ジャパンダイジェスト
独断時評


オーネゾルク射殺の真実

ドイツ戦後史に新しい光を投げかける文書が発見された。1967年6月2日に西ベルリンで行われたデモの際に、当時26歳の学生だったベンノ・オーネゾルクが警官に射殺されるという事件があった。この際に発砲した警察官K・H・クーラスが、実は東独の秘密警察シュタージの密偵で、共産主義者だったことが、シュタージ文書管理局の研究員の調べで明らかになったのだ。クーラスもこの事実を認めている。

なぜ、ドイツでこの発見が大きな波紋を呼んでいるのか。オーネゾルク射殺は、いわゆる「68年世代」にとって忘れることができない事件である。その理由は、この事件が西独で吹き荒れた街頭デモ、大学紛争、若者の政府に対する異議申し立ての引き金の1つとなったからである。

多くの若者はこの事件をきっかけに、西独政府に対して疑問や反感を抱くようになった。オーネゾルクを射殺した警官クーラスは、若者たち、特に左派勢力にとって「強権的な西独の抑圧体制」の象徴だった。彼は業務上過失致死の罪で裁判にかけられたが、「数人の若者に取り囲まれて身の危険を感じたので撃ってしまった」と述べ、無罪になっている。

このことはリベラル勢力を激怒させた。「我々も武装しなければならない」と主張する一部の若者はテロ活動に走り、RAF(赤軍派)を結成して政治家の暗殺や旅客機のハイジャック事件などを引き起こした。つまりオーネゾルク事件は、左派勢力が急速に過激化する引き金ともなったわけである。

歴史について「If(もしも)」を語ることは空しい。しかし仮に、当時の捜査でクーラスがシュタージに積極的に情報を提供していたスパイであり、東独の独裁党SED(社会主義ドイツ統一党)の党員だったことが判明していたら、若者たちはクーラスを単に「西独の暴力装置の象徴」とみなしただけでなく、東独政府に対しても強い反感を抱いたはずである。つまりこの警官がシュタージの密偵と暴露されていたら、西独社会のオーネゾルク事件に対する見方が大きく変わっていた可能性が高いのである。多くの若者が共産主義にも失望し、過激な活動に走ることを思いとどまっていたかもしれない。

シュタージ文書は、クーラスがオーネゾルクを撃った理由について記していない。重要な部分は廃棄されているからだ。「シュタージが西独社会を混乱させるために、クーラスに学生を撃つように指示した」という見方はうがちすぎだろう。シュタージにとっては、クーラスが当時西ベルリン警察で東からのスパイに関する捜査も担当し、東側に内部情報を提供していたことの方がはるかに重要だったはずだ。シュタージがクーラスに約1万5000マルクもの金を払っていたことは、彼が貴重な情報源だったことを示している。

シュタージはクーラスに関する実名索引カード(F16)を廃棄していたため、この重要な事実はドイツ統一後も埋もれたままになっていた。問題の文書は、別の調査をしていた研究員が偶然見つけたものだ。秘密警察の文書庫からは、これからも現代史を塗り替えるような事実が発見されるかもしれない。

5 Juni 2009 Nr. 768

最終更新 Mittwoch, 24 August 2011 11:20
 

ベネディクト16世とイスラエル

ローマ教皇ベネディクト16世は、5月中旬にイスラエルを訪れた。彼はその際に、ユダヤ人たちと和解するための重要なチャンスを逃してしまった。

特にユダヤ人たちを失望させたのは、5月11日にエルサレムのホロコースト犠牲者追悼施設ヤド・ヴァシェムの「記憶のホール」でローマ教皇が行った演説である。イスラエルを訪れる外国からの首脳や国賓が、このホールでの献花を日程から外すことはできない。ナチスによって殺されたユダヤ人の数は600万人と推定されているが、彼らに捧げる「永遠の火」が燃えるこのホールでの演説は、ユダヤ人から最も注目されるのだ。

ベネディクト16世は、「恐るべき虐殺の犠牲となった数百万人のユダヤ人に捧げられたこのホールに立つために、私はやってきた」「犠牲者たちの叫びは、今も私たちの心の中に響きわたっている。この叫びはあらゆる不正と暴力に抗議している」と述べ、殺された人々への哀悼の意を表わした。

だがイスラエルでは、この演説を「表面的だ」として批判する声が圧倒的に多かった。その理由は、ドイツ人であるベネディクト16世が、ナチスが行った犯罪について謝罪しなかったからである。彼の演説には「遺憾に思う」とか「ドイツ人として許しを乞う」という言葉すらなかった。ここを訪れる歴代のドイツの首相や大統領の大半は、謝罪や反省の意を表してきた。

さらにユダヤ人たちは、「戦争中にローマ教皇だったピウス12世をはじめとして、バチカンはユダヤ人虐殺に抗議せず沈黙し続けた」としてローマ・カトリック教会の姿勢を批判している。だがベネディクト16世は、戦争中のローマ教皇庁の態度についても一切触れなかった。また彼は、子どもの頃ヒトラー・ユーゲント(少年団)に加盟していたが、そのことを「若き日の過ちだった」と反省する言葉もなかった。

バチカンとイスラエルの険悪な関係の背景には、ベネディクト16世が保守的な4人の司教に対する破門を解いたことがある。この中の1人がアウシュヴィッツでの虐殺を矮小化する発言を行っていたことから、イスラエルではローマ教皇に対して轟々たる非難の声が巻き起こった。しかしイスラエルでの滞在中、ベネディクト16世はこの問題についても口を閉ざしたままだった。

