ドイツは、日本とは比べられないほど、様々な民族と文化が共存している社会だ。

移民国家ドイツ

朝の通学時間帯のバスには、トルコ系、アフリカ系、インド系、アジア系……様々な民族の子どもたちが乗ってくるが、皆、流暢なドイツ語を話している。この国に移住してきた外国人の子どもたちだからだ。ドイツが移民国家であることは、もはや否定できない事実である。この国が、米国のような「民族のサラダボウル」に近づいていくことは確実だ。

日本と同じように高齢化・少子化が急速に進んでいるドイツでは、将来的に働き手が不足する。このためドイツ連邦政府は、社会保障制度に依存せず、自分の力で生活できる外国人の移民や帰化を奨励している。特に、IT分野などでドイツが必要とする技能を持った外国人は、通常よりも簡素化された手続きで、滞在許可や労働許可を取ることができる。

急増する亡命申請

だがドイツ市民の間には、「ドイツ社会に溶け込まない外国人が増えると、ドイツがドイツでなくなってしまう」と不安を抱く人々がいる。その不安感は、ドイツ語のÜberfremdung（外国人が増えることなどによって、自分の祖国が外国であるかのように、よそよそしいものになること）という言葉に象徴される。

一部の人々の不安や不満を掻き立てているのが、ドイツへの亡命申請者の増加だ。ドイツ連邦移住・難民局（BAMF）によると、2014年にドイツに亡命を申請した人の数は約20万3000人。前年に比べて約60％も増えた。亡命申請者のうち、26％に当たる約3万3000人が、ジュネーブ難民協定に基づきドイツへの亡命を認められ、亡命申請の33％は却下されている。

亡命申請者数の増加の原因は、シリアでの内戦が激化していることだ。今年1月には2万5000人がドイツで亡命を申請したが、そのうちシリア人が約25％で最も多かった。これまでドイツは、約6万5000人のシリア難民を受け入れている。さらに、コソボやアルバニア、セルビア、アフガニスタンからの難民も多い。中でもコソボでは、「ドイツへ行くと、誰でも住む所と滞在許可をもらえる」という根も葉もない噂が広がっているため、亡命申請者が増えているのだ。

シリアやトルコ、コソボには、出国希望者からお金を取って、ドイツへ輸送する「運び屋」がいる。彼らは、ドイツが豊かな国である上に、亡命申請者の受け入れについて比較的寛容であることを知っている。シリアからの難民は船でイタリアへ着いても、そこで亡命を申請せず、バスでドイツへ行ってから申請するのだ。ドイツの地方自治体は、スポーツ競技場や使われなくなった兵舎などに亡命申請者を住まわせているが、食事代や暖房費などの負担が重く圧し掛かり、連邦政府や欧州連合（EU）に資金援助を要請している。

中には「経済難民」も

ドイツは「戦争や政治的迫害から逃れてきた難民は原則として受け入れるが、イタリアなど、ほかのEU諸国に到着した難民は、そこで亡命を申請するべきだ」と主張している。欧州にはダブリン合意という原則があり、難民は危険な地域を脱出して到着した最初の国で亡命を申請する決まりになっている。また、政治的迫害を受けていないのに、生活保護など社会保障サービスだけを求めてドイツにやって来た「経済難民」は、強制送還する。だが、実際には強制送還には人道的な見地から問題点が多いため、亡命を申請する資格がないと判断されても、すぐに強制送還されるわけではない。 BAMFでは、中東やアフリカの政治的混乱が続いていることから、今年の亡命申請者数が30万人に達すると予想している。これまで最も亡命申請者数が多かった年は鉄のカーテン崩壊直後の1992年で、43万8000人に達した。その大半は、東欧からのシンティ・ロマ（いわゆるジプシー）だった。当時ドイツでは、極右勢力が亡命申請者の増加を理由に、外国人に暴力をふるう事件が多発した。92年に極右勢力が引き起こした暴力事件は90年に比べて8倍も増加し、2285件になった。この年、外国人17人が暴行の末に殺された。特に旧東独のロストックでは、極右勢力が亡命申請者の住宅に放火、投石し、周辺の住民が喝采を送る模様がテレビで放映された。

92年11月には、旧西独のメルンで極右の若者がトルコ人家族が住む家に放火し、女性と子ども3人が焼死。93年6月にも旧西独のゾーリンゲンで、極右思想を持つドイツ人が民家に火をつけ、トルコ人の女性と子ども5人を殺害した。

2014年11月24日ミュンヘン、反人種差別運動のプラカード「違法な人間はいない」

PEGIDAへの共感は残っている

旧東独では、亡命申請者の流入規制を求めるポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への人気が高まりつつある。ドレスデンでは、昨年秋に「欧州のイスラム化に反対する愛国的な欧州人（PEGIDA）」という市民団体が結成され、デモ参加者の数は一時2万人にも達した。政府が難民問題の舵取りを上手く行わないと、有権者が右派ポピュリストに流れる危険もある。ドイツ政府は、「亡命資格のある難民は温かく迎える」ことを基本原則としている。だが、PEGIDAに対する潜在的な共感が、一部の市民の心に残っていることも否定できない。

