ギリシャなどの公的債務危機をめぐって、再びマーケットに暴風が吹き荒れている。ギリシャが欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）から7月3日に120億ユーロ（1兆3200億円）の融資を受けたのもつかの間、米国の格付け機関はポルトガルとアイルランドの国債の格付けを、ギリシャ同様「投資不適格」の水準に引き下げた。このことによって、これらの国々は国際資本市場で国債を売ってお金を借りることが極めて困難になった。さらに7月上旬には金融市場に、「イタリアも似た状況に陥るのでは」という憶測が広まって、同国の国債の利回りが上昇し始めた。

利回りは一種のリスクプレミアム（リスクが高まったために払う利子）でもある。つまり利回りの上昇は、国債の値段が下がるということを意味する。イタリアの公的債務は、国内総生産の120％。もしも同国がギリシャのように国債を売れなくなった場合、経済規模が大きいため救済基金が足りなくなる危険がある。現在の欧州金融安定ファシリティ（EFSF）と2013年から始動する欧州安定メカニズム（ESM）の限度額は、7500億ユーロ（82兆5000億円）だが、すでに通貨関係者の間には「救済資金を現在の2倍の1.5兆ユーロ（165兆円）に増やすべきだ」という声がある。

格付け機関が国家の生殺与奪の権を握るほどの影響力を持つようになったことについても、不満が出ている。欧州委員会は、EUが支援している債務過重国について、格付けの禁止を検討しているほか、「米国の格付け機関を解体すべきだ」という意見もある。だが、格付け機関が重視されるようになったのは、金融監視当局が域内の金融機関に対して投資の際に格付けを確認するよう指示したせいでもある。これらの格付け以外に、投資の的確性を図る物差しがないので、世界中の金融機関がこの格付けを使っている。EUは、格付け機関を批判することで責任をマーケットに押し付けようとしているように見える。

こうした中、ドイツの大手銀行コメルツバンクのM・ブレッスィング頭取は、7月12日付FAZ紙に寄稿し、「リスケジューリング（借り換え）によって、ギリシャの債務と利子払いを大幅に減らす以外にこの国を救う道はない」と主張。頭取は、ギリシャに金を貸している投資家が、投資額の30％を諦めて、現在の国債を利率が3.5％の、30年物の国債と交換することを提案した。だが格付け機関は、EUが投資家に対して「貸した金の一部を諦めろ」と強制した場合、もしくは投資家が自分の意志で借り換えに踏み切った場合、ギリシャ政府が借金の返済を怠ったことになるとして、「債務不履行＝倒産」の烙印を押すと見られている。この場合、ギリシャの金融界は一時的に重大な危機に陥る。欧州委員会と欧州中央銀行は、加盟国が短期間でも破たんすることに強い懸念を抱いており、借り換えには難色を示している。

ブレッスィング頭取は「通貨同盟は政治的な統合なしには機能しない。これまでの方法でギリシャを救済することはできない。我々は現実を直視するべきだ」と訴える。銀行のトップが借り換えを提案した事実は、「国家倒産」という苦い薬を飲まない限り、病人の容態が回復しないことを物語っている。ドイツでは「いつまで債務過重国に資金を投入すれば良いのか」という不満の声も上がり始めている。この国には「Lieber ein Ende mit Schrecken als ein Schrecken ohne Ende（恐怖を伴って悪い事態を終わらせる方が、いつまでも恐怖が続くよりは良い）」という諺がある。ギリシャの倒産と借り換えなしに、欧州の頭上から暗雲が過ぎ去る可能性は、日に日に小さくなりつつある。

22 Juli 2011 Nr. 877

レオパルド2型という戦車がある。長大な120ミリ砲を装備した62トンの巨体は、最高時速72キロという高い運動性を持つ。ミュンヘンのクラウス・マッファイ・ヴェックマン社製のこの戦車は、第2次世界大戦中にティーガー、パンターなどの兵器を生み、世界でもトップクラスの戦車大国だったドイツの伝統を受け継いでいる。レオパルド2型は、米英ソなどの戦車と比べても遜色のない世界最強の戦車の1つで、諸外国の陸軍では垂涎（すいぜん）の的である。シンガポールやスイスなど、少なくとも14カ国がこの戦車をドイツから買って使用している。

ドイツでは今、この戦車をサウジアラビアへ輸出する計画をめぐり、激しい議論が起こっている。首相、外相、国防相などが安全保障に関する問題を協議する連邦安全保障評議会は、サウジアラビアに最新のレオパルド2型200台を輸出することを承認した。

この決定については、野党だけでなく連立与党の内部からも批判の声が上がっている。サウジアラビアは、中東という紛争が多い地域にある上、国内で市民のデモを禁止するなど、民主的な国家とは言えないからだ。ドイツはイスラエルを支援しているが、イスラエルの友好国ではないサウジアラビアにドイツが大量の新鋭戦車を売ることには、道義的な問題もある。連邦安全保障評議会では軍事問題が扱われるので、協議内容は原則として公開されない。しかし野党は「これほど重要な問題は、連邦議会でも審議するべきだ」として、メルケル首相に対して情報開示を求めている。

サウジアラビアは、今年3月にバーレーンで市民が民主化要求デモを起こした時、装甲車を含む戦闘部隊を派遣してデモの鎮圧に協力した。強権支配で知られるサウジ政府は、隣国のデモが自国に飛び火することを恐れたのである。チュニジアに端を発し、エジプトでムバラク政権を倒した民主化要求運動は、今も中東諸国にじわじわと広がっている。

ドイツや米国にとって、サウジアラビアは中東における重要な同盟国の1つ。同国は、アルカイダなど過激なテロ組織と欧米諸国との戦いの中でも、大きな役割を果たしてきた。さらにサウジの石油が、欧米諸国にとって貴重なエネルギー源であることは言うまでもない。200台のドイツ戦車の輸出は、動揺が続く中東地域で貴重な同盟国を支えるという意味合いを持っているのだ。エジプトの例を見てもわかるように、欧米諸国は協力的な中東の国に対しては、国内の人権抑圧には目をつぶって、軍事援助を行なう傾向がある。

スウェーデンの国際平和研究所（SIPRI）によると、ドイツは米国・ロシアに次ぐ世界第3位の武器輸出大国だ。世界の兵器市場のドイツのシェアは2000～04年には6％だったが、現在では約11％に増加している。最も多くドイツの兵器を買っているのは、トルコ、ギリシャ、南アフリカなど。インドとパキスタンの紛争地帯で撮影された映像には、ドイツの機関銃がしばしば映っている。ドイツは機械製造の分野で、世界でもトップ水準の技術を持つため、その兵器には多くの国が熱い視線を注いでいるのだ。第2次世界大戦の経験から、ドイツ市民の間には反戦的な思想を持つ人が少なくないが、政府と産業界は武器輸出に熱心だ。私は日本が武器輸出三原則を持ち、外国に一切兵器を輸出していないことを誇りに思う。外国の紛争でメイド・イン・ジャパンの武器が使われるのを見たくはない。日本には兵器の輸出を始めるべきだという声もあるが、私は武器輸出三原則を維持してほしいと思っている。

15 Juli 2011 Nr. 876