ドイツでは去年9月の連邦議会選挙から約4カ月経っているのに、新政府が誕生していない。この戦後初の異常事態に、ようやく収拾の兆しが見えてきた。

1月21日にボンで開かれた党大会での投票後のナーレス氏（左）とシュルツ党首

SPD、僅差で大連立を承認

社会民主党（SPD）は、1月21日にボンで臨時党大会を開き、代議員の約56％が、キリスト教民主同盟（CDU）、キリスト教社会同盟（CSU）との大連立へ向けた本交渉を始めることに同意したのだ。

SPDのマルティン・シュルツ党首は体調を崩して声を枯らし、厳しい表情で党大会の成り行きを見守っていた。だが党大会の議長役を務めていたハイコ・マース法務大臣が、代議員の投票の結果を読み上げると、シュルツ党首は満面の笑みを浮かべ、隣に座っていたアンドレア・ナーレス連邦議会・院内総務と抱き合った。

この結果、CDU・CSUとSPDは、連立協定書の合意へ向けて本格的な交渉を始める。交渉が順調に進めば、3月には新しい大連立政権が誕生する見通しだ。

メルケル首相は、ここ数週間にわたり「一刻も早く安定した政府を樹立するべきだ」と繰り返してきた。EUの事実上のリーダー国ドイツで、政府の空白状態が長引いているために、欧州全体の政局運営にも悪影響が出始めているからだ。たとえば、喫緊のテーマである欧州通貨同盟の改革やEUの安全保障体制の強化など、重要な議題が棚上げになっている。欧州委員会や周辺諸国の首脳の間では、ドイツの政治空白について苛立ちが強まっている。このためEU幹部やフランスの閣僚からは、SPD党大会の決議内容を高く評価する声が出ている。

SPDの深い亀裂

しかしSPDは喜ぶわけにはいかない。同党は大連立に参加するか否かをめぐり、分裂状態にある。青年部や旧東ドイツの党支部からは大連立に反対する意見が強かった。その理由はシュルツ党首が政権参加をめぐり右往左往したことだ。シュルツ氏は去年の連邦議会選挙の直後に、大連立政権への参加を拒否し、野党席に戻ると宣言。彼は、SPDの得票率が約20％という過去最低の水準に落ち込んだので、党を改革してSPDの個性を強めなくてはならないと考えたのだ。

だが、11月19日に、CDU・CSUと自由民主党（FDP），緑の党の四党連立をめぐる交渉が決裂。再選挙の可能性が浮上した。選挙をやり直す場合、政府の空白状態がさらに長引く危険がある。このためフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー連邦大統領は、シュルツ氏に「下野宣言」を再考するよう要求した。

シュルツ氏は大統領の意向を受け入れて、方向を180度転換し、大連立政権への参加に前向きの姿勢を取り始めた。だがSPDの若い党員の間では、「党首が朝令暮改を続けていたら、この党の信用性はさらに落ち込む」として、シュルツ氏の方向転換を批判する声が強まった。臨時党大会で代議員の約44％が、大連立政権への参加に反対したのは、そのためである。左翼政党「リンケ」のべアント・リークシンガー副院内総務は、「SPDの大連立承認は、ハラキリ（自殺行為）だ」とコメントしている。彼は「SPDは、メルケル首相が現状維持をできるように、自党の改革を犠牲にした」と主張しているのだ。

SPDはメルケル氏の梯子役？

去年1月にシュルツ氏が党首に選ばれた時に、SPDの党員数は1万人も増えた。当時新しく入党した人の中には、今深い失望感を抱いている人も多いはずだ。SPDの党員の中には、「我々はメルケル氏が首相の座に登れるようにするための、梯子として使われているだけではないか」という不満もある。実際、CDU・CSUにはSPDを「小人」扱いする言動が見られる。

党大会に先立って、CDU・CSUとSPDの幹部たちは、大連立のための予備協議を終えて、新政権の政策アウトラインを公表した。その中では、SPDが要求してきた、民間健康保険の廃止による「市民保険制度」の創設や、富裕層に対する増税案、難民の家族呼び寄せに関する緩和措置などが無残に削り取られていた。

ナーレス院内総務は、「我々は連立協定をめぐる本交渉で、政策アウトラインの是正を求める」と宣言しているが、CDU・CSUがやすやすと応じるとは思えない。シュルツ氏はFDPのように交渉から離脱せずに、「安定した新政権を早期に樹立する」という大義名分を重視して、連立協定書にサインするだろう。

低下するSPDの支持率

一度メルケル氏に挑戦状を叩きつけておきながら、再びすごすごとCDU・CSUに寄り添うSPDの支持率は、さらに下がる可能性が強い。1月23日にドイツの世論調査機関INSAが発表したアンケート結果によると、SPDへの支持率は、去年9月の連邦議会選挙での得票率よりも2ポイント下がり、18％になった。

逆に極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への支持率は、2ポイント増えて14％に達し、SPDとの差は4ポイントに縮まった。ドイツの報道機関は、毎週のようにAfDの幹部らの人種差別的な発言や、ネオナチを思わせる失言について報じているのだが、AfDへの支持率が下がる兆候はない。これは、多くの有権者がAfD幹部の過激な発言について、不感症になりつつあることを示しているのかもしれない。ドイツに住む我々にとっては、不気味な兆候である。

