エジプトのシャルム・エル・シェイクで11月6日から約2週間にわたり、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開かれた。参加国は地球温暖化の被害を受けている国々への援助について初めて合意したが、肝心の温室効果ガス（GHG）削減のための措置については前進できなかった。

11月17日、COP27で発言するベアボック外相

被害国向けの補償基金で初合意

COP27での唯一の前進は、気候変動による洪水や干ばつで苦しむ発展途上国などのために、補償基金を創設することで加盟国が初の合意にこぎ着けた点だ。発展途上国からは、「産業革命以来、主に先進国が排出してきたGHGのために地球温暖化が起き、われわれが最も被害を受けている。しかもわれわれは、先進国ほど大量のGHGを排出していない。したがって、豊かな国々はわれわれが受けている被害について、支援金を払う義務がある」という声が高まっていた。

これまで先進国は気候変動による被害の補償金について、COPで交渉することに消極的だった。この点が最終合意文書に明記されたことは、画期的だ。

しかし、予算規模や誰が金を払い込むのかなどは決まっておらず、来年11月にドバイで開かれるCOP28で協議される。米国や欧州連合（EU）加盟国、日本などが将来多額の資金の払い込みを求められることは必至だ。EUは、現在GHGの排出量が世界で最も多い中国や、国民1人当たりのGHG排出量が多い中東の産油国に対しても、資金拠出を求めている。しかし、これらの国々は今のところ支払いを拒否している。

GHG削減では前進なし

ただしこの基金は、気候変動による経済的損害の緩和には役立つが、地球温暖化に歯止めをかけるという、最も重要な目的には貢献しない。COP27の最終合意文書は、この点について全く前進できなかった。

例えば前回のCOP26で、参加国は初めて最終合意文書の中に「GHG削減措置を施していない石炭火力発電所を減らし、非効率な化石燃料に対する補助金を段階的に停止する」という一文を盛り込んだ。今回のCOP27で、EUとドイツ代表団は米国、インドと共に「天然ガスと石油の使用の段階的な削減」という一文を盛り込もうとした。しかし中国と中東の産油国が頑強に抵抗したため、最終合意文書は、脱ガス・石油という方向性に言及しなかった。

COP27の参加国は、「産業革命前の時代に比べて、地球の平均気温の上昇幅を1.5度以下に抑えるために、2030年までにGHG排出量を2019年比で43％減らす必要がある」という点では合意した。しかし最終合意文書は、どのようにしてGHG削減を実現するかについて、具体的な内容を欠いている。世界には、さらなる経済成長のために、今後も大量の化石燃料を使うことを計画している国々、さらに大量の化石燃料を売ろうとしている国々がある。彼らは国益を優先させて、COP26よりも踏み込んだ脱炭素措置が最終合意文書に盛り込まれることを阻止した。

ドイツ政府が不満を表明

このためドイツでは、COP27の結果について不満の声が圧倒的に強い。ドイツ政府の代表団を率いたアンナレーナ・ベアボック外務大臣は、「今回の会議の結果は、将来への希望だけではなく不満を抱かせるものだ。交渉は極めて難航した」と語った。

ロベルト・ハーベック経済・気候保護大臣は、「EUとドイツの代表団の努力によって、最終合意文書が2015年のパリ合意や2021年のグラスゴーでのCOP26の内容よりも後退することは防げた。さらに、気候変動の脅威にさらされている国への資金援助が会議の中心の一つになったことも評価するべきだ」と述べる一方で、「われわれは今回の結果に、本当に満足することはできない」と批判した。大臣は、「各国はこれまでに約束した具体的な対策を一つひとつ地道に実行するしかない。世界全体がエネルギー転換と産業界の非炭素化によって、石炭、石油、ガスから脱却しなければ、1.5度目標を達成できない」と指摘した。

環境保護団体フライデーズ・フォー・フューチャーのドイツ支部長のルイーザ・ノイバウアー氏は、「COP27の参加国は、化石燃料が引き起こしている損害について協議する一方で、化石燃料の使用停止を決めなかった。これは大きな矛盾だ。参加国は、発展途上国に気候変動の被害緩和のための救援措置を決める一方で、将来気候変動によりさらに大きな被害が起きることを傍観している」と厳しい言葉で批判した。

ブレーメンのアルフレート・ヴェーゲナー極地海洋研究所で、気候変動が海の生物などに及ぼす影響を研究するペルトナー教授は、気候変動に関する政府間パネルの第2作業部会の共同座長の1人。同氏はCOP27での合意内容について、「科学者の一人として失望した。政治家たちは、科学者の提言をきちんと実行していない。合意文書の内容には、曖昧な点が多い。脱石炭だけでは不十分であり、石油と天然ガスも含めたあらゆる化石燃料からの脱却が必要なのに、参加国は具体的な措置を明記しなかった」と述べている。

国連政府間パネルは昨年発表した報告書で、「2011～2020年の平均気温は、1850～1900年に比べて1.1度高くなっている。今後30年間に二酸化炭素（CO2）排出量を現在に比べて少なくとも半分に減らさない限り、2040年以降、上昇幅が2度を超えることは避けられない」と述べている。われわれは将来の世代に、住みやすい地球を引き継げるのだろうか?

