ドイツでは原子力に代わり、再生可能エネルギーが拡大

2011年に東京電力・福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融事故から、6年が経った。今も約8万人が避難を余儀なくされている。しかし最近、日本のメディアでは、原子力に関する報道がめっきり減った。

日独のエネルギー政策は大きく異なる

日本政府は再生可能エネルギー、火力発電とともに、原子力発電をエネルギー・ミックスの中に維持する方針を変えていない。原子力規制委員会が安全と判断した原子力発電所は、運転を再開しつつある。電気事業連合会によると、九州電力の川内原発1・2号機、関西電力の高浜原発3・4号機、四国電力の伊方原発3号機の合計5基が再稼働したほか、7基の原子炉が運転を再開する許可を受けている。

ドイツは福島事故の直後に、運転開始から30年以上経っていた原子炉など8基を即時停止させたほか、原子力法を改正して、残りの9基についても、2022年末までに停止することを決めた。つまりドイツは、あと5年で原子力時代に終止符を打つことになる。

急速に普及する再生可能エネルギー

メルケル政権は、原子力を代替するために再生可能エネルギーの拡大に拍車をかけた。同国は再生可能エネルギーが電力消費量に占める比率を、2025年までに40～45％、2035年までに55～60％、2050年までに80％に高めることを、法律の中に明記している。再生可能エネルギーの拡大は着々と進んでおり、2016年末の時点で、この比率は31.7％。2016年の再生可能エネルギーによる発電量は1883億kW時で、褐炭火力、石炭火力、原子力などを追い抜いて首位に立った。

近年では洋上風力発電装置や太陽光発電パネルなどの製造コストが低下していることから、今後もエコ電力の拡大が進むものと予想されている。電力供給会社（シュタットヴェルケ）や、地方自治体の中には、家庭や企業が屋根の上に設置した太陽光発電装置や、農家が共同で設置した風力発電プロペラを接続して、分散型の「仮想発電所」を作ろうとする動きもある。

エコ電力拡大には高額のコスト

再生可能エネルギーの拡大には、莫大なコストがかかる。我々消費者は再生可能エネルギー振興のために、電力を1kW時消費するごとに6.88セントの賦課金を払っている。この額は、過去13年間で約12倍に増えた。デュッセルドルフ大学の競争経済研究所が、「新社会的市場経済イニシャチブ（INSM)」に委託されて行った研究報告書によると、2000年から2025年までにドイツの電力消費者がエネ転換のために支出する金額は、5200 億ユーロ（62兆4000 億円・1ユーロ＝ 120円換算）にのぼると予想されている。

だがドイツ人達は、2011年の福島事故を教訓として、「コストをかけるならば、原子力よりも健康リスクが少ない再生可能エネルギーを拡大したい」という、国民的合意ができている。去年6月に世論調査機関ユーガブ（YouGov）が行ったアンケートによると、回答者の70％が「ドイツの脱原子力政策は正しい」と答えた。

脱原子力については国民的合意がある

この民意は政治に反映されており、メルケル首相が率いる与党キリスト教民主同盟（CDU）、社会民主党（SPD）、緑の党などの伝統的な政党は、脱原子力と再生可能エネルギーの拡大に賛成している。反対しているのは、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」だけである。ドイツでは、大半の政党が「脱原子力政策の見直しを提案したら、有権者の反発を買って支持率が減る」と考えている。この国の政治家達は、産業界や経営者団体の意見よりも、世論調査の動向を重視する。ドイツ連邦議会は、「核のゴミ」の後始末のための費用負担についても去年、法案を可決した。この法律によるとエーオンなど大手電力4社は、原子炉の解体、廃炉などのための費用約178億ユーロ（2兆1316億円）を負担する。さらに電力会社は、最終貯蔵処分場の建設・運営費用などとして、2022年までに公的基金に約235.6億ユーロ（約2兆8267 億円）を払い込む。大手電力4社は、この金額を支払えば最終貯蔵処分場の建設・運営に関する費用負担や、訴訟リスクなどから完全に解放される。一時的に業績は悪化するが、長期的な利益を重視した形だ。

「負の遺産」との戦いは続く

最終貯蔵処分場の建設・運営にかかる費用が約235.6億ユーロを超えた場合には、納税者が負担を強いられる。最終貯蔵処分場が数千年間にわたり使われることを考えると、235.6億ユーロで十分かどうかは未知数だ。長期的に国民が費用を負担することについては、左派政党「リンケ」だけが「政府は割安な価格で、電力会社を負担責任から解放した」と批判した。しかし興味深いことに、メディアや消費者団体からは不満の声が出ていない。

ドイツ政府の次の課題は、高レベル放射性廃棄物の最終貯蔵処分場の設置場所を決めることだ。政府は選定方法に関する法律を決めて、どの場所が適しているかについて、調査に入る。だが地層処分の候補地では、住民の猛反対が予想されるので、実際に処分場が完成するまでには年月がかかるだろう。

ドイツ人の「原子力時代の負の遺産」との戦いは、 始まったばかりなのである。

激動の時代に突入した欧州連合（EU）

2017年は「EU危機の年」と言われた。その理由は、欧米での右派ポピュリズムの高まりである。例えば去年、英国の有権者の過半数がEU離脱（BREXIT）の道を選んだ。米国では、ドナルド・トランプ氏が大統領選挙に勝利し、ホワイトハウスの主として世界最大の軍事大国を率いることになった。BREXIT・トランプ勝利は、ともに自国優先主義と排外主義の表れだ。

