ドイツでは大都市を中心に住宅不足が深刻化し、家賃が高騰。ベルリンでは、2030年までに約20万軒不足すると推定されている。こうしたなか、同市の民間団体が大手不動産会社を国有化して物件を没収し、市民が割安の賃貸住宅に住めるようにするための住民投票を準備している。政界や経済界からは、「社会主義時代を思わせる」とし反対の声が上がっている。

住宅没収を求める住民投票を請願

市民団体「ドイツ住宅会社（Deutsche Wohnen）を国有化せよ」（DWE）は、ベルリン市当局に対し、同社をはじめとして3000軒を超えるアパートを持つ不動産会社から住宅物件を没収し、割安の家賃で市民に賃貸させるべく、住民投票の実施を求めている。この団体は国有化によって20万人分の住宅が民間経済から没収され、市民が住めるようになるとしている。

ベルリンに本社を持つドイツ住宅会社は、約16万軒の住宅物件、約2600軒の商業物件を所有しており、ベルリンの不動産業界で最大の企業だ。同団体は4月6日にベルリンで住民投票を行うための請願運動を開始。署名者の数は初日だけで1万5000人に達した。住民投票を実施させるには、最初の段階で2万人、次の申請段階で17万人の署名が必要だ。この日、ベルリンの目抜き通りでは約4万人の市民がデモに参加し「不動産会社は家賃を釣り上げている」と抗議した。

4月6日にベルリンで行われたデモの様子

DWEの主宰者の1人であるラルフ・ホフロッゲ氏は、「ベルリン市の憲法は、『すべての市民には適切な住宅に住む権利がある』と規定している。住む権利は、人間の基本的人権の1つだ」と主張。その上で彼は「だがドイツ住宅会社は収益を拡大して株主への配当を引き上げるために、家賃を釣り上げる経営方針を取っている。このため、企業の社会的精神に訴えるだけではもはや十分ではない。そこで、ベルリン市当局がこの企業の住宅物件を差し押さえて、割安な家賃で市民が借りられるようにするべきだ」と主張している。

憲法の中に没収を認める規定

ホフロッゲ氏の主張の法的根拠は、ドイツ基本法（憲法）第15条だ。この条文は「土地や天然資源、生産施設の所有権は、社会で共同使用するために、共同体に移管することができる。ただし、共同体への移管については、損害賠償の方法と規模を規定する法律に基づいて行うこと」と定めている。

さらに基本法の第14条は所有権を保障する一方で、「所有権は公共の利益に貢献しなくてはならない。所有権の没収は、公共の利益にかなう場合に限られる」と規定しており、公共的な目的に合致する場合は、例外的に財産の国有化が認められることを示唆している。

財産の国有化を可能にする基本法のこの規定は、1949年の制定時から含まれているが、これまで旧西ドイツではこの憲法規定に基づいて私有財産が国有化されたことは一度もない。その意味でこの市民団体が求めている不動産の国有化と強制収用は、ドイツの歴史のなかでも新しい試みである。ホフロッゲ氏らは、「1990年の東西ドイツ統一以降、社会主義国だった旧東ドイツで多くの不動産や企業が私有化、民営化された。さらに旧西ドイツでも多くの公営企業が民間企業に生まれ変わった。この結果、公共の利益が制限されている」と訴えているのだ。

「国有化しても住宅は増えない」

これに対してドイツ住宅会社のミヒャエル・ツァーンCEO(最高経営責任者)は、今年4月4日付のターゲスシュピーゲル紙に寄稿し、「ベルリンの住宅難の原因は、市当局の住宅政策の不備だ」と主張した。同氏は「住宅難を解決するには、新しい住宅を建設するための企業の投資を促進する枠組みをつくったり、建設許可申請の審査期間を短縮したりすることが必要になる。そのためには、不動産会社と市民、地方自治体が対立するのではなく協力し合うことが必要だ。不動産会社を侮辱したり、住宅物件を没収したりしても、市民が借りられる住宅は増えない」と述べて、国有化に反対する姿勢を打ち出した。

政界でも激しい議論が行われている。緑の党のロベルト・ハベック党首は、「高速道路を建設するときだけ土地を強制収用するのに、深刻化する住宅難を解決するために不動産の強制収用を行わないのは、おかしい」と発言して、住民投票を求める市民団体に対して理解を示した。これに対しアンゲラ・メルケル首相は「住宅の数を増やすことが重要だ」と述べて、不動産の没収には否定的な姿勢を打ち出した。また、キリスト教社会同盟（CSU）のマルクス・ゼーダ―党首は「不動産の没収は社会主義的な政策で、今日の市民社会とは相容れない」と批判。社会民主党（SPD）のアンドレア・ナーレス党首も「市民の怒りは理解できるが、不動産を没収しても住宅は増えない。むしろ、家賃の上限を法律で設定するほうが効果的だ」として、緑の党とは距離を置いた。

独メディアでは、「住民投票でドイツ住宅会社から住宅物件を没収するべきだと主張する市民が過半数を占めても、企業側は行政訴訟や憲法訴訟を起こすだろう。裁判の結果が確定するまでには何年もかかるので、住宅難は直ちに解消されない」という意見が有力だ。憲法が保障する所有権と、住宅難の緩和という公共の利益のどちらを優先するべきか。仮に連邦憲法裁判所が没収を認めた場合、経済界にとっては衝撃的な事態だ。民間企業・市民、そして法学者にとって、ベルリンの住宅論争の行方は極めて重要である。

