12月初めにミュンヘン工科大学（TUM）で行われた日独統合学会のシンポジウムで、TUMのクラウス・マインツァー教授から、新しい言葉を学んだ。それは「postfaktisches Zeitalter（事実が大きな役割を果たさない時代）」という新語だ。教授は言う。「今日では、ある情報が事実であるかどうかが、重要な尺度ではなくなりつつある。例えば、米国での大統領選挙では、トランプ陣営が大量に流したデマを多くの有権者が信じて、結局トランプの勝利につながった。私はこの状況について、強い懸念を抱いている」。

デマを使って他陣営を攻撃

確かに今回の米大統領選ほど、目を覆いたくなるようなデマが垂れ流しになり、それが結果を左右した選挙はなかった。

ドナルド・トランプは、選挙運動の期間中に多くの偽情報を流した。彼は、「オバマはケニア人だ」「2001年9月11日の同時多発テロのとき、米国各地でイスラム教徒が道に出て大喜びした」「地球温暖化は、中国が米国産業界の競争力を弱めるためにでっち上げた」などのデマを公言し、しかも取り消さなかった。トランプのスポークスマンは、こうした発言について、「彼は言葉よりも行動を重んじる人物であり、支持者は彼の言葉を額面通りに取ってはいない」と苦しい弁明をしている。さらに彼の支持者たちは、「ローマ教皇はトランプを支持している」「ヒラリー・クリントンのチームはワシントンの『コメット・ピンポン』というピザ屋の地下室に子どもたちを監禁して拷問したり、児童ポルノのネットワークを運営したりしている」など、根も葉もない情報を流した。12月上旬には、自動小銃を持った男が「噂を確認するため」と称して、このピザ屋に乱入して発砲している。

デマがネット上で独り歩き

問題は、こうしたデマがフェイスブック（FB）やツイッターなどのソーシャル・ネットワーク（SNS）を通じて社会に瞬く間に広がり、米国の多くの庶民が信じたことである。特に高等教育を受けていない市民は、いわゆるメディア・リテラシー（情報の信ぴょう性を見分ける能力）に欠け、ネットで目にした情報が事実かどうかを確認することなく、うのみにする傾向が強い。トランプに票を投じたのは、まさにこうした人々だった。嘘を言っても取り消さない人物がホワイトハウスの主となり、世界で唯一の超大国の指導者となる。デジタル時代が、このような事態を可能にしたのだ。

SNSに載った偽情報は、誰にも訂正されることなく多くの人々に共有され、独り歩きする。数が決め手となる選挙の世界では、瞬時に数百万人の人が目にするSNSほど有効な武器はない。選挙戦において、新聞やテレビは、SNSやネットマガジンの敵ではない。選挙参謀たちにとっては、もはや情報が事実であるかどうかよりも、噂が人々の感情に影響を与え、自分の候補者に共感を抱くことの方が重要なのだ。これは極めて危険な現象である。

ゲッベルスの主張との共通点

私は、ナチス・ドイツの宣伝大臣だったヨーゼフ・ゲッベルスの言葉を思い出さざるを得ない。彼はこう言った。「人々は、真っ赤な嘘でも、繰り返し聞かされると、それを信じるようになる。嘘を長い間繰り返せば、人々はその嘘が政治的、経済的にもたらす結果に気づかなくなる。したがって政府にとっては、政府の主張に反する事実を抑圧することに全力を注ぐべきだ。真実は、政府にとって最大の敵である」。ナチスは、ユダヤ人についての悪い噂やヘイトスピーチを繰り返し流すことによって、市民の間にユダヤ人に対する偏見や憎しみを広めた。この結果、多数の市民や企業がナチスのユダヤ人弾圧に加担した。もちろんトランプ陣営と、犯罪集団ナチスを同列に並べることはできない。しかし目的を達成するために、嘘を意図的に使って人心を掌握（しょうあく）する点では、危険な共通点を見出さざるを得ない。

ドイツの右派もSNSを多用

米国だけでなく、世界中で右派ポピュリストたちが同様の手法を使っている。ドイツのザクセン州で生まれた極右市民団体「欧州のイスラム化に反対する愛国者たち（PEGIDA）」や右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持者の急激な増加も、FBなしには考えられない。FBやツイッターは便利な道具だが、論理よりも感情に訴えるメディアだ。人々は信憑性について考えるよりも、太字で書かれたメッセージだけを読んで、「いいね」をクリックする。約30万人がフォローしているAfDのFBのサイトを見ると、数千から数万回も「いいね」ボタンが押されている。

人心を汚染するデジタル公害に歯止めを！

公共放送局ARDが11月に行った世論調査によると、AfDの支持率は約13％。同党が来年の連邦議会選挙で初の議会入りを果たすのは、確実だ。英国のEU離脱決定やフランスでの極右政党の躍進に続き、米国で右派ポピュリストが大統領に就任することは、不健全なナショナリズムと排外主義が個別の国に限られたものではなく、グローバルな現象となりつつあることを示している。こうした時代に、SNSやウェブマガジンで流されるデマや流言飛語は、人々の精神を汚染するデジタル公害である。

