昨年9月にロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン、ノルドストリーム（NS）1と2が何者かに爆破された事件で、米独のメディアは「捜査当局は爆破に関与したと見られる船舶を特定した。親ウクライナ勢力が関与している可能性がある」と報じた。

昨年9月27日、デンマークの排他的経済水域内で撮影されたガス漏れの様子

「船内から爆薬の痕跡を検出」

3月7日、ドイツ第１テレビ（ARD）、南西ドイツ放送（SWR）、週刊新聞ツァイトの取材チームは、「ドイツ連邦検察庁は、昨年9月6日にロストック港から出港した船が事件に関与している疑いを強めている」と報じた。この船は、ポーランドのウクライナ系企業がチャーターしたもので、男性5人と女性1人が乗船。このチームは船長のほか、2人のダイバーと助手、医師から成り、船長が船を借りるためにドイツの船会社に見せたパスポートは、精巧に偽造されたものだった。

ドイツの捜査当局が昨年9月に船の中で採証活動を行ったところ、船室のテーブルの表面から爆薬の痕跡が検出された。このため捜査当局は、この船が犯行に使われた爆薬を現場海域まで運んだという疑いを強めている。船をチャーターしたポーランドの会社の所有者が2人のウクライナ人であることから、捜査当局は「ウクライナを支援しているグループなどが犯行に関与している可能性がある」とみている。

ドイツ連邦検察庁は3月8日、ARDなどの問い合わせに対し、この船で採証活動を行ったことを認めた。ただし連邦検察庁は、船をチャーターしたグループのメンバーの国籍や、誰が犯行を命じたかなどについては、一切明らかにしていない。この犯行がウクライナもしくは親ウクライナ勢力によるものであるとは、まだ断定できない。捜査当局者の間では、「ロシアの諜報(ちょうほう)機関などが、ウクライナ側が関与しているかのように見せかける『偽旗作戦』を行った可能性も排除できない」という慎重な見方も出ている。諜報機関にとっては、自国が関与した痕跡を抹消し、ほかの国が実行したように見せかけるのはお手の物だからである。

米国のニューヨークタイムズ紙も3月7日、「米国政府はNS1・2の爆破事件が親ウクライナ勢力によって行われたことを示唆する情報を持っている」と報じた。ただし同紙も、犯行グループの国籍や具体的に誰が爆破を命じたかなどについては言及していない。

これに対しウクライナ政府のミハイル・ポドリャク大統領補佐官は3月7日、「わが国はこの爆破事件に全く関与していない」というコメントを発表している。

4本の導管のうち3本が破損

この事件は昨年9月26日午前2時3分、デンマークのボルンホルム島の南東12海里の海底で起きた。その後も同日に2回、29日に1回爆発が観測された。4回の爆発はいずれもNS1とNS2に沿った、水深約70メートルの海底で起きており、当時は海面にガスが漏出しているのが確認された。爆発のうち2回はデンマークの排他的経済水域内、2回はスウェーデンの排他的経済水域内で発生した。

爆発が起きたとき、2本のパイプラインは稼働していなかった。NS1については、ロシアの国営企業ガスプロムが昨年8月31日以来、「技術的トラブル」を理由に西欧へのガス輸送を停止していた。NS2は、昨年2月22日にドイツ政府が稼働許可申請の審査作業を凍結していた。ロシアがウクライナ東部のドネツク・ルガンスク人民共和国の独立を承認したことへの抗議である。しかし2本のパイプラインにはすでにガスが充填(じゅうてん)されていたため、海面にガスが漏れたのだ。

爆破事件の捜査には、スウェーデン、デンマーク、ドイツの軍、検察当局や警察が参加した。ドイツが捜査に加わっているのは、NS1・2のパイプラインが陸地に上がる場所がドイツの領土だからだ。NS1・2は2本ずつ導管を持っている。ドイツ連邦軍と警察が昨年10月中旬に、水中ドローンで撮影した写真によると、4本の導管のうち、3本が損傷を受けており、ある箇所では導管に長さ8メートルの亀裂があった。

海底インフラに高まる脅威

北大西洋条約機構（NATO）のイェンツ・ストルテンベルク事務総長は昨年10月11日、「NATO加盟国の重要なインフラストラクチャーに対する攻撃が行われた場合、われわれは強力に反撃する」という声明を発表した。名指しはしていないものの、ストルテンベルク氏がロシアに警告を発したことは明らかだ。さらに彼は、「NATOは重要なインフラストラクチャーに対する警戒活動を強化するとともに、これらの施設の安全を確保するための情報収集に努めている」と語った。

彼が言う重要なインフラストラクチャーとは、電力、ガス、原油などのエネルギー源を送るパイプラインや送電線、発電所、変電所、さらに通信回線のための海底ケーブルなどを指す。スペインの保険会社マプフレの報告書によると、世界中には378本の海底通信ケーブルが敷設されており、全長は120万キロに及ぶ。

NS1・2については、米国の調査報道ジャーナリスト、セイモア・ハーシュが今年2月、「米国海軍のダイバーが、バイデン政権の命令で、ノルウェー軍の協力を得て昨年6月にパイプラインに爆薬を取り付け、9月にリモートコントロールで爆破した」という内容の記事を公表していた。米国政府は、「根も葉もないでっち上げだ」と反論している。

