ドイツ・ウクライナ両政府の関係には、約3週間にわたり軋あつれき轢が生じていたが、改善の兆しが見えてきた。5月10日には、ベアボック外務大臣がキーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻開始後、ショルツ政権の閣僚がキーウを訪れたのは初めて。米英や東欧諸国に比べて、大幅に遅れた。

10日、キーウでゼレンスキー大統領と会談したベアボック外務大臣（奥右から2番目）

この訪問の最大の目的は、ウクライナ政府に改めて連帯を約束し、4月中旬以来ぎくしゃくしていたドイツとの関係を修復したいという意志を示すことだった。

ウクライナが独大統領を「門前払い」

関係を悪化させたのは、ウクライナ政府が4月12日にドイツのシュタインマイヤー大統領のキーウ訪問を拒絶したことだ。同氏はポーランドのドゥダ大統領、バルト三国の大統領と共に、4月13日にキーウを訪問する予定だった。ところが、その前日に5人の大統領の訪問を準備していたポーランド政府大統領府に、ウクライナ政府が「シュタインマイヤー大統領の訪問は望まない」と通告してきたのだ。ほかの4人の大統領は予定通りキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領とがっちり手を組む写真を全世界に公表した。ドイツだけが「仲間外れ」にされた。

シュタインマイヤー大統領は、ドイツで最高位の政治家である。その訪問を前日に断るのは、外交的な「侮辱」に等しい。ショルツ首相はウクライナの決定について、「etwas irritierend」（いくらかいら立っている）という言葉で不快感を表現した。ショルツ氏は公共放送ZDFとのインタビューで記者からキーウを訪問しない理由を問われ、「シュタインマイヤー大統領がキーウ訪問をできなかったからだ」と説明。連立与党の関係者たちからも、「ウクライナ政府は最低限の外交上の儀礼も守らないのか」と強い非難の声が上がった。

ウクライナ政府は、訪問直前にシュタインマイヤー大統領に「門前払い」を食わせた理由について沈黙している。だが同国関係者の発言から、ウクライナ政府が同氏を「ドイツの政治家の中で、最もロシアに親しい人物の一人」と見ていることは確かだ。

社会民主党（SPD）のシュタインマイヤー大統領は、ロシアのプーチン大統領の「刎ふんけい頸の友」、シュレーダー元首相の派閥に属する人物だった。政治的な地盤は、シュレーダー氏と同じニーダーザクセン州。1999～2005年までシュレーダー政権で連邦首相府長官を務め、メルケル政権では2005～2009年と、2013～2017年の2度にわたり外務大臣を務めた。

シュタインマイヤー氏はこの二つの要職にあったときに、ロシアからドイツへガスを直接輸送するパイプライン、ノルドストリーム1と2の建設プロジェクトを強力に推し進めた。ウクライナ、ポーランド、バルト三国は、「ロシアはこのパイプラインを政治的な武器として使うから、プロジェクトを進めるべきではない」と警告したが、シュタインマイヤー氏は耳を貸さなかった。彼はシュレーダー元首相の「欧州の安全保障は、ロシアをパートナーとしなくては成立し得ない。貿易関係を緊密にすることによって緊張を緩和し、戦争の再発を防ぐ」という方針を忠実に実行した。

ウクライナは大統領を「親ロシア派」と批判

このため在ベルリンのウクライナ大使メルニク氏は「シュタインマイヤー大統領は長年にわたり、ロシアと密接なネットワークをクモの巣のように構築した。現政権で要職に就いている多くのドイツ人が、このクモの巣に絡めとられている」と批判した。

シュタインマイヤー大統領は、ベルリンでロシア人の音楽家が参加する慈善コンサートを企画したが、メルニク氏は「ウクライナで多くの市民が殺されているときに、このような行事を企画するのは無神経だ」として、参加を拒否。「シュタインマイヤー大統領は、プーチン大統領に対して『ドイツは私が仕切る』というメッセージを送るためにこのコンサートを企画したのだ」と指摘した。

シュタインマイヤー氏は、2014年にロシアのクリミア半島併合を批判したものの、「この問題は将来国際法の枠内で処理するべきだ」と述べ、融和的な態度を示した。メルケル政権は、このわずか1年後にノルドストリーム2の建設を承認し、ウクライナ政府をあぜんとさせた。

ウクライナが和解提案

つまりウクライナ政府は訪問拒否により、「シュタインマイヤー氏は、ドイツの融和的な対ロシア政策を築いた責任者の一人」という強烈なメッセージを全世界に送った。ちなみにシュタインマイヤー大統領は4月4日、「ノルドストリームの建設を推進したのは誤りだった。私はプーチン大統領の本質を見抜くことができなかった」と述べ、過去の対ロ政策の失敗を認めている。

ただしロシア軍と戦っているウクライナ政府にとって、欧州連合（EU）の重鎮ドイツとの間にわだかまりを持ち続けるのは、得策ではない。ショルツ政権は4月26日にゲパルト対空戦車50両など、重火器のウクライナへの輸出を許可する方針を明らかにした。ゼレンスキー大統領は5月5日にシュタインマイヤー大統領に電話をかけ、同氏だけではなくショルツ政権の全ての閣僚をキーウで歓迎するという意志を伝えた。両国の関係は修復へ向かう。

だがこの訪問拒否騒動は、ロシアのエネルギーの「甘いわな」に取り込まれたシュレーダー政権・メルケル政権の「過去」が、現在の欧州政局に大きな影を落としていることを浮き彫りにした。

