国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディンは、10年前の同時多発テロで約3000人の市民を殺害した。ニューヨークとワシントンという米国の中枢をテロで直撃したのは、アルカイダが初めてである。このため、ビンラディンは米国政府にとって「エネミー・オブ・ザ・ステート」つまり国家の敵ナンバーワンだった。オバマ米大統領は「5月1日に、海軍特殊部隊がパキスタンに潜伏していたビンラディンを銃撃戦の末、殺害した」と発表。WTC（世界貿易センター）の跡地やホワイトハウス前には多数の市民が集まり、宿敵の殺害を祝って「USA、USA」と歓喜の声を上げた。

米国は、長年の悲願を達成した。2001年以来続いている世界規模の対テロ戦争は、大きな節目を迎えたことになる。ドイツ政府を始め、西欧諸国も悪質なテロ組織のトップが排除されたことを歓迎している。だが欧米諸国は、手放しで喜ぶことができるのだろうか。

米国は「イラクの独裁者サダム・フセインが毒ガスなどの大量破壊兵器（WMD）をテロ組織に渡す恐れがある」という口実を使って2003年にイラクに侵攻した。WMDは見付からず、米国の主張は嘘だったことがわかったが、米国はフセイン政権を転覆させてこの指導者を処刑させることに成功。しかし世界保健機関（WHO）は、開戦からの3年間に死亡したイラク市民の数が約15万人に上ると推定している（実際の死者数は65万人を超えるという調査結果もある）。またアフガニスタンでの戦争でも、民間人に多数の死者が出ている。国連が2010年に発表した調査結果によると、アフガン市民の死者数は少なくとも2777人。ウィキリークスが公表した米軍の資料によると、約2万4000人の市民が死亡している。

さらに米国は「対テロ戦争」の大義名分の下に、著しい人権侵害を行なってきた。米国は同時多発テロ以降、アルカイダやタリバンの構成員と見られる人物およそ1000人を、キューバのグアンタナモ収容所に無期限にわたり司法手続きなしに拘留した。さらにテロ組織に所属していると見られる容疑者を欧州などで拉致し、アフガニスタンや東欧、中東諸国に設置した秘密の拘留施設で尋問した。時には拷問も行なわれた。同時多発テロのプロジェクト・リーダーだったハリド・シェイク・モハメドも、顔を覆った布に水を注いで窒息させる拷問に屈して、全面自供に至ったとされる。

こうした米国の姿勢は、同国の信用性に深い傷を付け、イスラム教徒の間で過激勢力を増幅した。アルカイダはビンラディンが中央集権的にコントロールする組織ではなく、一種のフランチャイズ制を持つ組織である。このためビンラディンが死んでも、欧米諸国やイスラエルを狙う無差別テロは後を絶たないだろう。ロンドンやスペインでの自爆テロ、ドイツでのテロ未遂事件に見られるように、西欧諸国で育った移民の子どもたちがイスラム原理主義の思想にかぶれて、大量殺人に走るケースも増えている。

親米派だったエジプトのムバラク大統領が市民革命で失脚したように、アラブ世界では米国の影響力が低下している。パレスチナ人の抵抗組織ファタハとハマスが内紛を止めて、反イスラエル闘争で協力すると発表したことも重大な変化だ。パレスチナ解放闘争の中でイスラム過激派の影響力が強まることが確実になったからだ。ハマスはイスラム原理主義の影響が強い組織で、米国のビンラディン殺害を非難している。

欧州に潜伏した過激派が、ビンラディン殺害に報復してテロを起こす危険もある。米国の対テロ戦争のおかげで、世界がより安全になったとは決して言えない。

13 Mai 2011 Nr. 867

今年4月26日は、チェルノブイリ原発事故から25年目だった。このためドイツの新聞やテレビは、世界で最も深刻な放射能汚染を引き起こしたチェルノブイリ原発事故について大きく報道した。前月に福島第1原発で事故が起きたばかりなので、チェルノブイリ事故についての社会の関心は非常に高い。福島の事故が起きるまでは、チェルノブイリ事故は世界で唯一「レベル7」に達した原発災害だった。

福島の事故は、電力会社が想定していなかった高さの津波によって引き起こされた。チェルノブイリでは、こうした外的要因なしに作業員が規則に反するテストを行なったため、原子炉が暴走して爆発した。またチェルノブイリでは制御材に黒鉛が使われていたが、この黒鉛が燃えて火災が発生し、原子炉内の大量の放射性物質が環境に撒き散らされた。

周辺の住民約35万人が退去させられ、現場から30キロ圏内は今も市民の立ち入りが禁止されている。兵士や消防士のべ80万人が消火や汚染土の処理にあたったが、当初兵士たちは防護服も与えられずに作業していたため、世界保健機関によると少なくとも30人が放射線障害のために死亡している。

放射性物質による長期的な健康被害については、いまだに激しい議論が行われており、統一見解がない。国連の放射線の影響に関する科学委員会（UNSCEAR）によると、事故から2005年までの19年間に、ウクライナやベラルーシなどでは子どもを含む6000人が甲状腺がんにかかった。国連では、その大半がチェルノブイリ事故によるものと推定しており、今後も患者数が増えると予想している。UNSCEARは、そのほかにはチェルノブイリ事故に直接起因する健康被害は見られないと主張している。しかし環境団体などからは、死者の数はこれらの数字よりも多いという見方も出ている。

チェルノブイリ事故は、原発災害の影響が広大な範囲に及ぶことを示した。火災によって1万メートルの高度まで吹き上げられた放射性物質は、気流に乗って1000キロ以上離れた西欧にまで到達したのだ。放射性物質を含んだ空気がドイツ南部の上空を通った時に激しい雨が降った。このためバイエルン州を中心に土壌や植物、野生動物がセシウム137などに汚染された。ドイツ環境衛生研究所（GSF）によると、当時ミュンヘン市内でも、1万9000ベクレルのセシウム137が一時的に検出された。このため「子どもを砂場で遊ばせないように」とする警告が出された。現在、福島県内では5つの公園で放射線量が基準値を上回ったため、公園の利用を1日1時間に制限している。25年前にドイツ人たちは現在の日本と同じ状況を体験したのだ。

チェルノブイリ原発は、黒鉛炉という西側では使われていない型の原子炉を使用していた。このため、「チェルノブイリ事故は社会主義圏に特有の事故だ。西側では、これほどひどい事故は起こりえない」という見方が有力だった。しかしこの「常識」は、福島の事故によって覆された。何らかの原因でディーゼル発電装置が故障し、外部からの電源が遮断されて原子炉の冷却システムが機能しなくなれば、燃料の溶融や水素爆発が起こることが明らかになったのだ。これは世界のどの原子炉にも通用することである。ドイツ人が福島の事故を「Zäsur（歴史の区切りとなる出来事）」と呼ぶのは、そのためである。もちろんこれまでのところ、福島第1原発から放出された放射性物質の量は、チェルノブイリ原発から放出された放射性物質の10％であり、2つの事故を単純に同一視することはできない。それでも、チェルノブイリ事故から四半世紀後に再び起きた原子力災害が、人類に重要な問いを投げ掛けていることは間違いない。

6 Mai 2011 Nr. 866