メルケル政権は3月31日の閣議で、銀行が経営難に陥った際に支援する救済基金について、ショイブレ連邦財務大臣の提案を了承した。すべての銀行が毎年この基金に拠出金を払い込み、今後破たんしそうになった銀行に対する資金注入は、この基金から行われることになる。

政府がこの基金を設置するのは、2008年秋のリーマン・ブラザース破たんが引き金となった銀行危機の教訓である。ドイツは、戦後最悪の金融危機によって世界で最も深刻な影響を受けた国の1つである。

多くの有名銀行がサブプライム・ローン関連融資の混入した危険な金融商品に投資していたため、破たんの瀬戸際まで追い詰められた。経営難に陥ったのは、ドイツ産業銀行（IKB）、バイエルン州立銀行、ザクセン州立銀行、ヒポ・リアル・エステート（HRE）銀行など、それまで堅実な経営を行っていたと思われていた銀行ばかりである。

一時、国民の間で銀行に対する不安が高まったため、メルケル首相が「個人の預金は政府が全額保証する」と直接約束したほどである。これほど危機的な事態は、戦後のドイツで1度もなかった。これらの銀行は公的資金の注入などによって、かろうじて倒産を免れた。大手銀行が倒産した場合、世界中の金融市場に連鎖反応が起こる恐れがあるため、国民がずさんな経営のつけを血税によって払わされたのである。

ドイツ政府が銀行を救うために注ぎ込んだ資金の総額は、約7000億ユーロ（94兆5000億円）。米国、英国に次いで世界で3番目に多い。国内総生産の実に28％が銀行破たんを食い止めるために使われたことになる。「これだけの金を託児所や学校、病院や介護施設などの建設費に充てていたら･･････」と思うと、納税者としては大いに不満が残る。

しかも銀行から解雇された取締役や投資銀行のディーラーの中には、雇用契約の中で保証されていた多額のボーナスの支払いを求めて銀行を訴える者すらいた。正に噴飯物である。

救済基金の設置の最大の目的は、経営ミスを犯した銀行を国民の血税によって救うような事態の再発を防ぐことだ。

だが、救済基金が銀行危機に適切に対処できるかどうかに疑問を呈する声もある。この基金に毎年銀行が払い込む額は、総額10億～12億ユーロ（1200億～1440億円）程度。金融危機では1つの銀行だけで100億ユーロ（1兆2000億円）を超える公的資金の投入が必要となったケースもあったため、拠出金の額が不十分ではないかという意見もある。

さらに銀行ビジネス、特に投資銀行部門はグローバル化が進んでいるので、1つの国が救済基金を作ったり監視を強化したりするだけでは危機に対応しきれないという指摘もある。実際HRE銀行を破たん寸前に追い込んだのは、ドイツ本社ではなく、アイルランドの子会社だった。こう考えると、金融危機に備えるには国際的な協調が不可欠である。その意味ではEUがより強い主導権を握る必要があるかもしれない。

金融危機のピークは過ぎたが、欧州の一部の銀行の損失は今も増えており、余波は完全には収まっていない。さらにドイツの銀行が債務危機に揺れるギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国々に行っている融資の総額は、3850億ユーロ（46兆2000億円）に上る。この融資が不良債権になった場合、欧州の金融界は再び激震に襲われる。1日も早く、金融危機に対する安全メカニズムを整備することが重要であろう。

16 April 2010 Nr. 812

3月28日、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のデュイスブルクに数千人の警官隊が出動し、町は緊張した雰囲気に包まれた。この町にはドイツ最大のモスク（イスラム教寺院）があるが、モスク建設に反対する極右団体や右派政党「プロNRW」の関係者ら約350人がデモを行った。これに対し、極右のデモに抗議する市民ら5000人も、デモを行ったのである。「ナチスは出て行け」という怒号が日曜日の町に響き渡った。

近年ドイツではイスラム教徒の増加を反映して、伝統的な建築様式のモスクが増えている。特にトルコ系住民が多いベルリンには、少なくとも46カ所のイスラム教寺院がある。ケルンやミュンヘンでも新しい寺院の建設が予定されている。

だが、一部のドイツ人や右派勢力は新しい寺院の建設に反対している。たとえばプロNRWは、「高い尖塔（ミナレット）を持つイスラム教寺院は、外国人がドイツ社会に溶け込むことを促進しない。むしろ周辺からドイツ人が減り、トルコ人ばかりのコミュニティーができてしまう」として、ドイツだけでなくEU（欧州連合）全体で、ミナレットの建設を禁止するべきだと主張している。

昨年末には、スイスで行われた国民投票で住民の58％が新しいミナレットの建設禁止に賛成し、欧州諸国の政府や市民を驚かせた。この投票以来、ドイツでもイスラム教寺院をめぐる論争が激しくなっている。この国には全国規模の国民投票はない。だが地域ごとに市民が署名を集めて請願を行うことは可能である。さらにプロNRWは、「リスボン条約に基づき、加盟国の3分の1に相当する国で、人口の0.2％を超える署名が集まれば、EU規模の市民請願が可能だ」と主張している。

ドイツではスイスに比べると、ミナレットに寛容な声が強い。最近行われた世論調査によると、回答者の48％が「ミナレットの建設を禁止するべきではない」と答え、禁止に賛成した市民は38％にとどまった。

しかし、ドイツ連邦銀行の役員ティロ・ザラツィン氏の発言にも現われているように、ドイツ人のトルコ人やイスラム教徒に対する批判や不満は、水面下で高まっている。この国の人口の約9％は外国人。市民の5人に1人が外国人という都市もある。つまりドイツは事実上の移民国家なのだが、政府が30年以上にわたってトルコ人労働者を社会に溶け込ませる努力を怠ってきたため、ドイツ人とトルコ人のコミュニティーが混じり合わずに並存する、「パラレル・ワールド」が生まれつつある。

ドイツ人、特に年配の市民の中には、教会の塔の近くにミナレットが立っているのを見て、この国の伝統が侵されていると感じる人もいるのだ。ドイツ語で言う「Überfremdung（自分の国にいるのに、まるで外国にいるかのような疎外感を感じること）」である。

戦後の西ドイツ、特に1980年代には多文化主義（マルチカルチャー）がもてはやされたが、統一後のドイツでは「外国人は社会に溶け込もうとしない」という不満の声が頻繁に聞かれるようになった。イスラム教寺院をめぐる論争が、外国人差別や極右勢力の拡大につながることだけは、防がなくてはならない。その意味でミナレット論争の行方は、我々ドイツに住む日本人にとっても、大きな関心事である。

9 April 2010 Nr. 811