　今後、ドイツ社会で外国人を見る目がどう変わっていくか、我々は注視していく必要がある。

6 März 2015 Nr.997

2012年以降、沈静化していたユーロ危機の暗雲が、再び欧州の上空を覆い始めた。そのきっかけは、1月25日にギリシャで行われた総選挙だ。

トロイカとの協力を拒否

チプラス党首率いるポピュリスト政党・急進左派連合（SYRIZA）が、2012年の選挙に比べて9.6ポイントも得票率を伸ばし、勝利を収めた。チプラスは、欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）がギリシャに求めてきた緊縮策を拒否し、やはり緊縮策に反対する、右派ポピュリスト政党「独立ギリシャ人」と連立することによって首相の座に就いた。

EU、ECB、IMFが構成する監視委員会はトロイカと呼ばれる。約400年にわたってトルコに支配された経験を持つギリシャ人は、外国人による支配を嫌う。その誇り高いギリシャ人にとって、トロイカが政府の箸の上げ下げを監視し指導することは大きな屈辱であり、怨嗟（えんさ）の的である。首相となったチプラスは、トロイカに一切協力しないことを宣言した。

さらに彼は、2月初めに議会で行った所信表明演説の中で、「我々はEUの援助プログラムから脱却する。我々は援助プログラムが与えた傷を癒し、被害を受けた市民たちに手を差し伸べる」と述べた。

EUからの援助に依存するギリシャ

　EU加盟国とIMFは、2009年末に債務危機が表面化して以降、ギリシャが支払い不能状態に陥るのを防ぐために、総額2400億ユーロ（33兆6000億円、1ユーロ＝140円換算）の融資を行ってきた。

さらにEUは、ドイツやフランスの金融機関などの民間投資家を説得して、1070億ユーロ（14兆9800億円）相当の対ギリシャ債権を放棄させた。これは、民間投資家の対ギリシャ債権のほぼ半分に当たる。つまり、ギリシャ政府の借金の一部を棒引きしたのである。

またECBは、ギリシャの銀行が倒産するのを防ぐために、緊急流動性援助というプログラムによって、多額の資金を供給してきた。ギリシャの公共債務残高は、国内総生産（GDP）の175％に達している。このため同国は、外国市場で国債を売って、お金を借りることができない。つまりギリシャは、輸血を受けなくては生きていけない重症患者なのだ。EUとIMFは、33兆円を超す金を貸す条件として、ギリシャに対し、歳出削減と増税による財政の建て直しや、市場開放や規制緩和による経済構造の抜本的な改革を要求した。

構造改革を帳消しに

だがチプラスは、「EUの援助プログラムは我が国に深い傷を与えた」として、選挙戦中の公約通り、プログラムからの脱却を宣言した。例えば、2010年以来ギリシャ政府は、「公務員の数を15万人減らせ」というEUの要求に従い公務員を解雇してきたが、チプラスは解雇された公務員を復職させることを明らかにした。

また、ギリシャでは不況が深刻化しており、今年1月の失業率は25.8％とEUで最悪の状態になっている。若年層の失業率は、約50％に達する。このためチプラスは、貧困層に属する30万世帯に無料で食料と電力を供給する方針を打ち出したほか、貧困層の医療費を免除したり、長期失業者に対して交通費の援助を行ったりする方針だ。また、貧しい高齢者への年金を12カ月分から13カ月分に増やすほか、2012年に月額751ユーロから586ユーロに引き下げられた法定最低賃金を元の水準に引き上げる。

チプラスは、「EUが援助プログラムの名の下に押し付けた緊縮策のために、国民が苦しんでいる」と主張しているが、その緊縮策を要求した張本人はEU最大の経済パワーであるドイツだと考えている。同国におけるドイツ政府に対する反感は、非常に強いものがある。

さらにチプラス政権は、2400億ユーロの借金についても条件を大幅に緩和したり、債務額を減らしたりすることを要求している。また、現在の融資プログラムを延長することも求めている。

欧州中央銀行本店にあるユーロマーク

EUは新政権の要求を拒絶

ギリシャの要求は、多くのEU加盟国をあきれさせている。特にドイツのショイブレ財務相（CDU）は、「ギリシャの新政権がどのようにして債務問題を解決しようとしているのか、まったく理解できない」と批判。ドイツ政府はチプラス政権に対して、緊縮策を予定通り実行するよう求めている。

EUの資金力に依存している国がEUを強く批判し、しかも「さらに金を貸してくれ」と要求していることを受け、多くのドイツ人がギリシャの態度を虫が良すぎると考えている。チプラス政権のバルファキス財務相は「ギリシャがユーロ圏から脱退したら、通貨同盟はトランプの城のように崩れ落ちる」と警告している。これに対し、ケルンのドイツ経済研究所（DIW）のヒューター所長は、「EUは妥協すべきではない」と述べ、強硬姿勢を打ち出している。ヒューター氏は「債務危機に陥ったEU加盟国が緊縮策や構造改革を放棄する場合には、情状酌量の余地はない。EUは毅然とした態度で臨むべきだ」と、ギリシャがEUの条件を拒否する場合は、脱退もやむを得ないという意見を明らかにした。

ギリシャはEUの資金に依存しているので、選択の余地は少ない。EUでは、「やがて妥協するだろう」という見方が有力だ。しかしギリシャ人の怒りは高まっており、「窮鼠猫を噛む」という事態もあり得る。ユーロをめぐる今後の動きから、目が離せない。

20 Februar 2015 Nr.996