ドイツ政府は、8月20日に安全保障政策を大きく変える歴史的な決定を行った。メルケル政権は、イラク北部でテロ組織「イスラム国（IS）」と戦うクルド人の戦闘部隊ペシュメルガに対して、武器を供与する方針を発表したのだ。ドイツはこれまで、「紛争地域には武器を供与・輸出しない」という原則を守ってきた。今回の決定は、戦後史の転換点を意味するものだ。

8月にパリで行われた、ISによって虐殺されるクルド人とカトリック教徒の支援を訴えるデモ

戦火拡大の危険

シュタインマイヤー外相（社会民主党＝SPD）とフォン・デア・ライエン国防相（キリスト教民主同盟＝CDU）は、この決定の理由をこう説明した。「もしクルド人の防衛線がISによって突破されれば、中東地域全体に戦火が広がる危険性がある。その場合、ドイツの国益が直接脅かされる。したがって、ドイツがイラクに対して行う援助には武器供与も含まれる」。連邦議会は、この問題に関する特別審議を行う方針だ。

武器供与そのものの是非について、政治家たちの間では意見が分かれている。CDUの副党首ラシェット氏は「イラクの危機的な状況を考えると、武器を送るだけでは不十分だ」と述べ、国連主導の包括的な解決策を要求している。これに対してSPDのシュテグナー副党首は、「ISと戦うクルド人を支援する目的で供与した武器が、将来別の用途に使われて、罪のない人々が殺される危険性がある」として、ペシュメルガへの武器供与について慎重な姿勢を示した。また、メルケル首相（CDU）は「トルコからの独立を希望しているクルド人のテロ組織・クルド労働党（PKK）には武器を供与しない。ISと戦うために連邦軍をイラクに派遣する方針もない」と説明している。

ISの脅威

メルケル政権が武器供与に踏み切る背景には、欧米諸国の政府間でISに対する懸念が強まっていることにある。スンニ派のテロ組織ISは今年の春以来、破竹の進撃を続けており、すでにシリア領土のほぼ半分とイラクの約3分の1を制圧している。

イラクではISから逃れるために、数十万人の市民が難民化している。8月上旬には、イラク北部でクルド系の少数民族（ヤジディ教徒）2万人がISに包囲されたが、米軍の支援を受けたペシュメルガの反撃によってISの魔手を逃れた。

「アルカイダ以上に危険なテロ組織」とされるISの特徴は、資金が豊富なことである。ISは過去に、サウジアラビアや湾岸諸国の資産家から資金援助を受けていた。さらに、油田や製油所を占領して闇ルートで原油販売を行ったり、銀行などの金融機関を襲い、現金を強奪することによって潤沢な資金を確保している。

イラク軍部隊の一部は、ISの猛攻の前にクモの子を散らすように逃走したため、ISは戦車や自走榴弾砲、装甲車、地対地ミサイルなど多数の兵器を持っている。米軍が空爆によってクルド人の支援に踏み切らざるを得なかったのは、ISの装備や士気がペシュメルガやイラク政府軍を上回っているからだ。

残虐性と狂信主義

さらに、ISのテロリストたちは極めて残虐である。ISは8月19日、捕虜にしていた米国人ジャーナリストを斬首によって処刑する映像をインターネット上で公開した。彼らは「米国が空爆を止めなければ、ほかの捕虜も処刑する」と脅している。ISは、イスラム法に基づく神権国家「カリフ」を打ち立てることを目指しており、そこでは女性や異教徒の人権は抑圧される。

ISがイラクやシリアを完全に占領した場合、タリバン政権下のアフガニスタンのような無法国家が復活し、欧米にテロ攻撃を仕掛けるための「出撃拠点」となる危険がある。その狂信主義は、2001年に同時多発テロを行ったグループを連想させる。

ISはネット上で宣伝ビデオを公開し、欧州からイスラム教徒の「義勇兵」をリクルートしている。捜査当局は、欧州からシリアやイラクへ渡り、ISの戦列に加わった市民の数が2000人を超えるとみている。今年5月にブリュッセルのユダヤ博物館でイスラエル人を含む4人を射殺したフランス人は、ISのメンバーだった。

中東の国家崩壊現象

シリア、イラク、エジプト、リビア･･････。中東地域で今進んでいるのは「国家崩壊」だ。国境を無視して拡大するISは、その象徴である。今年1月には、オバマ米大統領はISを取るに足りない存在として軽視していたが、今や米国政府は「ISはこれまでになかった重大な脅威だ」と警鐘を鳴らしている。イラクとアフガニスタンでの戦争で疲弊し、財政赤字に苦しむ米国は、中東への再介入に消極的。シリアではアサド政権が毒ガスを使ったにもかかわらず、オバマ大統領は軍事介入しなかった。こうした煮え切らない姿勢が、スンニ派過激勢力の軽視につながった。

また、米国のイラク撤退が早過ぎたことも、ISの急拡大につながった。イラクは独自に自国を防衛する力を持っていない。米国は今後、イラクだけでなくシリアでもISと戦わざるを得ない。戦況がさらに悪化した場合、米国は地上部隊の投入を迫られるかもしれない。欧米は「アラブの春」を喜んだが、その落し子が国家崩壊だった。21世紀の世界にとって最大の脅威の1つは、中東動乱の加速化である。

ドイツ政府と米国政府の急激な方針転換は、欧米諸国が中東情勢の先行きについて、いかに懸念を募らせているかを浮き彫りにしている。

5 September 2014 Nr.985

イスラエル人とパレスチナ人の憎悪の悪循環が再び加速している。今年7月、ガザのパレスチナ自治区からイスラム原理主義組織ハマスがロケット弾をイスラエルに向けて発射したことを受け、イスラエル軍が戦闘機と地上部隊を投入してガザ地区を攻撃したのだ。

