社会民主党（SPD）の連邦首相候補マルティン・シュルツ氏

今年9月の連邦議会選挙へ向けて、社会民主党（SPD）の連邦首相候補に選ばれたマルティン・シュルツ氏が、大胆な戦略を打ち出した。彼は、2003年にSPDのゲアハルト・シュレーダー前首相が断行した雇用市場改革プログラムを修正し、富の再配分を強化する方針を明らかにしたのだ。

「アゲンダ2010」を批判

「アゲンダ2010」と呼ばれるこの改革で、シュレーダー氏は失業者への国の給付金を切り詰め、長期失業者の数を大幅に削減することに成功した。さらに彼は社会保障サービスの切り詰めによる、労働コストの削減、人材派遣業などの規制緩和など、企業の利益を増大させる政策を次々に打ち出した。この政策は、財界だけではなく、キリスト教民主同盟（CDU）からも高い評価を受けた。

2009年に表面化したユーロ危機にもかかわらず、ドイツ経済が絶好調であった理由の一つは、シュレーダー改革によって労働コストの伸び率を他国に比べて、低く抑えることに成功したからだ。

だがシュルツ氏は、「ドイツでは所得格差が拡大する一方で、不安定な仕事しか持てない人が増えている。これは、過去に社会の主流派が犯した過ちの結果だ。我が党も過ちを犯した。だが、我々はそのことに気づき、過ちを修正しつつある」と述べた。つまり、彼は「アゲンダ2010」が過ちだったとして、この改革プログラムを批判しているのだ。彼は、中高年の失業者のための援助金の支給期間を延長する方針を打ち出しているが、なぜ、この点を問題視しているのだろうか。

市民に公平な労働政策を求める

シュレーダー改革以前のドイツには、失業者給付金（Arbeitslosengeld）と失業者援助金（Arbeitslosenhilfe）という二つの援助金があった。前者は税引き前の年収（上限6万2000ユーロ）から社会保険料と税金を引いた額の60％～67％を、最長32カ月支給し、後者は失業者給付金の支給期間が過ぎた後に、手取り所得の53％～57％を支給。その期間は、無期限だった。

シュレーダー氏は「失業者への援助が手厚すぎるので、賃金の低い仕事につきたがらず、失業者でいる方が良いと考える人が多い」として、これらのシステムを廃止。彼は、第一次失業者給付金と第二次失業者給付金という二つの給付金を導入した。前者は税引き前の年収から社会保険料と税金を引いた額の60％～67％を支給するが、その期間を18カ月に短縮。以前のシステムに比べて、14カ月も短い。18カ月が過ぎると、失業者は第二次失業者給付金（ハーツIV）を受け取ることになるが、その金額は当初西独で毎月345ユーロ（4万1400円・1ユーロ＝120円換算）、東独では月331ユーロ（3万9720円）と定められた。これは、生活保護とほぼ同じ水準である。

2005年に誕生したメルケル政権は、シュレーダー改革では失業者に対しあまりにも厳しいと考え、2008年に58歳以上の失業者に対する第一次失業者給付金の支給期間を24カ月に延長した。さらにハーツIVの金額も若干引き上げられた。

シュレーダー改革は、長年企業に勤めた後に解雇された失業者も、ほとんど働いていない若年失業者と同様に、生活保護と同水準の援助金しかもらえないシステムを生んだ。このことは、特に中高年の労働者層のSPDに対する怒りを増幅させた。彼らは長年にわたり失業保険制度に保険料を払い込んでおり、若年労働者と同じ扱いを受けるのは、不当だと感じたのだ。

シュルツ氏は、これらの政策が社会の不公平感を強めていると主張。彼は期限付き雇用契約についても批判の目を向けている。ドイツの雇用契約は、原則として無期限だったが、シュレーダー氏は規制緩和によって、企業が期限付きの雇用契約を締結しやすいようにした。シュルツ氏は、企業が期限付きの雇用契約を締結できる条件を、これまでにより厳しくする方針を打ち出している。

ワーキングプアと右派ポピュリストに歯止めを

ドイツの雇用統計上の失業者数は、2005年には486万人だったが、2012年には290万人に減った。だがその一方でシュレーダー改革は、低賃金労働者を増加させた。2011年の時点で、ミニジョブなどの仕事に就いているものの、給料が低くて生活できないためにハーツIVを受け取っていた市民の数は、286万人に達している。シュレーダー改革は、ドイツにも米国や日本同様のワーキングプア問題を生んだのだ。

シュレーダー改革に対しては、旧東独を中心に抗議の声が上がった。SPDは州議会選挙だけで次々に惨敗。シュレーダー氏は2005年の連邦議会選挙でも敗北して、政界を追われた。1998年の連邦議会選挙でのSPDの得票率は約40％だったが、2009年には23％という史上最低の得票率を記録。党内の左派勢力はSPDを去って、「リンケ」を創設した。

シュルツ氏に対する有権者の反応は、上々だ。公共放送ARDが2月初めに行った世論調査によると、「もしも首相を直接選ぶとしたら、シュルツ氏を選ぶ」と答えた回答者は50％に達し、メルケル氏（34％）を上回った。SPDに対する支持率も、前月に比べて8ポイント増えて28％となった。逆にCDU・CSUは支持率を3ポイント減らした。

