欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、｢金融市場の魔術師｣の異名を持つ。

ユーロ危機を鎮静化

ドラギ氏は、2012年9月6日にフランクフルトで行った歴史的な記者会見で、「改革を実行する国に対しては国債を無制限に買い取る。どんな手段を使ってもユーロを防衛する」と発言した。彼はこの一言で、南欧諸国の国債の利回りを引き下げ、ユーロ危機を少なくとも一時的に鎮静化させることに成功した。

ドラギ氏はECBの資金を1セントも使わずに、金融市場に対する恫喝（どうかつ）だけでユーロを守った。中央銀行総裁の言葉が持つ威力を、世界中に示したのである。この｢偉業｣は、世界の金融の歴史の中でも語り草になるだろう。

マリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁（右）

マイナス金利の衝撃

その「スーパー・マリオ」が、またもや金融市場を一驚させる大胆な政策に踏み切った。彼は、今年6月5日にフランクフルトで行った記者会見で、政策金利を0.25％から0.15％に引き下げることを発表し、ユーロ圏に事実上の「ゼロ金利｣状態を生んだ。

ECBがこの日、政策金利を引き下げることは予想されていた。市場関係者を驚かせたのは、民間銀行がECBに｢預金｣する場合、0.1％の｢制裁金利｣を科すとドラギ氏が発表したことだ。ECBが民間銀行に対してマイナス金利を科すのは初めてのこと。これは、ユーロ圏の不況が本格的に回復せず、デフレーションの傾向が強まっていることについて、ECBがいかに大きな懸念を抱いているかを浮き彫りにしている。

ドイツは今、欧州で独り勝ちの状態にある。ドイツに住んでいるとあまり実感が湧かないが、フランスやスペインなどは今もユーロ危機の後遺症に苦しんでいる。ECBは、病が改善しない患者の容態に対して懸念を強めているのだ。

通貨は経済の血液である。民間銀行の中には、金融市場の不安定化などに備えて、資金を企業や個人に貸し出さずにECBに預ける銀行がある。ECBは絶対に倒産しないので、民間銀行にとっては資金を守る｢安全な避難港｣なのである。しかし、これでは血液が体内を循環しないので、経済の活性化と景気回復にはつながらない。

ドラギ氏は、民間銀行がECBに資金を避難させるのを防ぎ、企業や個人に対して積極的な貸し出しを行うよう、マイナス金利の導入に踏み切ったのである。

資金放出で金融緩和

さらに総裁は、ECBというダムの水門を開けて市場に大量の資金を流し込んだ。ECBは4000億ユーロ（56兆円、1ユーロ＝140円換算）という天文学的な額の資金を、0.25％という低金利で民間銀行に貸し出すことを発表した。市場をお金でジャブジャブに満たすことによって、融資や経済活動を活発化させるためである。

これは、ドラギ総裁が「Dicke Bertha（太っちょベルタ）」と呼ぶ金融緩和政策の第3弾である。ECBはこれまでも2度、巨額の資金を市場に流し込むことによってユーロ圏経済の活性化を図ってきた。しかし、景気回復の効果が表れないため、ECBはさらなる金融緩和に踏み切ったのだ。ちなみにDicke Berthaとは、第1次世界大戦でドイツ軍が使用した、口径の大きい大砲のことである。

金融市場は、ドラギ総裁の決断に大喝采を送った。ドイツの大手企業が構成するDAX（ドイツ株価指数）は、ECBの発表からわずか5分後に、1万ポイントの大台を初めて突破した。市場関係者が、「今後は資金を株式投資に回す企業や市民が増える」と予測したり、「民間銀行がマイナス金利を嫌って融資を増やすために、南欧で景気が回復して、ドイツ企業の輸出がさらに改善する」と期待したことが原因だ。

低金利に泣く預金者

だが、悲鳴を上げているのは銀行や生命保険会社にお金を預けている市民だ。ドイツ農業銀行や信用金庫、ドイツ保険協会（GDV）は、「貯蓄をする市民に犠牲を強いる｣として、ECBの金利引き下げを批判した。

GDVは「人々の寿命は長くなる一方だが、公的年金は削られている。したがって、若年層や中堅層にとっては、民間の生命保険などによる備えが極めて重要になっている。そうした中で、ECBの政策金利引き下げと金融緩和政策は、人々の貯蓄への意欲を減退させるものであり、危険だ」と警鐘を鳴らした。さらに、「デフレを克服するには金利引き下げではなく、国際競争力の強化が必要」と指摘した。

ユーロ圏の生命保険会社は、低金利のために四苦八苦している。資金運用が困難になりつつあるため、顧客に約束した保証利率の確保に苦労しているのだ。ドイツ政府は生保業界を支援するために、保証利率の引き下げなどを含む法案を6月4日に閣議決定した。

ユーロ圏の｢日本化｣？

中央銀行がデフレを克服するために政策金利を引き下げ、預金者が苦しむ。これは、1990年のバブル崩壊後の日本にそっくりだ。事実、欧州では「ユーロ圏は第2の日本になるのか？」という懸念の声が出ている。「スーパー・マリオ」はデフレが深刻化した場合、南欧諸国の国債の大量買い取りという、米国の連邦準備制度理事会並みの金融緩和措置も検討しているといわれる。デフレとの戦いは、まだ当分続きそうだ。