パレスチナ側に多数の犠牲者

これまでのガザ紛争と同様に、パレスチナ側の犠牲者数はイスラエル側の死者数を大幅に上回った。パレスチナ側では市民ら約1800人が死亡し、約9000人が重軽傷を負った。一方、イスラエル側では兵士64人が死亡、3人がロケット攻撃で死亡している。

今回のガザ紛争の特徴は、イスラエル側の無差別攻撃が目立ったことである。ガザ地区には、国連が運営している学校がいくつかあり、ここに数千人の市民が避難していた。市民は、「イスラエル軍が国連の学校を攻撃することはない」と考えたからである。しかしガザに侵攻したイスラエル軍は、ハマスのテロリストをせん滅するという名目で数回にわたって国連の学校に砲撃を加え、市民に多数の死者が出た。

7月30日、イスラエル軍に攻撃されたガザの国連学校

例えば8月3日には、ガザ地区南部のラファーで国連の学校をイスラエル軍が攻撃し、子どもを含む30人が死亡、35人が負傷した。学校関係者たちは、事前にイスラエル軍に対して学校を攻撃しないよう再三にわたって要請していた。国連の潘基文事務総長は、避難者で溢れる国連施設への攻撃を「狂気の沙汰であり、犯罪である」と非難。通常はイスラエルを弁護する米国政府も「受け入れがたい行為だ」と批判した。

ロケット攻撃に対する報復

今回のイスラエル軍の軍事行動の最大の目的は、ハマスのロケット発射装置の破壊である。ハマスは、7月9日以来、約3400発のロケット弾をイスラエルに向けて発射。イスラエル軍はこの内90％を迎撃ミサイルで破壊したとしているが、一部は住宅街などに着弾した。ハマスは兵器の性能を以前と比べて大幅に向上させており、一部のロケット弾はテルアビブだけでなく、イスラエル北部やエルサレム周辺にも落下した。ガザ地区の隣接地域では、警報が発令されてから着弾するまでに15秒しかない。また、ハマスはガザ地区の住宅密集地やモスクの近くにロケットの発射装置を隠したため、市民の犠牲者が増加する一因となった。

もう1つの目的は、ハマスがガザ地区からイスラエルへ向けて掘ったトンネルを破壊することだった。紛争のきっかけは、今年6月にヨルダン川西岸地区でハマスのテロリストがイスラエル人の若者3人を誘拐して殺害したことだった。これに対しイスラエルの過激派勢力が、報復としてパレスチナ人の少年を殺害。この事件に対する報復として、ハマスはロケット攻撃を開始した。イスラエル政府は、将来ハマスのテロリストがトンネルを使ってイスラエルに侵入し、市民や兵士を誘拐したりテロ攻撃を行うことを警戒しているのだ。

反ユダヤ・ヘイトスピーチ

今回のイスラエルのガザ攻撃に対しては、欧州を中心に世界中で非難の声が巻き起こり、各地でイスラエルに抗議するデモが繰り広げられた。この背景には、圧倒的な軍事力でガザを攻撃し、パレスチナ市民に多数の犠牲者が出ることもいとわないイスラエル政府の姿勢に、多くの市民が強い反感を抱いたからである。この反感は、一部の市民の間で反ユダヤ主義を煽った。7月25日にベルリンで行われたデモでは、約2000人の参加者の中にイスラム原理主義者、ネオナチ、極左勢力、トルコ人過激派も混じっていた。参加者の一部は過激な反ユダヤ的スローガンを叫び、中には、ナチスの「ジーク・ハイル（勝利万歳）」というスローガンを叫ぶ者もいた。この露骨な反ユダヤ主義は、ドイツ社会に戦慄を走らせた。ドイツは1940年代前半のナチス政権下で、多数のユダヤ人を迫害し虐殺した過去を持つので、反ユダヤ主義には極めて敏感だ。

極右と極左が結集

ドイツではこれらのヘイトスピーチは、国民扇動（Volksverhetzung)として刑罰の対象となる。テロリストや過激派勢力の監視を担当する連邦憲法擁護庁のハンス＝ゲオルク・マーセン長官は、「様々な過激派勢力が反イスラエルの旗の下に結集し、これだけの規模で大衆行動を行うのは新しい現象だ」と述べ、強い警戒感を示した。

多くの国内メディアも、「イスラエル政府の無差別攻撃を批判することは許されるべきだが、ネオナチが煽るようなユダヤ人に対する憎悪やヘイトスピーチには、ノーと言おう」として、イスラエル政府のガザ攻撃に対する批判と、反ユダヤ主義を区別すべきだという姿勢を打ち出した。

独政府は和平工作に関与を

今回のガザ攻撃の苛烈さは、ドイツ政府にとっても頭の痛い問題である。ドイツ政府は過去に対する反省から、イスラエル政府を基本的に支援する立場を貫いてきた。メルケル首相は、「イスラエルの安全を守ることはドイツの国是だ」と語ったこともある。ナチスによるユダヤ人迫害が中東地域への移民を促し、イスラエル建国の大きな起爆剤の1つとなったことは間違いない。その意味でドイツは、過去の世代の行為を通じて、中東での対立の責任の一端を間接的に担っている。

かつてヨシュカ・フィッシャー外相（任期1998〜2005年）が行ったように、ドイツの外相には中東での調停工作にもっと力を入れて欲しい。

15 August 2014 Nr.984