「歴史的大敗」という言葉がぴったりの選挙結果だった。10月14日に保守王国バイエルン州で行われた州議会選挙で、与党キリスト教社会同盟（CSU）が得票率を10ポイント以上減らし、過去64年間で最低の水準に落ち込んだのだ。CSUが1957年以来バイエルン州で続けてきた単独支配に終止符が打たれ、同党は他党と連立しなくては政権の座に就くことができなくなった。支持率が急降下しているメルケル首相にとっても、大連立政権の一翼を担うCSUの弱体化は、大きな打撃である。

CSUの凋落

CSUの得票率は前回の選挙（2013年）に比べ、10.5ポイント減って37.2％に。2003年に同党が60.7％もの得票率を記録したことを考えると、すさまじい凋落ぶりだ。CSUは、11.6％の票を集めた地域政党「自由な有権者（Freie Wähler＝FW）」との連立政権をつくる方針だ。FWには保守的な支持者が多く、比較的CSUと似た路線を持っているからだ。

10月23日に連立政権に関する記者会見を開いた、
CSUのゼーダー・バイエルン州首相（左）とFWのアイヴァンガー代表（右）

また社会民主党（SPD）も得票率を10.9ポイント減らして9.7％に落ち込んだ。10％も取れなくなったSPDは、国民政党（Volkspartei）としての地位を急激に失いつつある。逆に右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は10.9％の得票率を記録して、バイエルン州議会に初めて議席を持つことになった。

SPDに比べて善戦が目立ったのが緑の党だ。同党は前回に比べて得票率を約2倍に増やして17.5％の得票率を記録し、CSUに次ぐ第2党の座に躍り出た。

難民政策に対する不満が爆発

CSUの大敗と単独支配の終焉は予想されていた出来事だ。10月4日に公共放送局ARDが発表した支持率調査で、CSUの支持率は33％という低水準に落ち込んでいた。また2017年9月に行われた連邦議会選挙でも、CSUのバイエルン州での得票率は前回に比べて約11ポイントも下がって38.8％になっていた。

CSU大敗の原因は、メルケル政権に対する市民の抗議である。責任の大半はバイエルン州政府のマルクス・ゼーダ―首相ではなく、メルケル政権で連邦内務大臣を務めるホルスト・ゼーホーファーCSU党首にある。つまり連邦レベルの政治への有権者の不満が、CSUを直撃した。

2013年の選挙では約252万人がCSUに票を投じた。しかし、今回の選挙ではメルケル政権の難民政策などに強い不満を抱く保守層約16万人が、CSUからAfDに鞍替えした。CSUに背を向けてFWに票を投じた有権者も、約16万人にのぼる。これらの有権者たちは、今回の投票行動によって、「メルケル首相の政策はあまりにも左傾化しており、保守本流にはふさわしくない」という強い不満を表明したのだ。

バイエルン州では、2015年9月にメルケル政権が約100万人のシリア難民を受け入れたことについて、市民の不満が強かった。バイエルン州はドイツで最も南に位置し、ハンガリーやオーストリア経由の難民が最初に到着する地域だ。メルケル首相がブダペストで立ち往生していたシリア難民にドイツでの亡命申請を許すという超法規的措置を発表すると、ミュンヘン中央駅には毎日2万人もの難民が列車で到着した。

不満の捌け口としてのAfD

メルケル氏の難民政策はAfDにとって追い風となった。2013年に経済学者らが反ユーロ政党として創設したAfDでは、年々ネオナチに近い人種差別主義者たちが主導権を握るようになった。2015年9月のメルケル氏のシリア難民受け入れは、この党に共感する市民の数を爆発的に増やした。AfDはツイッターやフェイスブックで「メルケル氏の政策が治安を悪化させ、ドイツ固有の文化を侵食している」というメッセージを流し、有権者の不安を煽った。多くのAfD支持者はメルケル政権に加わるCSUも同罪と見たのだ。

彼らはAfDがドイツの直面する問題をCDU・CSU以上に効率的に解決できる政党だとは必ずしも思っていない。AfDにネオナチに似た思想を持つ党員がいることも知っている。だが彼らは「メルケル体制」を転覆させるための一手段として、あえてAfDを選んでいるのだ。彼らの要求は「メルケルは退陣すべきだ(Merkel muss weg)」という言葉に凝縮できる。米国でグローバル化で「負け組」とされた有権者が伝統的な政治システムに対して反旗を翻すために、トランプ氏という不動産業者を大統領にしたのと同じ現象である。

穏健なCSU支持者が緑の党に流れた

だがCSUにはAfDのシンパだけではなく、キリスト教精神を重視する人々も多い。彼らは戦火に追われてドイツに逃げざるを得なかった難民については、助けるべきだと考えている。これらの穏健勢力は、CSUのゼーホーファー党首が反イスラム色の濃い発言をするなど、AfDの路線を真似たことに嫌悪感を抱いていた。

このため前回はCSUを選んだ穏健派など約17万人が、今回の選挙では緑の党に鞍替えした。緑の党が得票率を倍増できたのは、そのためである。緑の党は、特に大都市部での人気が高く、ミュンヘン中部選挙区での緑の党の得票率は42.5％に達している。

CSUが必要とするのは指導部の刷新である。ゼーホーファー氏は歴史的大敗の責任を取って、若い世代に党首の座を譲るべきだ。一方、CDUでもメルケル首相の責任を問う声が高まりそうだ。今年12月のCDU党大会での役員改選の行方が注目される。

