メルケル首相の率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）とヴェスターヴェレ党首が率いる自由民主党（FDP）は総選挙での勝利後、ただちに連立政権の今後の政策を決めるための交渉に入った。

この交渉過程から、2つの党がドイツをどのように変えようとしているのか、さらに新政権の前にどのような難題が横たわっているのかが、浮かび上がってくる。

両党にとって最大の課題は、選挙前に公約として掲げてきた減税をどのように実現するかである。この公約を実行すると、税収は少なくとも150億ユーロ（1兆9500億円）減ると推定されている。

だが昨年秋からの金融危機の影響で、財政状態は火の車。今年6月の財務省の見積もりによると、今年度と来年度の財政赤字を合わせると、1337億ユーロ（17兆3810億円）という天文学的な数字になることがわかっている。

ユーロ圏に属する国は、財政赤字が国内総生産（GDP）に占める比率を3％未満に抑えなければならない。ドイツの今年の財政赤字比率は3.7％で、すでにこの基準に違反しており、来年はさらに6％まで悪化するものと予想されている。

こう考えると、「150億ユーロもの減税が本当に可能なのか？」という疑問が浮かび上がってくる。有権者に希望を持たせるだけの、口約束にすぎなかったのだろうか。

CDU・CSUとFDPの間で大きく意見が食い違っているのが、公的健康保険制度の改革である。FDPは、今年1月にメルケル政権が導入した健康基金（Gesundheitsfonds）を廃止し、基本的なカバー以外は民間の健康保険を活用するように求めている。

これに対し、メルケル首相は健康基金の維持を主張している。だが10月6日には、公的健康保険の赤字が75億ユーロ（9750億円）に膨らむ見通しが明らかになった。医療費の高騰、そして不況のために失業者が徐々に増えていることが原因である。

また、メルケル氏とヴェスターヴェレ氏の意見は、労働者を解雇から守る法律、つまり“Kündigungsschutzgesetz”についても対立している。FDPは企業経営者と財界寄りの党として知られている。つまり本音としては、社会保障をなるべく減らして企業の国際競争力を高めたいと思っているのだ。

現在「労働者を解雇から守る法律」は、従業員数が10人を超える企業で、半年以上働いている社員に適用されている。ヴェスターヴェレ氏は、この法律の適用を従業員数が20を超える企業で、2年以上働いている社員に限るべきだと主張している。小規模企業の経営者がリストラをしやすくするためである。だがメルケル首相は、選挙前に「この法律は変更しない」と確約している。不況の影響が続く今日、この法律の緩和は国民の間に強い不満を生むだろう。

一方、両党の間で意見が一致しているのは、脱原子力政策の見直し。新政権は電力会社や経済界の要望を受け入れて、現在運転中の原子炉については稼動年数の延長を認める公算が強い。シュレーダー氏の赤緑政権が導入した、原子力廃止政策が大きく変更されることになる。

多くの市民は不況からの脱出と雇用の安定を望んでいる。新政権は、この願いを叶えることができるだろうか。

16 Oktober 2009 Nr. 787

9月27日の夜、連邦議会選挙の大勢が判明した時、ある老政治家がこう言った。「私は大連立には常に反対だった。今回の選挙は、大連立を終わらせたという意味で良かったと思う」。これは多くの有権者の意見を代表している言葉だ。

本来は与党席と野党席に分かれて、論戦を繰り広げるべき政党が同じ内閣で肩を並べる大連立政権は、民主主義にとって不健全な形態であり、市民の政治への関心を失わせる原因にもなる。その意味で11年ぶりにキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と自由民主党（FDP）の連立政権が誕生し、社会民主党（SPD）が野に下ることは、与野党の違いが明確になるという点で、この国にとって喜ばしいことだ。

それにしても、有権者がSPDに体験させた敗北は、すさまじいものだった。同党の得票率は前回の選挙に比べて11.2ポイントも減り、23％という史上最悪の結果となった。SPDの得票率が1970年代には一時45％を超えていたことを考えると、現在の凋落ぶりがはっきりする。

その結果、SPDの議席数は222から146に落ち込むことになった。前回SPDを選んだが、今回は棄権した有権者の数は164万人、78万人分の票が左派政党リンケ、71万人分が緑の党に流れた。ドイツ語に“Denkzettel“という言葉がある。これは、「あなたの振る舞いには問題があるので、考えを改めなさい」と書いたメモのことだ。有権者は、SPDに大きな“Denkzettel“を渡したことになる。

有権者、特にリベラルな考えを持つ国民がSPDに厳しい審判を下した最大の理由は、労働者や社会的弱者の側に立つべきSPDが、シュレーダー政権以来、社会保障を削減し所得格差を広げる政策を展開してきたことだ。特にSPDがHartz IVの導入によって失業者への給付金を大幅に減らしたこと、さらに年金の支給開始年齢を65歳から67歳に引き上げたことは、多くの国民を失望させた。首相候補になりながら、党首に就任することを拒んだシュタインマイヤー 氏に、人々はリーダーシップの弱さを感じた。今後SPDが左傾化して、一部の勢力がリンケに近づく可能性がある。そうなったとき、再び党内の路線闘争が激しくなるだろう。

だが、メルケル首相も手放しでは喜べない。 CDU・CSUは得票率を1.4ポイント減らしており、メルケル氏が続投できるのは、大躍進を果たしたFDPと組むからにすぎない。CDU・CSUに失望してFDPに流れた票は、111万票に達すると推定されている。

今回の選挙の最大の争点の1つは、経済政策だった。金融危機と戦後最悪の不況からドイツ経済をいかにして立ち直らせ、天文学的な数字の財政赤字をどのようにして減らすのか。景気を一刻も早く回復させて、失業者の急増を防ぐにはどうすればよいのか。難しい問題が山積みになっている。

多くの有権者は、経済政策についてはSPDよりもCDU・CSUとFDPの保守中道政権の方が信頼できると考えた。だがFDPは、勤労者を解雇から守る法律（Kündigungsschutz）の制限や、公的健康保険を廃止して基本的なカバー以外は民間の健康保険でまかなうという、かなりラディカルな、企業寄りの政策を提案している。保守中道政権がこの先「ドイツ丸」の進路をどのように変えるのか、国民は強い関心を 持って見守っている。

9 Oktober 2009 Nr. 786