最悪の事態が現実化した。2月24日にロシアがウクライナに対する侵略戦争を始めたのだ。ドイツは、欧州全体が脅威にさらされているとして防衛政策を根本的に転換し、大幅な軍備増強に乗り出す。

2月27日にベルリンで行われたデモでは、10万人以上の市民がウクライナへの連帯を表明した

第二次世界大戦以来、最大規模の戦争

首都キエフ周辺や第2の都市ハルキウなどで、ミサイル攻撃による爆発音が轟（とどろ）く。ウクライナの北部・東部の国境を越えて、ロシア軍の戦車や装甲兵員輸送車、自走りゅう弾砲など多数の軍用車両が侵入してきた。ロシアは16万人もの兵力を、ウクライナ周辺に集結させていた。両軍の兵士、民間人に多数の死傷者が出ている。ロシア軍は軍事施設だけではなく、キエフの高層アパートや幼稚園など民間施設も攻撃。30万人を超えるウクライナ人が隣国ポーランドやルーマニアに脱出した。欧州連合（EU）は最悪の場合、約700万人のウクライナ人が難民になると推定している。第二次世界大戦後、欧州で最大規模の戦争となった。

プーチン大統領は、24日のテレビ演説で「われわれはウクライナで虐待されているロシア系市民を救うために、この作戦を実行する。われわれの目的は、ウクライナを武装解除し、非ナチ化することだ。作戦の邪魔をする者には、過去になかったような報復を与える」と警告。西側諸国は、この言葉について、核兵器による報復を示唆したものとみている。彼は21日に親ロシア派が支配する「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の独立を承認したときにも、「ウクライナは、外国に操られた植民地であり、主権国家ではない。外国の支援を得て、ロシアに対抗するための核兵器を持とうとしている」と主張した。

プーチン氏はしばしば「ゼレンスキー政権はネオナチに支援されている」と主張する。欧米は、彼がゼレンスキー政権の転覆と、親ロシア派による傀儡（かいらい）政権の樹立を目指すのではないかとみている。

ウクライナ政府はロシアと断交するとともに、18～60歳の男性に総動員令を出し、戒厳令を発布した。ゼレンスキー大統領は、ネット上にセルフィー動画を公開し「私はここに残り、最後まで国を守る」と語った。女性たちも自動小銃を持って国土防衛隊に参加し、子どもたちは空き瓶で火炎瓶を作っている。

EUが厳しい対ロ経済制裁を発動

ドイツのショルツ首相やフランスのマクロン大統領がクレムリンを訪れ、戦争を防ぐために必死の外交努力を続ける裏で、プーチン大統領は着々とウクライナ侵攻の準備を進めていた。それだけに西側諸国の政治家たちの怒りと絶望は深い。

ショルツ首相は、24日に「プーチン大統領の行動を正当化することはできない。ウクライナにとって恐るべき日であり、欧州にとって暗黒の日だ。ドイツはウクライナに対する連帯を表明する」と述べ、ロシアの軍事行動の即時停止を要求した。ベアボック外務大臣も「ロシアはウクライナ侵攻によって、国際秩序の最も重要な部分を侵害した。世界は、この恥ずべき日を永久に忘れないだろう」とプーチン大統領を批判した。EUは22日、ロシアがルガンスク人民共和国などの独立を承認した直後に、ロシアの銀行や企業、議員らのEU域内の資産凍結やロシア国債の取引禁止などの経済制裁を発表。24日にはさらに制裁措置を強化し、ハイテク製品などのロシアへの禁輸を決めた。

また欧米諸国は、26日にロシアの大手銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から締め出すことを決定。多くの銀行で国を超えた送金を不可能にする、厳しい措置だ。EUはロシアの航空機のEU上空の飛行も禁止した。ロシアも報復でEU加盟国の航空会社に対して空域を閉鎖したため、EUから日本への空の旅にも支障が出る。

ドイツが初めてウクライナへ武器供与

ドイツは安全保障政策を大きく転換し、軍備を増強する。同国は26日に、約1000基の携帯式対戦車ロケット砲、約500基の携帯式対空ミサイルなどをウクライナに供与すると発表。さらにオランダ政府がドイツ製の対戦車兵器400基をウクライナに送ることも許可した。ドイツはこれまで、NATO加盟国の中で唯一、ウクライナへの武器供与を拒否していたが、各国の圧力に屈した。

またショルツ首相は27日に連邦議会で行った演説で、装備不足に悩むドイツ連邦軍のために1000億ユーロ（13兆円・1ユーロ＝130円換算）の特別基金を設置するとともに、毎年の防衛支出が国内総生産に占める比率を2％超に引き上げることを明らかにした。

ドイツは22日、「ロシアからガスを輸送するパイプライン・ノルドストリーム2の稼働許可申請の審査を停止する」と発表した。ロシアは、ドイツにとって最大のエネルギー供給国だ。2020年にドイツが外国から輸入したガスの約55％、石炭の約57％、原油の約34％をロシアから輸入している。ただしドイツ政府は、ロシアがエネルギーを政治的な武器として使う危険があるとして、今後は同国への依存度を減らす。

NATOはロシアに対する抑止力を強化するため、1949年の創設以来初めて緊急対応部隊をルーマニアに派遣した。これに対しプーチン大統領は、核戦力部隊を含む抑止力軍に警戒態勢を取るように命じ、さらに事態をエスカレートさせる構えだ。27日にゼレンスキー大統領は、ロシアの代表団とベラルーシ・ウクライナ国境で停戦条件について協議することを明らかにした。砲火が一刻も早くやむことを祈る。