2005年からドイツに君臨するアンゲラ・メルケル首相の時代に終わりが近づきつつある。そのことを国民に強く印象づけたのが、連邦議会でキリスト教民主同盟・社会同盟（CDU・CSU）の会派を13年間にわたり率いたフォルカー・カウダー院内総務の失脚だ。

メルケル首相の腹心が落選

CDU・CSUの議員たちは9月25日の投票でそれまで副院内総務だったラルフ・ブリンクハウス氏を会派のトップに選び、カウダー氏を落選させた。院内総務という役職は、首相に次いで重要なポストだ。院内総務は、政府が議会で法案をスムーズに可決できるように議員たちを統率しなくてはならないからだ。

9月25日の投票で会派のトップに選ばれたラルフ・ブリンクハウス氏（左）

カウダー氏はメルケル氏の右腕とされ、時には強引なやり方で首相の意向を連邦議会の会派に徹底させていた。彼はしばしば議員の90％の票を集めて、院内総務に選ばれていた。メルケル首相やホルスト・ゼーホーファー内相（CSU）も、カウダー氏の再選を望んでいた。ベルリンで政局を観察しているドイツ・メディアの政治記者たちの中にも、カウダー落選を予想する者はほとんどいなかった。だがCDU・CSUの議員たちの間では、支持率の低下と極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の躍進に危機感が強まっていた。

ドイツの公共放送局ARDは、9月21日に政党支持率に関する世論調査結果を発表し、「初めてAfDへの支持率（18％）が社会民主党（SPD)への支持率（17％）を上回り、第二党になった。もしも今総選挙が行われたら、政権与党は過半数を取れない」と報じていた。AfDの支持率の上昇は、メルケル首相の政策に不満を持つ有権者が増えていることを示している。

CDU・CSUの若手議員の不満

CDU・CSUの議員たちは地元に帰るたびに、草の根の党員たちの間で政権に対する不満が募っているのを感じていた。特に若手議員たちは「CDU・CSU会派を変えなくてはならない」という機運が強まっていた。その中でブリンクハウス氏は、院内総務選挙に立候補した後「これまでCDU・CSU会派は首相の意向を忠実に実行するだけの道具になり下がっていた。今後は独自の意見を持ち、時には首相の路線にノーと言うべきだ」と述べて議員たちの心をつかんだ。ブリンクハウス氏は経済問題に精通した政治家で、2016年に欧州中央銀行の金融緩和政策を批判したことがあるが、ほとんど注目されたことがない政治家。つまりほぼ無名だった議員によって、メルケル政権を支える影の黒幕が政治の表舞台から追い落とされたのだ。

カウダー氏落選は、メルケル首相にとっても敗北を意味する。今後はCDU・CSU会派の意見の調整がこれまでよりも難しくなるからだ。スイスの日刊紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」は、9月25日付の電子版で「カウダー失脚は、CDU・CSU議員たちのメルケル氏に対する宣戦布告だ。メルケル氏は自分の党の議員たちに頼ることすらできなくなった。メルケル時代の終わりが近づいてきた」と論評した。

大連立政権内部の不協和音

今年3月の政権発足以降、メルケル氏は失点続きだ。大連立政権の「金属疲労」を象徴する出来事が、次々に起きている。今年7月には「EU加盟国ですでに登録された難民のドイツへの入国を拒否するべきか否か」という問題をめぐり、メルケル首相とゼーホーファー内相が全面衝突した。首相が閣僚罷免権の行使までちらつかせ、大連立政権は崩壊の一歩手前まで追い込まれたが、オーストリア国境付近に難民審査センターを設けることでかろうじて合意した。

今年8月下旬には旧東独のケムニッツで、難民による殺人に抗議するデモが行われ、ネオナチなど一部の参加者が暴徒化して外国人を追いかけたり、ユダヤ・レストランに投石したりした。メルケル首相は外国人がドイツ人に追いかけられる映像について、「ドイツでこのような事態は絶対に起きてはならない」と強く批判した。しかし、連邦憲法擁護庁の長官だったハンス= ゲオルク・マーセン氏は、この映像について「捜査を撹乱するために偽造された可能性がある」と信憑性に疑問を投げかける発言を行い、首相の発言に挑戦し、右派勢力を擁護しているかのような印象を与えた。マーセン氏はメルケル首相の難民政策に批判的な意見を持っていた。メルケル氏はマーセン氏を憲法擁護庁長官のポストから外し、内務次官の役職を与えるという内務大臣の提案を承認。だが内務次官の給与は憲法擁護庁長官よりも高いために、事実上の「昇進」だった。このため社会民主党や国民から抗議の声が上がった。メルケル氏はやむなく承認を取り消して、マーセン氏を給与が同額の内務省顧問のポストに付けることを決めた。このことについてメルケル氏は、「市民の常識に反する決定だった」と述べ判断を誤ったことについて謝罪した。

メルケル辞任論が浮上か

10月14日のバイエルン州議会選挙ではCSUが歴史的な大敗を喫すると予想されている。投票直前にARDが発表した政党支持率調査ではCSUの支持率は33％という史上最低の水準に下がっていた。今年12月のCDUの党大会では執行部が改選されるが、この場でメルケル氏の党首辞任を求める動きが表面化する可能性もある。欧州で最も政治が安定した国と言われたドイツで、刻一刻と不透明感が強まりつつあるのは、残念なことだ。