」は口実で、プーチン大統領がドイツの産業にとって不可欠なガス供給を減らして、「経済戦争」をしかけていると見ている。

だがユニパーは小売契約に基づいて、化学メーカーなど顧客にガスを供給しなくてはならない。このためスポット市場といわれる卸売市場でガスを仕入れて不足分を穴埋めしている。この市場で取引されるガスは、長期契約のガスに比べて価格がはるかに高い。しかもスポット市場でのガスの卸売価格は、1年前に比べて約4倍に高騰。だがユニパーは、顧客に対するガス小売価格を急激に引き上げることができない。このため損失額が拡大し、政府に救済措置を要請したのだ。ウクライナ戦争に関連してドイツの大手エネルギー会社が政府の救援を求めたのは、初めてである。

ユニパーはドイツで最も多くロシアのガスを輸入しており、昨年外国から輸入したガス3700億キロワット時（kWh）のうち、54％がロシアからの輸入だった。その大半がNS1を通じてドイツに送られていた。同社は地域電力会社（シュタットベルケ）100社にガスや電力を供給しているため、ユニパーが窮地に陥った場合、エネルギー市場全体に影響が及ぶ。

政府はエネ企業救済の枠組み整備へ

連邦経済気候保護省のハーベック大臣は、7月5日の記者会見で「エネルギー企業が1社倒産すると、連鎖的に経営難に陥る企業が増える危険がある」として、ユニパー救済に前向きの姿勢を示した。

政府は、2020年のコロナ・パンデミックによる旅客数の激減が原因でルフトハンザが経営難に陥った際に、同社に資本参加して破綻から救った。ユニパーに対しても同様の措置を取るものとみられている。さらに政府は「経済安定・加速法」（WStBG）を改正してエネルギー企業に資本参加するための枠組みを整える方針だ。また政府は、ガス会社が卸売価格の高騰分を、顧客に転嫁するための仕組みも検討している。

その理由は、政府がユニパー以外にも苦境に陥るエネルギー企業が現れると思われるからだ。焦点となる日付は、7月11日だ。NS1では毎年夏に、ガスの輸送を止めて定期点検が行われる。今年の定期点検は7月11日から約2週間。ショルツ政権は、「ガスプロムが技術的な理由を口実にして、点検が終わってもガス輸送を再開しない恐れがある」と見ている。

現在ドイツのガス貯蔵設備のガス充じゅうてん填率は、約61％。政府は貯蔵設備の運営企業に対し、今年11月1日までに充填率を90％に引き上げるよう義務付けている。そのためには、夏のうちにガスを充填しなくてはならないが、NS1を通じた供給量の削減により、充填作業が予定通り進まない恐れがある。

ドイツには今のところLNG陸揚げターミナルがない。政府とエネルギー企業は北部のヴィルヘルムスハーフェンなど3カ所に陸揚げターミナルを建設中だが、完成するのは早くても2024年の夏になる見通しだ。つまりドイツはそれまでの間、ロシアからのガスを完全に代替することができない。

最悪の場合、冬のガス備蓄がゼロに

ハーベック大臣はドイツで将来起こり得るガス危機について、6月23日にシミュレーション結果を公表した。連邦系統規制庁（BNetzA）は、NS1のガス供給量の減少率、産業界のガス節約の進捗度などに応じて、六つのシナリオを作成した。そのうち、「7月11日以降NS1からのガスが完全に止まり、国内のガス消費量の節約も進まない」という最悪のシナリオによると、ドイツのガス貯蔵設備は、来年1月27日から4月23日まで、約3カ月にわたって空っぽになる。

BNetzAのミュラー長官は、「ドイツの産業界は、化学業界からの製品や原材料に大きく依存し、サプライチェーンが複雑に絡み合っている。このためガス・ロックダウンによって化学産業の生産活動が滞った場合、経済全体に与える打撃は、コロナ・パンデミックをはるかに上回る」と見ている。

米国の故ジョン・マケイン上院議員は、2014年にロシアについて「国家の仮面をかぶっているが、実はマフィアが経営するガソリンスタンドだ」と言ったことがある。同氏は今日の状況を鋭く見通していたのだ。

政府がガス緊急事態を宣言し、製造業界などへのガスの配給制度を導入するのは不可避と思われる。消費者が支払うガス代、暖房代も急激に上昇する。ドイツは戦後最大のピンチをどう乗り切るだろうか。