欧州議会への市民の関心は依然として低い。その証拠に、6月7日に行われた欧州議会選挙で投票したドイツの有権者はわずか43.3％だった。

しかしドイツでは、9月27日に連邦議会選挙があるほか、今年は多くの州や地方自治体で選挙が控えているため、今回の欧州議会選挙の結果は注目されていた。

蓋を開けてみると、大連立政権を構成している大政党が敗北し、小政党が躍進するという予想通りの結果になった。6月8日時点の開票結果によると、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）の得票率は前回に比べて6ポイント減り、30.7％に落ち込んだ。キリスト教社会同盟（CSU）と合わせても、得票率は40％に満たなかった。

国内の保守層、特に南部のカトリック教徒の間では、メルケル首相の政治路線がリベラルすぎるという批判が出ていた。たとえば「追放問題に関する資料館」をめぐるポーランドとの論争や、ローマ教皇がホロコースト否定論者の破門を解除した問題で、首相の態度は保守的な市民の眉をひそめさせた。このためCDUに対する支持率は、今年に入ってから下がりつつあった。

一方、大連立政権のパートナーであるSPD（社会民主党SPD）の得票率も、わずか20.8％という極めて低い水準にとどまった。同党については、「シュレーダー流の、大企業を利する経済改革を続けるのか、それとも所得格差を減らす方向に進むのか、路線がはっきりしない」という批判があった。ミュンテフェリング党首もシュタインマイヤー首相候補も、元はシュレーダー寄りだったが、最近ではオペル救済などをめぐって大衆の受けを狙った発言が目立つ。どちらが本音なのか、よくわからない。これが、得票率低迷の理由だろう。

対照的なのは、自由民主党（FDP）の躍進である。同党は前回から5ポイント近く得票率を伸ばし、今回の選挙で最も急激に票を増やした政党となった。この背景には、メルケル路線に反発した保守層の票がFDPに流れたという事情がある。緑の党の得票率の伸びが0.2ポイント、左派政党リンケでは1.4ポイントにとどまったことを考えると、FDPを選んだ人がいかに急激に増えたかがわかる。

なぜ多くの票がFDPに流れたのだろうか。いま人々の最大の関心事は、経済である。彼らは、不況の出口が見えないことに強い不安を抱いている。今年後半には、失業率が本格的に上昇すると見られている。労働者だけでなくホワイトカラーも、「自分の仕事は、数年後にはどうなるのか」と感じている。不況の後にやってくると見られるインフレについての不安感も強い。

昨年の秋以降、金融危機やオペル救済で大連立政権が取ってきた政策は一貫性を欠き、必ずしも国民に安心感を与えるものではなかった。前例のない事態とはいえ、メルケル首相の態度にはぶれが目立つ。このため、人々の票は大連立政権に属さず、左派でもないFDPに流れた。9月の連邦議会選挙では、CDU・CSUとFDPが黒・黄連立政権を組む可能性がある。ただし断定は禁物だ。前回と同じく黒・黄連合、SPDの双方とも単独過半数を取れない事態もあり得る。不況の暗雲の中、有権者はどのような道を選ぶだろうか。

19 Juni 2009 Nr. 770

100年以上の歴史を持つ米国の大手自動車メーカー、ジェネラル・モーターズ（GM）が破産法の適用を申請した。一時は世界最大の自動車企業だったGMが破たんし、事実上国有化される。世界の経済史に残る出来事だ。

GMの子会社オペルも破たんの瀬戸際に追いつめられていた。メルケル首相らドイツ連邦政府の閣僚は、ベルリンの首相府で連日深夜まで協議し、GMが破たんする2日前に「救済策」をまとめ上げた。このためオペルの破たんは一応避けられたが、この救済策の是非について、国内で激しい議論が起きている。

再建計画によると、オペルを長期的に買収するのはカナダの大手自動車部品メーカー・マグナ。同社はとりあえず株式の20％を取得する。さらにロシアの銀行ズベルバンクとGMが株式の35％をそれぞれ保有し、残りはオペルの従業員が持つ。

ところが5月29日の深夜に行われた会議では、グッテンベルク経済相がこの救済案について「国民に過重な負担をかけるリスクが大きい」として反対した。マグナとズベルバンクが投じる自己資本は、7億ユーロ（約910億円）前後。これに対し、連邦政府と州政府はまず15億ユーロ（約1950億円）のつなぎ融資を行うほか、連邦政府は少なくとも45億ユーロ（約5850億円）もの連帯保証を迫られるからだ。

マグナは「ドイツ国内のオペルの工場は閉鎖しない」としているが、最終的に雇用がどの程度確保されるかについては、書類によって確認されているわけではない。グッテンベルク氏は会議中に経済相を辞任する意向までにおわせたが、首相に説得されて内閣に留まった。

この救済劇には、「選挙対策」という色合いが濃い。保守派の論客からは、「メルケル首相とシュタインブリュック財務相は、オペルを倒産させた場合に多数の労働者が失業し、およそ3カ月後に迫った連邦議会選挙で得票率が減ることを恐れて、納税者へのリスクが大きい再建策を無理やり成立させた」という批判の声が出ている。

昨年の秋に金融危機と世界同時不況が始まって以来、大連立政権は救済の対象を金融機関に絞ってきた。米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんが示したように、銀行の倒産は世界中の金融システムに悪影響を与えるからだ。だがオペル救済は、投資家さえ見つかれば銀行以外の企業でも、ドイツ政府が連帯保証などの間接的な支援によって破たんから救うことを示した。今後は金融機関以外の業界からも、政府による救済を求める声が高まるだろう。

実際、経営難に直面しているデパート経営会社アルカンドアについても、社会民主党（SPD）のミュンテフェリング党首は「連邦政府が6億5000万ユーロの連帯保証を与えて、数千人が職を失う事態を避けるべきだ」と述べている。

オペルの2万9000人の従業員たちはひとまず胸をなでおろしたかもしれないが、楽観はできない。オペルは金融危機が起こる前から経営難に陥っていた。販売台数に比べて、生産能力がだぶついていたからである。建設会社ホルツマンのように、連邦政府が救済策をまとめ上げたにもかかわらず倒産した企業もある。オペルをめぐる救済劇に幕が引かれたと言い切ることは、まだできない。

12 Juni 2009 Nr. 769