オーストリア・オランダでポピュリスト敗退

今年は多くのEU加盟国で重要な選挙が行われる年だ。このため、米英で起きた想定外の事態が、欧州大陸でも起こるのではないかと懸念されたのだ。だが8月までに欧州大陸のEU加盟国で行われた選挙では、米国・英国のように右派ポピュリストが勝利し、国の針路を保護主義・孤立主義の方向に転換するという事態は起きなかった。まず2016年5月に行われたオーストリアの大統領選挙では、右派ポピュリスト政党・自由党（FPÖ）のノルベルト・ホーファー氏が約35.1％の票を確保して首位に立った。だが憲法裁判所が「不在者投票の方法に不備があった」と断定したために、同年12月に再投票が行われた。この時には緑の党のファン・デア・ベレン氏が約53.8％の票を確保し、7.6ポイントの僅差でホーファー氏に対して勝利を収めた。また今年3月にオランダで行われた総選挙でも、反EU・反イスラムを旗頭に掲げるヘルト・ウィルダースの右派ポピュリスト政党・自由党（PVV）が、首位に立つことが予想されていた。しかし有権者が中道保守勢力である自由民主国民党（VVD）に21.3％の票を与えたため、PVVは第2位に甘んじた。PVVの得票率は13.1％と、首位のVVDに約8ポイントの差をつけられた。

ルペン氏の勝利を防いだマクロン氏

今年の選挙で最も注目されたのが、フランスの大統領選挙だった。右派ポピュリスト政党・国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン候補は「大統領に就任した場合、フランスの欧州連合（EU）からの離脱に関する国民投票を行う」と宣言していたからだ。英国とは異なり、フランスはEU創設国の一つ。したがってフランスが離脱した場合、EUの存立が根底から脅かされる危険があった。だがフランスの有権者は、EU支持派であるエマニュエル・マクロン候補を大統領に選んだ。選挙への立候補の経験がゼロで、議会に議席がなかった市民運動「前進する共和国（LREM）」のリーダーが、FNだけでなく伝統政党の共和党や社会党を圧倒して、大統領の座に就いたのだ。第一次投票ではマクロン氏とルペン氏の得票率の差は4ポイントに満たなかったが、第二次投票ではマクロン候補がルペン候補の得票率の2倍近い票を得て、勝った。6月に行われた国民議会選挙でも、マクロン大統領のLREMは、単独過半数の確保に成功した。つまり米国と英国では右派ポピュリストが勝利を収めた。これに対し、欧州大陸の有権者達は、右派ポピュリストを権力の座につけることを拒んだ。この違いは、どこから来るのだろうか。

社会保障制度が鍵

要因の一つは、社会の所得格差である。右派ポピュリストが勝った米国と英国では、欧州大陸の国々に比べて社会保障のサービスが手薄であり、失業したり重い病気にかかったりした際の、安全ネットが少ない。

これに対しフランス、オランダ、オーストリアでは、米英に比べて社会保障制度が手厚い。失業保険や健康保険、年金保険などは、所得を富裕層から貧困層に再配分する機能を持っている。つまり社会保険が貧困率を抑制しているのだ。グローバル化により工場が閉鎖され、労働者が路頭に迷った場合、米英と西欧諸国の間では、失業したりホームレスになったりするリスクに大きな違いがある。たとえばドイツやフランスでは、失業した場合、政府が失業援助金以外に、家賃まで払ってくれるが、米国にはこのような制度はない。

つまり社会保障が手薄で格差が拡大している米国や英国では、有権者の過半数が右派ポピュリストに籠絡され、安全ネットが手厚い西欧の国々では、有権者が右派ポピュリストに「ノー」と言ったのである。私は、今後の選挙でも社会保障の手厚さが、ある国が右派ポピュリストに誘惑されるかどうかを占う目安の一つになると分析している。社会保障が削減されて、安全ネットが薄くなり、所得格差が拡大する国では、右派ポピュリストが権力の座に就く危険が高くなる。

低迷するAfD

9月24日には、ドイツで連邦議会選挙が行われる。反イスラム・反ユーロを標榜する右派ポピュリスト政党・ドイツのための選択肢（AfD）への支持率は、現在は10（去年15）％前後に下がっている。同党は去年ザクセン・アンハルト州など3カ所の州での議会選挙で2桁の得票率を記録。だが当時は、まだ2015年の難民危機の記憶が生々しく、メルケル首相に対する国民の不満が高まっていた。AfDの得票率が5％を超えて、同党が連邦議会入りすることは避けられない。だが9月末までに突発的な事態が起こらない限り、同党がこの国の政局に大きな影響を与える勢力にのし上がる可能性は低いと思う。その理由の一つは、ドイツの社会保障制度が手厚く、貧困率を引き下げる機能を果たしているからだ。今年5月のARDの世論調査によると、回答者の80％が「私の経済状態は良い」と答えている。こうした時期に、多数の有権者がAfDに票を集中させるという「暴挙」に走る可能性は低いだろう。