ドイツの対外諜報機関・連邦情報局（BND）をめぐる、超弩ど級のスキャンダルが暴露された。今後の展開によっては、メルケル政権の存立を揺るがしかねない「破壊力」を秘めている。

シュピーゲル誌の表紙（5月2日発行）

BNDが欧州企業を盗聴？

週刊「シュピーゲル」誌の調査報道チームは、4月下旬に「米国の諜報機関である国家安全保障局（NSA）が、BNDに数百万件のメールアドレスやIPアドレス、携帯電話番号を渡して盗聴を依頼していたが、盗聴の対象にはフランスの外交官や欧州の企業も含まれていた」というスクープ記事を放った。

NSAは2001年の同時多発テロ以来、アルカイダなどのイスラム過激派組織の動向をつかむために、世界的規模でメールや通話の盗聴を強化している。イスラム過激派はしばしば欧州に拠点を持っているため、NSAはBNDに協力を要請したのだ。BNDが米国側から要請を受けたのには、バイエルン州のバート・アイブリングに、NSAから引き継いだ高性能の盗聴システムを所有しているためであろう。

だが、2013年にBNDが米国から盗聴を依頼されたアドレスや電話番号を点検した結果、BNDが盗聴を禁止されている同盟国フランスの政府関係者や、ドイツ企業が関与していた欧州航空防衛大手EADS（現在のエアバス社）も含まれていることが分かったのだ。その数は実に約4万件に上る。シュピーゲル誌の報道が事実ならば、BNDは最も密接な関係にある同盟国フランスの外交官を盗聴していただけでなく、産業スパイの片棒を担いでいたことになる。

連邦首相府の異例のコメント

しかしBNDは、連邦首相府直属の機関であるにもかかわらず、この事実を連邦首相府に報告していなかった。2012年からBNDの長官を務めるゲアハルト・シンドラーがこの事実を知ったのは、今年の4月12日。彼は直ちに連邦首相府にこの違法盗聴について報告したが、それが連邦議会のNSA盗聴問題調査委員会に伝わり、シュピーゲル誌にリークされた。

そうした経緯でメディアが動き出したため、連邦首相府は異例の措置を取った。4月23日に、連邦政府のスポークスマンが「BNDに技術的、組織的な欠陥があったことが判明した。このため連邦首相府は、この欠陥を直ちに是正するよう指示を出した」という声明をウェブサイト上で発表したのだ。連邦首相府が「身内」であるBNDを批判する公式声明を出すというのは、前代未聞である。メルケル政権は、「スキャンダルの規模が大きく、とても隠し通せるものではない」と考えたのであろう。

大連立政権を揺さぶる不協和音

この盗聴事件は、メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）とガブリエル副首相（社会民主党＝SPD）間の信頼関係にも亀裂を生じさせた。大連立政権のパートナーであるSPDは、メルケル首相と連邦首相府に集中砲火を浴びせており、経済相も兼任するガブリエル副首相は5月4日、メルケル首相との諜報機関に関する会話の内容をメディアに暴露し、CDU/CSU（＝キリスト教社会同盟）を激怒させた。

ガブリエル氏は、「私はメルケル首相に、“BNDがNSAの依頼を受けて企業に対するスパイ行為を行ったことを示す証拠があるのか”と2回尋ねたが、メルケル氏は2回とも否定した」と述べたのである。彼の言葉には、メルケル氏への不信感がにじみ出ている。さらに、「今回の疑惑は、これまでのBNDのスキャンダルとは異なり、政権を大きく揺るがす可能性がある」とも述べ、BNDの違法盗聴を極めて重く見ていることを明らかにした。首相と副首相が他者を交えずに行った会話、しかも諜報機関の活動に関する話の内容を公表するのは、連立政権のルールに違反する行為だ。ドイツの政治記者たちは、ガブリエル氏の今回の発言を「SPDのCDU/CSUへの宣戦布告であり、2017年の連邦議会選挙でガブリエル氏が首相の座を目指すという意思表示」と解釈している。

メルケル首相を証人喚問か

5月5日、メルケル首相はNSA盗聴問題調査委員会に証人として出席し、証言する用意があることを明らかにした。同委員会は、「BNDが違法に盗聴していた個人や企業を特定できなければ、調査が不十分になる」として、リストの公開を求めている。しかしメルケル氏は、それを拒否した。今回の疑惑の焦点は、BNDがなぜ2年間も違法盗聴の事実を隠していたのか、さらに、連邦首相府は本当に、今年4月まで違法盗聴について知らなかったのかということである。しかし、議会の調査権には限界があるため、これまでのBNDに関する醜聞と同じく、真相は闇の中にとどまるだろう。2007年にドイツの捜査当局は、NSAからの情報により「ザウアーラント・グルッペ」と呼ばれるイスラム系テロ組織の爆弾テロを防ぐことができた。ドイツは今後も、NSAの情報に依存せざるを得ないのだ。

一方、BNDも米国の中央情報局（CIA）やNSAの諜報活動に協力してきた。特に米国のスパイが活動しにくい中東や欧州では、BNDが諜報活動を肩代わりした。米国が自国企業を利するために、欧州や日本企業の活動について諜報活動を行っていることも周知の事実である。だが企業の間では、今回のスキャンダルについて批判が高まっている。今後は、「国家によるサイバー攻撃」について、警戒感が強まるだろう。