ドイツ政府がまたもや安全保障に関する原則を大きく転換した。ショルツ政権は4月26日、内外の圧力に屈して、ゲパルト対空戦車のウクライナへの輸出を承認すると発表した。ランブレヒト国防大臣によると、政府は武器メーカー、クラウス＝マッファイ・ヴェクマン社が連邦軍から引き取って保管していた中古の対空戦車ゲパルト50両を、ウクライナに輸出することを許可。さらに政府は、中古のレオパルド1型戦車20両と、マルダー装甲歩兵戦闘車80両に関するウクライナへの輸出許可申請も審査している。

4月19日、バイデン米大統領と欧州首脳との電話会談後に記者会見するショルツ首相

ドイツが紛争地域に戦車を輸出するのは初めて。同国はこれまでウクライナに携帯式対戦車ロケット砲など小型の武器しか送っていない。ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシア軍に包囲された都市を奪回し市民を救うには、戦車や自走りゅう弾砲などが不可欠」として、ドイツなどに重火器の供与を要請していた。

「第三次世界大戦を避けたい」

ショルツ首相は長い間、戦車、装甲歩兵戦闘車、自走りゅう弾砲などの重火器をウクライナに送ることをちゅうちょしていた。その理由は、「重火器をウクライナに送ると、ロシアからドイツが交戦国と見なされる危険がある」と考えていたからだ。彼は、ドイツが第三次世界大戦に巻き込まれることを懸念している。

首相は、4月にシュピーゲル誌に対して行ったインタビューの中でも、「ドイツは、独り歩きするべきではない。ロシアと直接交戦する事態、そして核戦争は避けなければならない」と語っていた。確かにこの時点では、ポーランドなど東欧諸国は極秘裏に戦車をウクライナに供与していたが、米国、英国、フランスは戦車や装甲歩兵戦闘車を供与していなかった。

ショルツ政権は苦肉の策として、スロベニアがウクライナにT72型戦車を供与し、ドイツがスロベニアにマルダー装甲歩兵戦闘車を送って、兵器の不足を穴埋めする」という方針を打ち出した。ランブレヒト国防大臣は、「T72はソ連製なので、ウクライナ兵たちも操縦法に熟知しており、すぐに使えるという利点がある」と説明していた。

だがポーランド、バルト三国など北大西洋条約機構（NATO）加盟国からは、ドイツのためらいに対して、強い批判と不満の声が上がった。彼らは、「ウクライナ人たちは自国だけではなく、欧州全体をプーチン大統領の侵略戦争から守るために戦っている。毎日ウクライナ市民が犠牲になっているなか、欧州のリーダー国ドイツは、もっとイニシアチブを取って軍事支援を強化するべきではないか」と主張した。

さらに連立与党の間でも、重火器の供与を求める声が強まった。連邦議会国防委員会のシュトラック＝ツィンマーマン委員長（自由民主党・FDP）や欧州担当委員会のホーフライター委員長（緑の党）は、「われわれに与えられた時間は少ない。重火器の供与が遅れれば、ウクライナでさらに犠牲者が増える」として、首相の決断を求めた。ベアボック外務大臣も、「ウクライナに対する支援内容にタブーがあってはならない」として、間接的に重火器の供与を求めた。

ホーフライター氏らは、「プーチン大統領の侵略戦争がウクライナで終わる保証はない。もしロシアが勝ったら、プーチン大統領はバルト三国などNATO加盟国に矛先を向け、欧州が第三次世界大戦に巻き込まれるかもしれない」と訴えた。首相が属する社会民主党（SPD）よりも、反戦主義的な傾向が強かった緑の党の方が、重火器の供与に積極的な姿勢を示した。

キリスト教民主同盟（CDU）のメルツ党首も「ショルツ首相が引っ込み思案であるために、ドイツの国際的信用が日一日と低下している」と批判し、ウクライナへの重火器供与に関する決議案を連邦議会に提出し、政府への圧力を高めた。

米国のオースティン国防長官は、ブリンケン国務長官と共に4月24日にキーウを訪問した後、ドイツで各国の国防大臣との会議に参加し、ウクライナへの軍事支援について協議した。同長官は、ショルツ政権が重火器の供与に踏み切ったことを歓迎した。

ドイツの指導力に陰り

しかし、ショルツ政権は当初説明責任を十分に果たさなかった。ドイツは「戦車を送る前に、まずウクライナ兵に訓練を受けさせて操作法に習熟させなくてはならない。現地で戦車が故障したら誰が修理するのか」、「自国領土の防衛やNATOの任務のためにも重火器が必要なので、連邦軍にはもはやウクライナに送れる兵器はない」などとさまざまな言い訳を述べて、重火器の供与を断ろうとした。同政権は内外で批判が沸騰するまで、戦車輸出にゴーサインを出さなかった。

ドイツは、今年1月にロシア軍がウクライナ国境に20万人近い兵力を集結させて緊張が高まり、米英が対戦車兵器などをウクライナに送り始めていたときにも、「わが国では法律で紛争地域への武器供与は禁じられている」としてウクライナの要請を断った。ランブレヒト国防大臣は、ヘルメット5000個の供与を発表して、全世界から失笑を買った。

ドイツの消極姿勢は、同国がこれまで欧州で果たしてきた指導的な役割に大きな影を落とした。特に東欧諸国は、ショルツ政権への失望を隠さない。シュレーダー・メルケル両政権がプーチン大統領に対して懐柔的な態度を取り、ロシアのガスへの依存度を高めたことと並び、ショルツ政権の優柔不断な態度は、各国のドイツへの視線を厳しいものにするだろう。