ドイツのオーラフ・ショルツ首相は11月4日、中国を訪問して習近平国家主席と会談した。2年前のコロナ・パンデミック勃発後、G7加盟国の首脳が訪中したのは初めてだ。フォルクスワーゲン、BMW、シーメンスなどの社長ら約10人も同行した。

4日、北京で会談したショルツ首相と中国の習近平国家主席

中国の人権問題にも言及

わずか11時間の北京滞在だったが、いくつかの「前進」があった。一つは、プーチン大統領へのけん制球だ。ショルツ首相と習近平国家主席は、「核兵器の使用に反対する。核による威嚇は無責任かつ危険だ」という点で合意した。

ロシア政府は、最近「ウクライナ軍が通常の爆弾を使って放射性物質をまき散らす『ダーティー・ボム』（汚い爆弾）を準備している」と主張している。西側諸国は、「ロシアがこの偽情報を口実に、戦術核兵器を使用する危険がある」という懸念を強めている。中国首脳がロシアの核兵器使用に反対する姿勢を明確に打ち出したのは、今回が初めて。これはショルツ首相にとって一つの成果だ。

もう一つの成果は、中国政府がコロナワクチンについて譲歩したことだ。同国は、ドイツのビオンテックなどのワクチンを、中国に住む外国人に接種することを初めて許可した。中国では、外国製のコロナワクチンの接種は禁止されている。外国製ワクチンを受けられるのは、中国に住んでいる外交官だけだった。

中国はドイツにとって世界で最も重要な貿易相手国だ。このため会談の中心的なテーマは経済関係だったが、ショルツ首相は中国にとって不快なテーマにも言及した。首相は「新疆ウイグル自治区などの人権問題について話すことは、内政干渉ではない。全ての国連加盟国は、人権擁護と少数民族の保護を義務付けられている。このことは中国にも当てはまる」と指摘。さらに同氏は「人権問題については、ドイツと中国の間に著しい見解の相違がある。新疆ウイグル自治区の問題については、引き続き協議していく」と述べた。

さらに首相は、ドイツは「一つの中国」の原則を尊重するが、台湾問題を武力によって解決することには断固反対するという姿勢を打ち出した。彼は「習主席に対し、この点をはっきり伝えた」と述べている。これに対し中国側は「両国は見解が一致している点についてのみ話し合い、意見が異なる点については触れないようにするべきだ」という従来の姿勢を繰り返した。

党大会直後の訪中に批判の声

ショルツ首相の訪中については、批判の声が上がっていた。野党キリスト教民主同盟（CDU）のメルツ党首は、「習主席が党大会で権力基盤を固めた直後に、ドイツの首相が訪問するというタイミングは最悪だ。中国は、この訪中を『われわれの路線が正しいことを西側が認めた』というプロパガンダの材料に使うだろう」と批判した。人権保護団体「脅かされている民族を守るための組織」のシェドラー会長は、「貿易によって相手国を民主化しようという政策が機能しないことは、ロシア政策の失敗で明らかになっている。中国に対しては欧州連合（EU）が一丸となって対処しないと効果がない。ショルツ首相は、ほかの欧州諸国と歩調をそろえるべきだ」と批判した。当初フランスのマクロン大統領も、ショルツ首相と一緒に訪中することを希望していたが、ドイツ側は拒否した。

これに対しショルツ首相は、「中国に一方的に依存しないように、ほかの国からの輸入を増やすなどして天然資源調達を多角化することは重要だ。しかし中国との関係を断ち切ることはできない」と主張した。

首相は緑の党のベアボック外相などに比べると、中国との経済関係を重視している。その一例が、ハンブルク港のコンテナ・ターミナルをめぐる議論だ。

中国の国営船会社である中国遠洋海運集団公司（COSCO）は、ハンブルク港のコンテナ・ターミナル運営会社HHLAの権益35％の買収を計画した。ドイツ外務省、経済気候保護省、連邦情報局など六つの省庁は「港湾という重要なインフラに中国の国営企業を参加させることは、危険が大きい」と反対。欧州委員会も、買収に批判的だった。しかしショルツ首相だけはCOSCOの資本参加に賛成し、所有比率を24.9％に下げるという条件で、訪中直前に同社の申請を許可した。ショルツ氏は、中国の「一帯一路」計画の一部を間接的に支持したことになる。この議論は、政権内にも対中姿勢に温度差があることを明らかにした。

新しい対中戦略を公表へ

現在ドイツ外務省は、ロシア政策の失敗を教訓として、新たな外交戦略を策定している。来春に公表される戦略文書では、「中国経済への依存度をいかにして減らすか」が重要なポイントになる。だがドイツの製造業界は、中国事業の大幅な縮小に反対している。特に、国外で販売する車の10台のうち3台を中国で売っている自動車メーカーは、「中国事業を減らしたら、ドイツの雇用や経済成長率に深刻な悪影響が出る」として、「脱中国は論外」という姿勢を打ち出している。

しかしアジアや米国では、中国の台湾への武力行使への懸念が強まっている。習主席も、党大会での演説で、「台湾との再統一に関しては、武力行使というオプションを除外しない」と明言した。台湾有事が起きた場合、EUは厳しい経済制裁を中国に対して発動せざるを得ない。ドイツ政府と産業界は、その際にどう対応するのだろうか。今後この国で、中国戦略をめぐって激しい議論が行われることは間違いない。