ハノーファーでは、毎年春に世界最大の工業見本市「ハノーファー・メッセ」が開かれる。今年は4月1日から5日間にわたり、世界各国からエンジニアやビジネスマン、報道関係者ら約21万5000人が訪れた。

4月1日ハノーファー・メッセに出展されたロボット

インダストリー4.0とAIが焦点

ハノーファー・メッセは、ドイツのデジタル化構想の中で重要な役割を果たしている。製造業のデジタル化計画「インダストリー4.0」が連邦教育科学省とドイツ工学アカデミーなどによって発表されたのも、2011年のハノーファー・メッセの直前だった。その後も、インダストリー4.0に関する重要な発表が、この見本市の会場で行われてきた。今年の展示の中心もインダストリー4.0だった。シーメンスやボッシュなど多くの企業が、機械と部品がネットで接続されたスマート工場のためのソフトウエアについて解説したり、デモンストレーションを行ったりした。

今回の見本市で加わった新しい力点は、人工知能（AI）だった。AIはインダストリー4.0を成功させる鍵の1つである。デジタル化とは、工作機械や部品をネットで接続させてコミュニケーションを可能にし、生産性を引き上げることだけではない。より重要なのは、世界中に売られた製品から毎日送られてくる膨大な情報（ビッグデータ）を分析して、製品の使用状態などをリアルタイムで把握し、メーカーが顧客に新しいサービスや製品を能動的に提供することだ。

たとえば一部のメーカーは、販売したエレベーターがリアルタイムで送って来る電力使用状況の変化などを分析して、故障が起こる時期を推定し、保守サービスを行う。そうすれば、エレベーターが故障して使えなくなる時間を最小限に留めることができる。この予測保全にも、AIは不可欠だ。

スマート・サービスに不可欠なAI

ビッグデータの分析によって新しいビジネスを生み出すことを「スマート・サービス」と呼ぶ。こうした新ビジネスが創造できないと、インダストリー4.0は本当に成功したことにはならない。ビッグデータを解析し、顧客の消費行動や機械の状態についての傾向を掴むには、AIが欠かせない。データ量が多いので、人間が分析することはコスト面から見ても不可能だ。

ドイツは1988年にカイザースラウテルンにドイツ人工知能研究センター（DFKI）を創設するなど、AIの研究を積極的に進めてきた。DFKIでは約1000人の科学者がロボットなどの研究を行っている。

ドイツの問題は、AIに関する研究水準が高いにもかかわらず、実体経済での活用が他国に比べ遅れていることだ。ドイツの企業コンサルタント会社などの調査によると、中国企業の81％がAIを積極的に利用しているのに対して、ドイツではその比率は49％にすぎない。

AI競争における遅れに警鐘

技術者からは、AIの応用の遅れを危惧する声が出ている。技術者や科学者約15万人が加盟する民間団体・ドイツ技術者協会（VDI）のV・ケーファー会長は、ハノーファー・メッセ初日の記者会見で「ドイツにはAIを活用するための技能や人材が不足しており、米国や中国に大きく水を開けられている」と警告した。

VDIが2018年に会員に対して行ったアンケートによると回答者の30.4％が「ドイツはAIに関して世界で指導的な立場にある」と答えたが、今年はその比率が半分以下の14.4％に下がった。対照的に「中国が指導的な立場にある」と答えたエンジニアの比率は、前年よりも約5ポイント増えて60.5％に。また回答者の59.7％が「ドイツ企業にはAIを効率的に実用化する技能や人材が欠けている」と答え、「そうした技能がある」と答えた回答者の比率（20.0％）を大きく上回った。

VDIによると、多くのエンジニアが悲観的な意見を持つ最大の理由は、IT関係の人材不足が深刻化していることだ。ドイツ企業は2018年の第4・四半期に約4万3000人のIT技術者を募集したが、そのポストに適した人材を見つけることができなかった。

メルケル政権は去年11月に発表した「AI戦略」の中で、「インダストリー4.0の普及にAIは不可欠。2025年までにAI開発に連邦政府の予算から30億ユーロ（3900億円・1ユーロ＝130円換算）を投じ、大学のAI関連の教授の数を100人増やす」と発表した。しかしケーファー会長は、「世界各国がAI専門家を探しているなか、100人の教授をどこで見つけるのか」と述べ戦略の実効性に疑問を呈した。

インダストリー4.0導入における格差

インダストリー4.0関連技術の導入に関しても、大企業と中小企業の間で格差が開きつつある。ドイツ情報通信ニューメディア連合会（BITKOM）が今年1月に行ったアンケートによると、インダストリー4.0関連技術をすでに使っていると答えた企業の比率は47％だった。特に大手メーカーでは、デジタル化が急速に進んでいる。これに対し、中小企業の間ではデジタル化に二の足を踏む会社が多い。去年企業コンサルタント会社・EYが中小企業に対して行ったアンケートによると、「製造工程の全体、もしくは一部をデジタル化した」と答えた企業の比率は25％に留まった。

政府と産業界は、AIの利用に関して中国や米国との距離を縮め、中小企業をインダストリー4.0関連技術の導入に踏み切らせることができるだろうか？