今回の報道によって、NS1・2爆破事件が完全に解明されたわけではない。しかし物的証拠が確認されたことは、事件の闇に光を当てる上で役立つだろう。

今年もミュンヘンのホテル「バイエリッシャー・ホーフ」で恒例の安全保障会議（MSC）が開かれた。1963年に「軍事学会議」という名称で始まったこの会議は、今年で59回目。民間団体が開催するにもかかわらず、世界各国の首脳、外務大臣、国防大臣らが参加する、世界でも珍しい会議だ。MSCの期間、ミュンヘンは「ミニ・安全保障サミット」の場になる。

2月17日、MSCで演説をしたショルツ首相

ショルツ首相がウクライナ支援を約束

2月17日から3日間にわたって行われた今年のMSCには、米国のハリス副大統領、フランスのマクロン大統領、ポーランドのドゥダ大統領らが参加。ウクライナはクレバ外務大臣を派遣したほか、ゼレンスキー大統領も、リモート会議の形で参加した。

最も重要なテーマは、ウクライナ戦争だった。ショルツ首相は、ゼレンスキー大統領に語りかけ、「ウクライナは、われわれの仲間だ。ドイツと同盟国は、ウクライナが必要とする限り、強力な援助を行う。この戦争で、プーチン大統領を勝たせてはならない。プーチン大統領が、この戦争で勝てる見込みがないということを早く悟れば、戦争を終えるチャンスは高まる。ただしわれわれは、戦争犯罪を厳しく追及する。正義なしには、平和は長続きしないからだ」と語った。

同時に「われわれは北大西洋条約機構（NATO）とロシアの間で戦争が起こらないように細心の注意を行う。われわれは、全ての措置をNATOの同盟国と話し合ってから決める」と述べ、戦争のエスカレートを避けるべく全力を尽くすという姿勢も示した。

ショルツ氏は、「レオパルド2型を持っている国は、一刻も早くウクライナに供与してほしい」とも語った。ドイツは1月にレオパルド2A6型を14両ウクライナに供与すると発表し、この戦車を持つ国がウクライナに輸出することも承認した。しかし蓋を開けてみると、ドイツ以外でレオパルド2を供与する準備がある国はポルトガル（3両）とスペイン（4両）の2カ国だけというお寒い状態となっている。首相がMSCで戦車に言及したのは、そのためだ。

ドイツは中国の和平提案に懐疑的

MSCの特徴は、各国政府の外交交渉の舞台としても使われるという点だ。この3日間に、ミュンヘンでは各国の安全保障関係者が公式、非公式の話し合いを持つ。昨年のMSCは、極めて緊張した雰囲気の中で行われた。ロシア軍が約10万人の兵力をウクライナ国境付近に集結させ、米国政府が「ロシアは近くウクライナに侵攻する」と警告していたからだ。昨年MSCの主催者は、プーチン大統領に発言の機会を与え、あわよくば武力行使を思いとどまらせようと考えた。そして、昨年プーチン大統領らロシア政府関係者をミュンヘンに招待したが、ロシア政府は拒否。ウクライナ侵攻はすでに秒読み段階に入っていたのだろう。

これに対し今年MSCの開催団体は、ロシア政府関係者を招待しなかった。MSC代表のクリストフ・ホイスゲン氏（元ドイツ外務省高官・メルケル前首相の補佐官）はその理由について、「ロシア政府関係者がウクライナ侵攻を正当化するプロパガンダ活動を行うのを避けたかったから」と説明している。同氏は、2月17日に独日刊紙に寄稿し、「ロシア軍はウクライナ市民を虐殺し、病院などを爆撃するなど、数々の戦争犯罪を犯した。国連はロシア軍による戦争犯罪の責任を追及するための特別法廷を設置するべきだ」と提案した。

MSCに参加したフィンランドのマリン首相は、「もしも2014年にロシアがクリミア半島を併合したときに、欧米がロシアに対してもっと強硬な措置を取っていたら、昨年ウクライナ侵攻は起きなかったかもしれない。その意味で、われわれは将来過ちを繰り返さないために、過去の政策ミスを詳しく分析する必要がある」と語った。

今年のMSCでは、中国政府の王毅政治局員が、「和平提案を近く公表する」と発言。中国政府は2月24日に12項目から成る和平提案を公表した。中国は、即時停戦、ウクライナとロシアの間の和平交渉の再開、米国、EUなどの対ロシア制裁措置の停止などを提案した。しかしドイツのメディアは、「これまでの中国の主張を繰り返したもので、新しい内容はない」と指摘した。さらに米国政府は「中国がロシアに武器を供与しようとしている情報がある」と警告。2月23日にはシュピーゲル誌が「中国企業が100機の自爆ドローンのロシアへの輸出を計画している」と報じている。このため欧米は中国に対する警戒心を解かないだろう。

米国大統領がキーウを電撃訪問

MSCが終わった翌日の2月20日、米国のバイデン大統領がキーウを電撃的に訪問して世界を驚かせた。米国の大統領が、米軍が駐留して治安を確保していない戦地を訪問したのは、歴史上初めてである。バイデン大統領とゼレンスキー大統領がキーウの教会から外に出たとき、空襲警報のサイレンが鳴り響いた。ベラルーシからロシア軍の戦闘機が離陸したからだ。しかしバイデン大統領は、平然とキーウの街を歩いていた。リスクを冒して米国の大統領がウクライナを訪れ、同国に「武器供与を続ける」と約束したことに、ゼレンスキー大統領が感激の涙を流す一瞬もあった。

欧米諸国は、MSCでのメッセージとバイデン大統領のキーウ訪問によって、ウクライナを強力に支援し続けるという姿勢を世界中に示した。一方で、ウクライナの敗北を防ぎながら、ロシアとの全面衝突も避けるという難しいバランスを取り続けなくてはならない。