1月27日未明、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）は、大連立政権の柱となる連立協定書の内容について合意に達した。SPDが12月中旬に行う党員アンケートで、過半数が大連立政権への参加に賛成すれば、第3次メルケル政権が正式に発足する。

大連立政権合意の記者会見に臨むメルケル首相（中央）と
ガブリエル（CSU）、ゼーホーファー（SPD）各党首

CDU・CSUが大幅に譲歩

しかし、180ページを超える協定書の草案を読んで感じることは、保守政党とリベラル政党による大連立政権の樹立が、いかに難しい作業かということだ。 そのことは、両党の交渉が難航し、9月22日の連邦議会選挙から、協定書に関する合意までに約2カ月も掛かったことにも表れている。協定書からは、CDU・CSUがSPDに大幅に譲歩したことが強く感じられる。

最低賃金制導入の背景

例えば、CDU・CSUは法定最低賃金については選挙前に反対していたのだが、交渉の過程でその姿勢を撤回。2015年から、原則として時給8.50ユーロの最低賃金が導入されることが決まった。これは、選挙期間中から法定最低賃金の導入を要求していたSPDの要求が通ったことを意味する。ただし、開始後2年間は様々な例外措置を設け、すべての地域や業種において最低賃金が導入されるのは、2017年からとなる。

政府は業種ごとに経営者団体と労働組合の代表者から成る「最低賃金委員会」を設置し、最低賃金の額を毎年決定させるという。

ドイツでは、2003年にゲアハルト・シュレーダー前首相（SPD）が断行した構造改革「アゲンダ2010」の結果、ミニジョブなど低賃金の職種で働く市民の比率が増大。ドイツの低賃金部門で働く就労者の比率は約24％で、ユーロ圏内で最も高くなっている。このためドイツの国際競争力は高まり、現在ドイツ経済は、欧州で事実上「独り勝ち」の状態を謳歌している。

しかしその一方で、1つのミニジョブだけでは生活することができず、就労者でありながら、国から失業者援助金を受け取っている人（Aufstocker）が多数いるのも事実である。シュレーダー、そして彼の政策を継続したメルケル首相は、一時400万人を超えていた失業者の数を約100万人減らすことに成功したが、その裏では低所得層、そしてワーキングプアと呼ばれる人々が大幅に増えたということである。

最低賃金の導入は、政府がこうした人々の経済状態を改善するための第一歩である。

産業界は強く反対

一方、産業界からは「8.50ユーロの最低賃金が導入されると、企業の国際競争力に悪影響が出る」として反対の声が強かった。また、経済学者の間からは「特に旧東独地域では時給8.50ユーロよりも低い賃金で働いている市民が多いので、最低賃金の導入は東部を中心として失業率を高める」という懸念が出ている。

法定最低賃金の全面的な適用までに4年間の過渡期を設けたことは、大連立政権が企業の国際競争力の低下や、失業率の上昇を防ごうとするための配慮と思われる。

またSPDは、選挙前に富裕層の所得税率を大幅に引き上げることを公約として掲げていたが、この案はCDU・CSUの強い反対によって葬られ、連立協定書の草案からは消えている。SPDは増税案を撤回する代わりに、CDU・CSUから最低賃金の導入という譲歩を引き出したのだろう。

国富の一部を市民に還元

大連立政権は、公的年金についても一部かさ上げする。例えば、現在ドイツには1992年以前に生まれた子どもを持つ母親が900万人いるが、新政権は来年7月から彼らに対する年金支給額を引き上げる。この改善措置により、公的年金運営者の支出は約65億ユーロ（8450億円、1ユーロ＝130円換算）も増える。また、SPDは「45年間以上働いた人には、支給額を減らさずに63歳から公的年金を受け取れるようにするべきだ」と主張していたが、この要求も部分的に満たされる。さらに、病気やけがのためにフルタイムで働けなくなった人や、低所得層の市民への年金支給額も、これまでに比べて増加する。

最低賃金や年金のかさ上げには、「2003年以来の構造改革によって生まれた国富を、市民に再分配する」というSPDの筆跡が強く感じられる。

SPDの危機

SPDは、企業寄りの国家的リストラ政策であった「アゲンダ2010」によって、多くの市民を失望させた。同党の一部の党員は「SPDは労働者ではなく経営者の利益を代表している」と失望して離党し、左派党（リンケ）に加わった。リンケは今やCDU・CSUとSPDに次ぐ、第3の政党に成長している。SPDが2005年から4年間にわたりメルケル首相と大連立政権を組んだ後、2009年の連邦議会選挙で23％という史上最低の得票率を記録したことは、市民の失望がいかに強かったかを物語っている。SPDがアゲンダ2010を一部修正し、「企業寄りの政党」というイメージを払拭しようとしているのはそのためである。

メルケル首相は、ドイツ経済の競争力の維持と、市民への国富の還元という一見矛盾する2つの目標を、どのように達成するのだろうか。第3期目の舵取りは、これまでよりも難しいものになるだろう。

6 Dezember 2013 Nr.967

「Ausspähen unter Freunden - das geht garnicht（友好国間の盗聴は、絶対にあってはならないことだ）」。米国の諜報機関が、メルケル首相の携帯電話を盗聴していたという疑惑が浮上した時、彼女は厳しい表情でこう言った。