SPDはドイツの二大政党制の重要な柱だ。一刻も早く有権者の信頼を回復する道を歩み始めてほしい。

偶然かもしれないが、毎年暮れになると難民が絡んだ犯罪が起きて、ドイツ社会に衝撃を与える。2015年の12月には、新年の花火を見るためにケルン中央駅前の広場に集まっていた群衆に混ざって、北アフリカからの難民らがドイツ人女性ら約1000人の身体を触ったり、携帯電話を奪ったりするという前代未聞の事件が起きた。2016年の12月には、テロ組織イスラム国（IS）の思想に感化されたチュニジア人が、ベルリンのクリスマス市場に大型トラックで突入し、12人を殺害し50人以上に重軽傷を負わせた。

昨年12月27日の事件を受け、現場で今の政治についての不満を掲げる男性

難民がドイツ人少女を刺殺

去年12月27日にも、悲惨な事件が起きた。ラインラント＝プファルツ州のカンデルという町で、アフガニスタン難民が、商店で15歳のドイツ人の少女を、包丁で刺し殺したのだ。少年は一時この少女と付き合っていたが、交際を断られたために犯行に及んだ。

少年は自分の年齢を15歳と語っていたが、パスポートなど年齢を確認する書類がないため、実際には年齢が15歳よりも上である可能性がある。この少年は、両親の付き添いもなく、独りでドイツにやって来た難民である。このためカンデルのドイツ人たちが、少年の面倒を見ていた。この少年は、失恋の怒りと悲しみを、直ちに暴力として噴出させて、元恋人を殺害した。その冷血さに、多くのドイツ人が「文化の違い」を感じたはずだ。

一部のドイツのメディアは、このニュースの扱いに苦慮した。「ビルト・オンライン」を始め多くのメディアは、12月27日から翌日にかけてこの事件を速報した。だが公共放送ARDのニュース番組「ターゲスシャウ」は、12月28日もこの事件をあえて報じなかった。ARDには、恋愛関係のもつれによる殺人事件は社会性が低いので、報じないという原則がある。しかも犯人が未成年である場合は、特に扱いに慎重になる。すると、「ターゲスシャウ」のサイトには、「難民をかばうために報道しないのか」という内容の批判が殺到。「ARDは、もしもドイツ人が難民の少女を殺害したら、すぐに報じるだろう。逆の場合は、なぜ報道しないのか」という書き込みもあった。ARDもこの圧力に負けて、翌日にこのニュースを報じた。

人心を煽る極右政党?

極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、ツイッターやフェイスブックで、「あと何人ドイツ人が殺されれば、政府は難民政策を変えるのか？」と挑発的なメッセージを発信していた。あたかもメルケル首相の難民政策が、カンデルの少女を殺したかのような論調である。こうしたメッセージが、スマートフォンでツイッターやフェイスブックを読む若者たちの心を汚染していくのは、由々しき事態である。

ドイツ市民の間には、2015年にメルケル首相が多数の難民に門戸を開いて、ドイツでの亡命申請を許して以来、治安が悪化したと感じる人が多い。確かに、過去3年間に、難民が電車やスーパーマーケットで無差別に市民に切りつけたり、音楽祭の会場付近で自爆した事件、爆弾テロを計画していたがドイツの警察に未然に摘発されたケースなどが、報告されている。

「暴力犯罪の増加の原因は、難民の急増」

こうした中、難民の急増と暴力事件の増加の間には、相関関係があるという内容の報告書が公表された。ドイツ連邦家庭・青年省は、犯罪学者クリスティアン・プファイファー氏らに委託して、ニーダーザクセン州で難民が起こした暴力事件の実態を調査した。「ドイツの暴力犯罪の動向について」と題された報告書によると、同州での暴力犯罪の数は、2007年から2014年までに21.9％減少していた。だがその件数は、2015年からの2年間に10.4％増加した。学者たちが暴力事件の内容を分析した結果、件数の増加の92.1％では、難民が容疑者であることがわかった。難民が容疑者である暴力事件の件数は、2014年から2016年までに241％も増加している。ニーダーザクセン州では、難民の数が2014年から2016年までに117％増えていた。また、2014年に起きた暴力事件の内、難民が起こした事件の比率は4.3％だったが、2016年には13.3％に増加している。

ドイツは今後難民政策をどう変えるのか？

2015年以降ドイツにやって来た難民の半数以上は、30歳未満の若者である。ニーダーザクセン州で2014年から2016年に難民が起こした暴力事件の内、容疑者の年齢が14～30歳だった事件の比率は、全体の65.4％にのぼる。

このためプファイファー氏らは、「若い難民の数が急増したことが、ニーダーザクセン州での暴力犯罪が増えた原因である」と結論付けている。特に、北アフリカのチュニジアなどから地中海を渡って欧州にたどり着いた難民が暴力犯罪の容疑者の中に占める比率は、49.4％と最も高かった。これに対し、シリア、イラク、アフガニスタンからの難民の比率は25％と比較的低かった。

難民の受け入れは、文化や国民のアイデンティティーに大きく関わる問題だ。去年の連邦議会選挙で、有権者がメルケル首相が率いる大連立政権を厳しく罰したことは、多くのドイツ人が難民政策に強い不満を抱いていることを浮き彫りにした。ドイツ社会が今後難民や外国人に関する政策をどのように変えていくか、我々は注意深く観察していかなくてはならない。