私は、全てのSNS運営企業やネット企業に対し、デマやヘイトスピーチを禁止する措置を求めたい。

11月20日、笑顔で登壇するメルケル首相

11月20日にメルケル首相は、ドイツの政局に大きな影響を与える発表をした。来年9月に行われる連邦議会選挙で、再び連邦首相候補として出馬することを明らかにしたのだ。同時に、キリスト教民主同盟（CDU）の党首としても続投する方針を打ち出した。もしもメルケル首相が4選を果たして、2021年まで首相を務めれば、在職16年間となり、これまで最も長く務めたコール元首相と並ぶことになる。

「ドイツのために尽くしたい」

メルケル首相は出馬表明の記者会見の際、あえてにこやかな表情を見せるように努めていた。その理由は、彼女の出馬表明が大幅に遅れたからである。メルケル氏が4期目を目指すことを、なかなか公表しなかったことは、ベルリンの政界で様々な憶測を呼んだ。

たとえば、ドイツではこれまで連邦首相が、同じ党に属する自分よりも年齢の低い政治家に、首相候補の座を自ら明け渡したことは一度もなかった。この伝統がついに打ち破られるのではないかという見方もあった。メルケル氏は、今年62歳。来年から首相を4年間務めると66歳になる。

こうした憶測を吹き飛ばすように、メルケル氏は朗らかな表情で語った。彼女は出馬表明までに長い時間がかかった理由をこう説明した。「11年間首相を務めた後に、さらに4年間この職務を続けるということは、国家、政党、そして私個人にとっても、重大な決定です。このため、私は時間をかけて、考えに考えを重ねました」。

メルケル首相は、この決定を自分の野心よりも、国家と国民のために行ったという点を強調した。「ドイツは、私に多くの物を与えてくれました。私はお返しをしたい。私はドイツのために貢献したい」。「Ich will dienen（貢献したい）」は、メルケル氏が2005年の連邦議会選挙で、初めての首相の座を目指したときに使った、いわば首相のトレードマークである。

不安定な時代だからこそ続投を表明

そしてメルケル氏は、英国の欧州連合（EU）離脱、難民危機、ロシアと西欧諸国の間の緊張の高まり、イスラム過激派によるテロの増加、米国での右派ポピュリスト政権の誕生など、世界中でかつてなかった事態が起きつつある中、首相の座を投げ出すことは、無責任であると主張した。「この困難で不安に満ちた時代に、私がこれまで積み重ねてきた経験と能力を、再び首相として生かさなかったら、多くの人が私の態度に理解を示さないでしょう。したがって私は、もう一度首相の座を目指すべきだと決心したのです」。

確かに、今日の世界では不透明感と不安感が強まっている。特に11月の米大統領選でのトランプ氏の勝利は、英国やフランスで強まっていた市民の政治不信とグローバル化への反感が、米国でも予想以上に広がっていたことを示している。国際的な貿易協定に懐疑的なトランプ氏は、大統領になった初日に、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に関する交渉を打ち切る方針を表明するとしている。ポピュリストのホワイトハウス入りによって、米欧関係にも大きな変化が生じる可能性がある。

こうした時代に、リーマンショック、ユーロ危機、ウクライナ危機など様々な事態に対応してきたベテラン政治家が続投することは、欧州にとってかすかな安定感を与えるかもしれない。

メルケル氏の苦戦は確実

ただし、昨年メルケル首相がシリア難民を受け入れる決定を行って以来、CDUへの支持率は下がっている。彼女の難民政策を批判する反イスラム、反EU政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、昨年以来多くの州議会選挙で2桁の得票率を確保し、議会入りしている。だがCDUとキリスト教社会同盟（CSU）は、メルケルに代わって首相候補になり得る、力量と経験を備えた政治家を見つけることができなかった。メルケル再出馬は、CDU・CSUの人材不足の結果である。

メルケルの影響力には陰りがさしている。彼女には、もはや2013年当時のような人気はない。たとえば、メルケルはCDU・CSUからガウク大統領（無所属）の後任にふさわしい人物を見つけることができなかった。このため彼女は、東独の秘密警察（シュタージ）の文書を分析・管理する官庁を率いたマリアネ・ビルトラー（緑の党）を大統領候補として推薦した。だがこの人選は保守陣営で全く理解を得ることができず、連立を組む社会民主党（SPD）のシュタインマイヤー外務大臣が来年3月、連邦大統領になる見通しだ。AfDは、連邦議会選挙でも保守陣営の票を奪うだろう。メルケル氏が来年の選挙で苦戦することは確実だ。

人選に苦慮するSPD

CDU・CSUとSPDにとっては、単独過半数を取ることは難しい情勢で、大連立政権以外に道はない。だがSPDの人材不足と弱体ぶりは保守陣営よりも深刻で、11月末になっても連邦首相候補を決めることができないでいた。その理由の一つは、SPD党首のガブリエル経済大臣が、すでに「メルケル首相とは連立しない」という方針を数年前に打ち出しているからだ。この発言にもかかわらず、ガブリエル氏が首相候補として出馬を表明した場合、彼の信用性は一段と低下することになる。

ドイツは混迷の度を深める欧州で、「安定を保証する唯一の錨」としての地位を保つことができるだろうか。来年9月の連邦議会選挙の行方から、目を離せない。