各国の外交努力にもかかわらず、ロシアがウクライナ国境付近に集結させた約13万人の軍隊を撤兵させる兆しはない。こうしたなか、米国やウクライナではドイツに対する批判が高まっている。

7日、ショルツ首相は米国のバイデン大統領と会談し、結束をアピール。しかし、ノルドストリーム2への意見の相違が浮き彫りになった

ウクライナへの武器供与をかたくなに拒否

最大の理由は、ショルツ政権がウクライナへの武器供与を拒否していることだ。同国はドイツに対して、携帯式対空ミサイル、ドローン迎撃用機関砲、弾薬、赤外線暗視装置などの供与を求めている。ドイツは「紛争が起きている国に兵器を供与することはできない」として断り、ヘルメットを5000個供与することだけを約束した。

この決定について在ドイツ・ウクライナ大使館のメルニク大使は、「ヘルメットは、シンボルとしての意味しか持たない。プーチン大統領は将来何をするか分からない。従って、ドイツはわが国への武器供与に慎重な路線を改めてほしい」と不満を表明した。

ドイツは、他国のウクライナへの武器供与にも待ったをかけた。エストニアは、1990年代にドイツから42門の榴りゅうだんほう弾砲を買っていた。これは東ドイツが所有していたソ連製の大砲だった。エストニアはウクライナを支援するために、この榴弾砲の供与を計画した。ところがショルツ政権は、エストニアに対してこの大砲をウクライナに移転することを許可しなかった。

ドイツの法律は紛争地域への武器移転を禁止

ドイツの「戦争兵器管理法」は、「紛争に巻き込まれている国、もしくは紛争が勃発する危険のある国に対する兵器の輸出や移転」を原則的に禁止している。

ドイツ人にとっては、第二次世界大戦中の記憶も武器供与をためらわせる理由となっている。ナチス・ドイツ軍がウクライナを含むソ連領土に侵攻し深刻な被害を与えたからだ。ドイツの政治家たちはウクライナに武器を供与することをためらう理由として、「過去の経験から」という言葉をしばしば使うが、ナチスがソ連に対して与えた甚大な被害に対する罪の意識を示している。

ほかの国々は、ドイツよりもウクライナに対する軍事支援に積極的だ。バイデン政権は2月2日に2000人の戦闘部隊をドイツとポーランドに送り、ドイツに駐留している1000人の兵士をルーマニアに派遣した。米国は昨年12月にウクライナに対し2億ドル（220億円・1ドル＝110円換算）の軍事物資を供与することを約束し、ジャベリン対戦車ロケット砲や弾薬など約90トンの支援物資をキエフに送った。

英国政府は、今年1月「ウクライナに携帯式対戦車ミサイルの供与を開始し、同国の兵士たちをミサイルの操作法に習熟させるために少数の英軍兵士を同国へ派遣した」と発表。トルコも、ウクライナに対し地上攻撃ミサイルを装備したドローン「バイラクタルTB2」を売却している。

かつてソ連に強制的に編入され、1990年代に独立を回復したバルト三国も、米国政府に対して「米国製の武器をウクライナに供与することを許可してほしい」と要請。バイデン政権は１月中旬に、これらの国々に対し、米国から買っていた対戦車兵器などをウクライナに供与することを承認した。ポーランドも「ウクライナ政府に、携帯式対空ミサイルの供与を決めた」と発表している。

ドイツは、世界第4位の武器輸出大国だ。同国は昨年93億5000万ユーロ（1兆2155億円・1ユーロ＝130円換算）の武器を中東、アフリカ、アジアなどに輸出した。2014年には、「紛争地域に武器を送らない」という原則の例外措置として、テロ組織・イスラム国と戦うクルド人の戦闘部隊に、対戦車ミサイルを供与した。米国やバルト三国が「ドイツはなぜ今回も例外措置として、ウクライナに武器を送らないのか」と批判するのは、そのためだ。

これに対しドイツ政府は、「わが国は2014年以来、ウクライナに18億3000万ユーロ（2379億円）の経済援助を行っている。2018～2019年にウクライナに対して行った経済援助額は2億2000万ドル（242億円）で、二国間の援助額としては、世界で最も多い」と反論する。

ウクライナはドイツの態度に強い不満

ただし、ほかの国々が武器を送っているときに、ドイツが「われわれは多額の金を払っている」と主張しても、理解を得ることは難しい。

2月1日にウクライナ議会で、議員たちは米国、英国、ポーランド、トルコなど同国に軍事支援を行っている国々の国旗を掲げて、感謝の意を表した。しかしその中にドイツの国旗は入っていなかった。ウクライナ人たちのドイツへの不満がはっきりと表われている。

もう一つの理由は、ロシアに対する経済制裁をめぐるドイツの態度だ。米国やウクライナは、「ウクライナ侵攻が起きた場合、ロシアからドイツに直接ガスを送るパイプライン、ノルドストリーム2（NS2）の稼働を禁止するべきだ」と主張。一方で、ショルツ首相は「あらゆるオプションを検討する」と言うだけで、明言を避けている。首相は「手のうちを全部見せない方が、抑止効果がある」と説明しているが、欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長もNS2を制裁の対象に含めると述べているなか、ドイツの首相が腫れ物に触るような態度を取っているのは、不自然だ。

ショルツ首相は、政権発足早々に吹き始めた逆風を、押し戻すことができるだろうか。