20 Juni 2014 Nr.980

5月22日から25日に掛けて、欧州連合（EU）加盟国で行われた欧州議会選挙の開票結果は、欧州委員会や各国の既成政党に強い衝撃を与えた。フランスや英国などで、EUに批判的な政党が大躍進したからだ。

FNの圧勝

EU全体を特に揺るがしたのは、フランスの極右政党フロン・ナショナール（FN）が、社会党などほかの政党をしのぐ最高得票率を記録して勝利したことだ。

前回の欧州議会選挙でのFNの得票率は6.3％だったが、今回は得票率を約4倍に増やして25％を記録。保守政党・国民運動連合（UMP）は20.8％、オランド大統領が率いる社会党はわずか14％にとどまった。

フランスの欧州議会選挙でFNがトップの座に立ったのは初めてのこと。満面に笑みをたたえた党首マリーヌ・ル・ペン女史は、勝利確定後の演説で、「FNの勝利はフランスの政界地図を塗り替える。オランド大統領は国民にとって裏切り者だ。有権者は今目覚め、偉大なフランスを復活させようとしている。（外国人ではなく）フランス人が自国で優先される時代が、ようやくやって来た」と獅ししく子吼した。

リベラルな思想を持つ人や、外国人に寛容なフランス人たちは、FNの圧勝に茫然自失の状態である。彼らは今回の事態を、「séisme（地震）」と形容した。

パリで行われたFNのデモ（撮影: 筆者）

経済危機が背景に

フランスはユーロ危機による不況に苦しんでいるが、オランド大統領が有効な対策を打ち出せないでいるため、市民の不満は高まっている。FNの勝利は、有権者の政府に対する抗議の表明である。ル・ペン党首は、移民の流入制限と治安の強化を訴えてきた。またFNは、フランスのユーロ圏からの脱退とフランの再導入を求めている。現在、シェンゲン協定に加盟している国の間では国境検査が廃止されているが、FNは国境検査と関税の復活を求めている。

フランスではドイツに比べてグローバル化に対する反感が強く、企業がフランス国内の工場を閉鎖して労働コストが安い地域での生産比率を高めることに、人々は不安を抱いている。多くのフランス人にとって、欧州統合はグローバル化の初期段階であった。ル・ペン氏は欧州統合に対する人々の不満を利用して、得票率を大幅に伸ばした。今回のFNの選挙スローガンは、「ブリュッセルにノン、フランスにウイ」だった。ル・ペン氏の訴えは、「EUが私たちの日常生活に不当に介入している」と感じるフランス人の心をつかんだ。

さらにFNは近年、穏健化路線を強めることによって、「極右政党」という悪いイメージの払拭に努めてきた。このため、FNに票を投じることに対する有権者の抵抗感は、年を追うごとに減ってきた。特に、2011年にル・ペン氏が党首になってからは、同党は極右的、人種差別的なスローガンを控えて、市民に受け入れられやすいソフト路線に切り替えている。

FNを創設した父親ジャン・マリー・ル・ペン氏は頑固な極右政治家で、ナチスへの共感や反ユダヤ思想を隠さなかった。彼は「アウシュヴィッツにガス室があったかどうかは、第2次世界大戦の歴史の細部に過ぎない」と発言し、罰金刑を言い渡された。また、「ヒトラーの台頭は通常の選挙によって達成されたのだから民主的だ」とも語っている。一方、娘のマリーヌはそのような態度を表に出さないよう細心の注意を払ってきた。

しかし、いくらオブラートで包んでも、FNの本質が外国人の権利制限を目指す極右政党であることに変わりはない。同党は欧州議会選挙のための政見放送の中で、「シンティー・ロマの流入はフランスが抱える最大の問題の1つだ」と訴えている。人々の外国人に対する反感を煽る、一種のヘイトスピーチだ。

英独でも反EU派が躍進

英国でも予想外の展開があった。反EU政党のイギリス独立党（UKIP）が、保守党や労働党を上回る27.5％の得票率を記録し、トップの座に立ったのだ。同党は、英国のEU脱退や移民の制限、外国企業の英国への直接投資の制限などを求める右派ポピュリスト政党である。ナイジェル・ファラージ党首は、「英国がEUから脱退すれば、1200億ポンド節約できる」と主張している。これまで英国のキャメロン首相はUKIPを「愚か者と人種差別主義者の集まり」と評していたが、今回の開票結果はUKIPが英国でもはや無視できない勢力となったことを示している。さらにこの選挙結果は、英国の有権者へのEUに対する不信感の高まりをも浮き彫りにした。英国が将来EUから脱退する可能性は、一段と高まったと言える。

反EU政党はドイツでも躍進した。ユーロの段階的廃止を求める新政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、7.1％の得票率を記録し、欧州議会入りを果たした。フランスや英国とは異なり、政権党であるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）が62.6％を確保したが、AfDは結党からわずか1年余りで保守系市民約200万人の間に一定の地盤を築き上げた。逆にかつて連立政権のパートナーだった自由民主党（FDP）は得票率を11％から3.3％に減らし、事実上「泡沫政党」となった。FDPはAfDに大量の票を奪われたのである。

欧州議会選挙の開票結果は、欧州のエリート層と庶民の間で、意識の格差が広がりつつあることを浮き彫りにしている。はたしてEUは、市民の信頼を回復できるのか。各国の既成政党の前途も多難である。

6 Juni 2014 Nr.979