15 Mai 2015 Nr.1002

ミュンヘンの北90キロのところに、人口約7700人のフォーブルク・アン・デア・ドナウという小さな町がある。この町にあるイルシング天然ガス火力発電所は、ドイツ政府が粛々と進めているエネルギー転換（Energiewende）のジレンマの象徴として、電力業界だけでなく、政界・経済界で大きな注目を集めている。

E.ONの火力発電所イルシング

自然エネルギーの拡大が原因

そのきっかけは、3月30日に大手電力会社エーオン（E.ON）が、「2016年4月1日をもって、火力発電所イルシングの4号機・5号機を停止する許可を監督官庁に申請した」 と発表したことだ。

両発電所の出力量を合わせると、約1400メガワットに達する。これは、原子力発電1基の出力量に匹敵する。特に5号機は、ガスタービンコンバインドサイクルという発電方式を使っているために、燃焼効率が59.7％と比較的高い。このため二酸化炭素（CO2）の排出量は、褐炭火力発電所の3分の1程度にとどまる。

運転を開始したのは、5号機が2010年、4号機が2011年。つまりイルシングは、この国で最も新しく、効率が良い火力発電所の1つなのだ。エーオンはこの発電所の建設に約4億ユーロ（520億円、1ユーロ＝130円換算）を投じた。まだ4～5年しか運転しておらず、褐炭や石炭に比べると環境に優しい発電所を、なぜエーオンは閉鎖しようとしているのだろうか。

その理由は、風力発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーが拡大したことにある。2014年末の時点で、再生可能エネルギーの発電比率は25.8％に達している。大量の自然エネルギーによる電力が市場に流れ込んだため、卸売市場の電力価格が暴落した。このため、火力発電所の稼働率が低下し、運転コストをカバーすることができなくなった。つまり電力会社は、減価償却が終わっていない新しい火力発電所を運転すればするほど、赤字が増えるのだ。

エーオンは、火力発電所の収益性の悪化などによって、2014年度決算が31億6000万ユーロ（4108億円）という創業以来最大の赤字となった。同社は、「化石燃料などの伝統的なビジネスモデルでは、収益を増やすことが難しい」として、原子力、火力発電などを別会社に分離し、本社は再生可能エネルギーなどの新しいビジネスモデルに特化する方針を明らかにしている。

火力発電所はバックアップとして不可欠

メルケル政権は、原子力だけでなく化石燃料による発電所も減らすことを目指している。地球温暖化の原因となるCO2の排出量を減らすためである。したがって、政府にとっては化石燃料を使う発電所が減るに越したことはない。

しかし、イルシングのような発電所の閉鎖は、メルケル政権にとっては不都合をももたらす。風力や太陽光のように自然に依存するエネルギーは変動が激しく、原子力や火力発電に比べると人為的なコントロールが難しい。このためメルケル政権は、風が弱い日や、太陽が照らない日に寒波が襲来し、電力需要が急激に高まった事態などに備えて、天然ガス火力発電所をバックアップ用として確保しようとしている。メルケル政権は、2050年の再生可能エネルギーの発電比率の目標を80％としているが、残りの20％は天然ガス火力発電所などによるリザーブ電源なのである。

政府は、イルシング発電所を「電力の安定供給に不可欠な発電所」と位置付けていた。この場合、電力会社は採算が合わなくても独自の判断で発電所を閉鎖することを禁止されている。

エーオンは、赤字のイルシング発電所を運転する「補償金」として国から約6000万ユーロ（78億円）を受け取っているが、この契約は来年3月末に失効する。この契約は、欧州連合（EU）から補助金とみなされる危険があるので、来年4月以降は継続されない可能性が強い。

さらに、この契約は燃料費などのコストだけをカバーし、発電所の建設にかかった資本コストは含まれていない。このためエーオンは、補償金の額が不十分だとみていた。来年も政府が運転継続をエーオンに命じた場合、同社は補償金額の引き上げを求めて政府を訴えるかもしれない。

一時、CO2排出量も増加

ドイツの2014年の発電比率を見ると、褐炭が25.6％、石炭が18％と高い割合を占める。特に褐炭の発電比率は、2013年に比べて増加している。この理由は、大手電力会社が減価償却も終わり、老朽化した褐炭・石炭火力発電所をフル稼働させることにより、収益の目減りを減らそうとしているからだ。電力会社は、EUのCO2排出権取引制度に基づき、火力発電の運転に伴い排出されるCO2について、排出権を購入しなくてはならない。しかし、現在CO2排出権は1トン当たり約7ユーロ。電力会社にとっては大きな負担にはならない。このため、ドイツの毎年のCO2排出量は、2009～13年までに4.2％増えてしまった。

ドイツ政府は、2020年までにCO2排出量を90年比で40％削減することを目標としている。しかし現在のままでは、CO2排出量の削減率は32～35％にとどまると予想されている。再生可能エネルギーの拡大のために、比較的環境への負荷が少ない最新型の火力発電所が閉鎖され、CO2の排出量が多い褐炭火力発電所の比率が増加する。これはメルケル政権の「エネルギー転換」精神に反する現象だ。

ドイツ人たちは、この矛盾をどのように解決するのだろうか。その糸口は、まだ見えていない。

1 Mai 2015 Nr.1001