シュルツ氏は、アゲンダ2010の修正によって、右派ポピュリズムの躍進に歯止めをかけられるだろうか。

1月28日、大統領執務室でメルケル独首相と電話会談
するトランプ米大統領

米国の強さだった多様性と自由の精神が、政治の素人である一人の大統領によって崩されようとしている。ドナルド・トランプ氏は1月末にホワイトハウスの主になるや否や、矢継ぎ早に過激な内容を含む大統領令に署名した。大統領就任からわずか2週間で、米国内の世論の分裂を深めただけではなく、世界全体に衝撃波を送った。

入国禁止令で大混乱

特に物議をかもしたのが、トランプ氏が1月27日に署名した「外国のテロリストの入国から米国を守るための大統領令」である。彼はこの命令によって、120日間にわたって難民の受け入れを停止するとともに、シリア、イラク、イラン、リビアなどイスラム教徒が多い7カ国の市民の入国を90日間にわたって禁止した。この措置は世界中で混乱を引き起こした。すでにビザを持っているイラク人やイエメン人も米国行きの飛行機に搭乗することを拒否され、外国の空港で足止めされたからだ。米国の多くのIT企業は、外国籍の優秀なエンジニアを採用している。入国禁止の対象となった7カ国のパスポートを持っている社員の内、外国へ出張していた者は、米国へ戻れなくなった。この前代未聞の措置に対しては、米国内だけでなく世界全体で激しい抗議の声が上がった。

メルケル首相が大統領令を批判

ドイツのメルケル首相も1月30日の記者会見で「テロリズムに対する戦いを理由に、特定の宗教（この場合はイスラム教）を持つ人々や特定の国々の市民全員に疑いをかけることは、許されない」と述べて、トランプ氏による入国禁止措置を厳しく糾弾。

ドイツにとっても影響は大きい。ドイツはナチス時代に対する反省から亡命申請者に寛容である。このため同国には、二重国籍を持つ市民が多い。たとえばイランのパスポートも持つドイツ人の数は、約8万人、ドイツとイラクの二重国籍者は3万人、シリアのパスポートも持つドイツ人の数は2万5000人にのぼる。ヘッセン州政府の副首相タレク・アル・ワジール氏は、ドイツとイエメンの二重国籍者である。トランプ政権の大統領令によれば、ワジール氏も米国に入国できなくなる。このためメルケル氏は、大統領令によって影響を受けるドイツ在住の二重国籍者に援助を約束するとともに、二重国籍者の法的地位を明確化するために、他の欧州連合（EU）加盟国と対応策を協議していることを明らかにした。メルケル氏は、米国が難民受け入れを一時的に停止したことについても、険しい表情で「ジュネーブ難民協定を批准した国は、戦火を避けて逃げてきた難民を受け入れる義務がある。トランプ政権の大統領令は、国際的な難民援助の基本理念と国際協力の精神に反する」と批判した。

だが米国の良心は、完全に眠ってはいない。ワシントン州連邦地裁のジェームズ・ロバート判事は、市民の仮処分申請を受けて、2月3日にこの大統領令を一時的に差し止めるよう命じた。トランプ政権はサンフランシスコの連邦控訴裁判所に控訴したが、却下された。この紛争が最高裁判所に持ち込まれることは確実だ。トランプ大統領はツイッターで「ひどい判決だ。何か事件が起きたら、この判事の責任だ」と述べて、裁判官を批判。大統領が個人攻撃を行い、法治主義を軽蔑するような発言を行うのも、前代未聞である。

アルト右翼が政府の主任戦略官に

世界最大の移民国家・米国は異なる文化、価値観を受け入れることによって、優秀な頭脳や勤勉な市民を磁石のように吸い寄せてきた。アップルの共同創業者の一人であるスティーブ・ジョブズもシリア移民の息子である。トランプ政権の入国禁止令は、米国の強さの源泉の一つを自ら否定しようとするものだ。

この政策の背景には、トランプ政権の主任戦略官スティーブン・バノン氏がいる。彼は人種差別的な内容を持つウェブサイト「ブライトバート・ニュース」の主宰者を一時期務め、大統領選挙期間中に、トランプ氏を強力に支援した。自らをアルト右翼（Alternative Right）と呼ぶバノン氏は、当時「レーニンは国家を打倒することを目指したが、私も同じだ。私は、今日のエスタブリュッシュメント（既成の体制）を完全に破壊したい」と述べている。トランプ氏は、そのような人物を、国家安全保障会議の常任メンバーにまで任命した。白人至上主義者バノン氏が、トランプ氏とともにホワイトハウスの大統領執務室（オーバル・オフィス）に座っている写真を見ると、「米国は一体どうなってしまったのか」と慨嘆せざるを得ない。

欧州にも広がるポピュリズムの波

EUにも排外主義は押し寄せている。英国は移民増加に歯止めをかけるべく、昨年の国民投票でEU離脱を決めた。重要な国政選挙を控えるオランダ、フランスでも反EU、反移民を旗印とする極右政治家が、最も高い支持率を得ている。

多様性とリベラリズムを重視する世界の人々の間では、「ドイツのメルケル首相だけが、排外主義に抵抗する防波堤だ」という意見が強まっている。しかし、豊富な政治経験を持つメルケルといえども、一人だけで世界中で高まるポピュリズムに対抗することは不可能だ。各国政府は、所得格差の拡大など、トランプ主義につながる病根を取り除く努力を、始めなくてはならない。市民の一人一人が、移民・難民排斥など、トランプ主義を醸成する心を克服しなくてはならない。