国家安全保障局（NSA）による盗聴疑惑は、米国とドイツの間の外交問題に発展。NSAの元職員エドワード・スノーデン氏が今年6月に暴露した情報のために、米独関係は過去10年間で最も険悪な事態に陥った。

10月のEU首脳会議の合間、
自身の携帯電話をチェックするメルケル首相（左）

オバマ大統領に電話で抗議

10月17日、シュピーゲル誌の取材班は、メルケル首相のスポークスマンに対し、NSAがドイツで盗聴していた電話番号のリストを見せたという。その中には、メルケル首相が持っている2つの携帯電話のうち、キリスト教民主同盟（CDU）の関係者らとの通話に使う携帯電話の番号が含まれていた。

メルケル首相は、携帯電話を頻繁に使うことで有名だ。連邦議会の審議中にも時折、携帯電話からメールを送信している。彼女の政治活動に欠かせないこの携帯電話が、スパイ活動の標的にされたのだ。

メルケル首相はオバマ米大統領と電話で会談し、「友好国の首相に対する盗聴が事実であるとしたら、絶対に許されないことだ」と抗議して、疑惑の解明を要求した。しかも彼女は、スポークスマンを通じて、オバマ米大統領と電話で話した内容をメディアに公表するという、異例の措置を取った。

またメルケル首相は、ヴェスターヴェレ外相に命じて、ドイツ駐在の米国大使を外務省に呼び付け、抗議した。ドイツが、最も重要な同盟国の1つで、北大西洋条約機構（NATO）の盟主である米国の大使を外務省に「出頭」させることは、異例中の異例。ドイツがこのような態度を取ったのは初めてのことである。米国に対する通常の外交儀礼に反する行為であり、メルケル首相の怒りがいかに激しかったかを物語っている。

興味深いのは、ホワイトハウスの報道官のコメントだ。彼は、「米国はメルケル首相の携帯電話を盗聴していないし、将来も盗聴しない」と発表したが、「“過去において”メルケル首相の電話を盗聴したことはない」とは言わなかった。つまり米国は、過去にそのような行為があったことを事実上認めたのである。

早過ぎた「安全宣言」

ドイツ政府は、今回の件で大恥をかいた。NSA問題について、徹底的な調査を行わなかったために、メディアに指摘されるまで首相の携帯電話が盗聴されていたことを知らなかったからだ。

スノーデン氏の暴露後、ドイツ政府は米国政府に説明を求めた。しかし、フリードリヒ内相は今年9月の連邦議会選挙前、「米国の諜報機関はドイツの法律を守ると言っている。すべての疑惑は払拭された」と宣言した。メルケル政権がNSA問題の早期決着を図ったのは、盗聴問題が選挙の争点になることを防ぐためだったのだが、1週刊誌の調査報道によって、メルケル政権の「安全宣言」はもろくも崩れた。

シュピーゲル誌は、「連邦首相府や連邦議会議事堂の目と鼻の先にある米国大使館の屋上から、NSAの盗聴チームが政府要人の携帯電話を盗聴している疑いがある」と指摘。しかも、メルケル首相に対する盗聴は、2002年から今年の夏まで行われていた疑いが強まっているという。要するに、ドイツの対外諜報機関である連邦情報局（BND）や、外国のスパイ活動を取り締まる憲法擁護庁の職務怠慢である。

NSAの盗聴は公然の事実

ただし、NSAが政治家の携帯電話を盗聴していたこと自体は、驚くべきことではない。NSAが世界的な規模で電話の盗聴を行っていることは、1990年代から知られていたからだ。

諜報機関の任務は、「あらゆる情報を集めること」であり、その中には「友好国の首相の行動が、その言動と一致しているかどうかを確認すること」も含まれる。諜報機関は、技術的に可能ならば、いかなる手段も用いる。米国政府は自国の諜報活動について、他国に説明する義務を負わない。今後、ドイツ政府が強く抗議したとしても、米国政府はメルケル首相に対する盗聴の事実を詳しくは語らないだろう。

今回、CIAとNSAの技術職員だった人物が機密情報をメディアに渡したために、諜報機関の盗聴対象リストに首相の電話番号が載っていたことが、初めてメディアに知られてしまった。これは世界の諜報の歴史の中でも珍しい事態であり、スノーデン氏による情報開示の重要性を物語っている。

米国はスパイ行為を続ける

メルケル政権は、米国との間で「スパイ行為禁止協定」を結び、お互いの政府機関や企業に対するスパイ活動を禁止させたいと考えている。

しかしこれは、甘い発想だ。米国は自国の安全に関わるとなれば、今後も盗聴活動をためらわないだろう。ブッシュ政権のイラク侵攻が示したように、米国は国際法や外交協定よりも国益を最優先にする。彼らの電子盗聴技術は、他国に大きく水を開けている。

世界中の政府首脳は、彼らの携帯電話が今後もNSAによって盗聴される可能性があることを肝に銘じるべきだ。それが世界の現実政治（レアル・ポリティーク）の真の姿である。米独関係が修復されるまでには、まだかなりの時間が掛かるだろう。

15 November 2013 Nr.966