ベネディクト16世もさすがにイスラエル国民の反発に配慮したのか、同国を離れる直前に「アウシュヴィッツでは、神を信じない反ユダヤ的な政府によって、多くのユダヤ人が残酷に殲(せん)滅された。このようなことは2度と起きてはならないし、この事実を否定することも許されない」と述べ、ナチス批判をやや強めた。しかし、ヤド・ヴァシェムで逸した機会を完全に補うことはできず、多くのユダヤ人の心には空しさが残された。

ベネディクト16世の演説の全文を読んでみたが、確かに抽象的である。キリスト教徒には理解されるだろうが、ユダヤ人の心に強く訴える内容ではない。彼はドイツ人の教皇だからこそ、一歩踏み込んだ演説を行うことでユダヤ人との関係修復に貢献できたはずだが、結局「象牙の塔」に閉じこもったままだった。バチカンが本格的に「過去との対決」を始めるには、まだかなり時間がかかりそうだ。

29 Mai 2009 Nr. 767

最終更新 Mittwoch, 24 August 2011 11:21
 

ポルシェの敗北

企業買収の過程では、最後まで何が起こるかわからない。ポルシェ社とフォルクスワーゲン社(VW)の合併問題を3年前から追ってきて、そう思った。

ポルシェの持ち株会社であるポルシェ・ホールディングは、欧州最大の自動車メーカー・VWの株式の51%をすでに取得している。ポルシェは当初、この比率を75%まで引き上げて、VWを完全に傘下に置くことを目指していた。

スポーツカーの名門企業ポルシェは、1990年代初めに倒産の瀬戸際に追いつめられていたが、ヴェンデリン・ヴィーデキング氏が社長に就任してリストラを行い、世界で最も収益性が高い企業の1つに生まれ変わった。新車を毎年10万台前後しか製造しないポルシェが、年間生産台数600万台のVWを買収するプロジェクトは、「小人が巨人を飲み込む買収」として注目された。ヴィーデキング氏が買収を完了し、欧州のトップ自動車メーカーに君臨するのは時間の問題と思われていた。

ところが今年5月初め、思わぬ逆転劇が起きた。ポルシェの大株主であるポルシェ家は、VW買収計画を撤回し、「ポルシェとVWは独立の企業として1つのグループに属する」という方針を明らかにしたのである。その最大の理由は、ポルシェの財務状態が悪化したことである。同社ではVW買収計画のために債務が増加したが、不況のあおりを受けて売上高と利益が減少したため、利払いをスムーズに行えなくなる危険が浮上してきたのだ。金融危機の影響で現在、銀行の融資条件は非常に厳しくなっている。

常に自信に満ち溢れ、ドイツで最も高い報酬を得てきたヴィーデキング社長にとって、VW買収計画の頓挫は大きな敗北である。「コスト・キラー」として知られる彼は、VWの買収を完了したあかつきには、ポルシェ式の経営や生産手法をVWに導入して、収益性を高めるという方針を明らかにしていた。このことは、老朽化した工場の閉鎖やリストラに直結するので、VWの労働者たちからはポルシェに対する反発の声が上がっていた。

ポルシェの挫折を聞いて微笑んでいるのは、VWの社長だったフェルディナンド・ピエヒ氏だろう。彼はヒトラーのために国民車フォルクスワーゲンを生んだ自動車デザイナー、フェルディナンド・ポルシェの孫である。

ドイツの自動車業界で隠然たる影響力を持つピエヒ氏は近年、ヴィーデキング氏と犬猿の仲だった。祖父が築いたVW帝国がポルシェに飲み込まれることなく、ポルシェと対等の企業として1つのグループに属することは、ピエヒ氏にとっては勝利である。ポルシェがVWを買収していたら、VWグループで赤字を出している高級車の生産が中止される恐れがあった。ポルシェが買収をあきらめたことで、ピエヒ氏は面目をつぶされずに済んだ。彼は逆にポルシェをVWグループに加えることすら提案している。

VWは外国企業による買収からも守られている。これは、VWの大株主ニーダーザクセン州政府が「VW法」と呼ばれる特別な法律によって、最大の議決権を与えられているためだ。ポルシェが白旗を掲げたことで、1930年代から綿々と続くVW帝国の安定性は高まることになった。ヴィーデキング氏が要職から退くのは、時間の問題だろう。

22 Mai 2009 Nr. 766

最終更新 Donnerstag, 20 April 2017 14:24
 

新型インフルエンザの謎

メキシコと米国を中心に感染者が増え続けている新型インフルエンザA(H1N1)について、一部市民の間では楽観論が出始めている。しかし、医療関係者の間では「脅威は去っていない」という見方が有力だ。

確かに、現在のところ死者数は限られている。WHO(世界保健機関)によると11日の時点でこのウイルスに感染した人の数は30カ国で4694人、死者は53人。死者が最も多いのはメキシコの48人。米国では3人、カナダとコスタリカに1人ずつ死者が出た。ドイツでの感染者数は11人にとどまっている。メキシコではコンサートやスポーツの試合が中止になったり、商店やレストランが閉鎖されたりするなど、経済活動に悪影響が出ている。このため「流行は峠を越したし、大半の感染者も快方に向かっている」として、新型インフルエンザについて楽観的な見方が出始めているのである。

しかし油断は禁物である。インフルエンザ・ウイルスは気温が上昇する夏には活動が鈍くなるが、秋から冬にかけて本格的に猛威をふるうからだ。第1次世界大戦後に世界中で流行したスペイン風邪は、2000万~4000万人の命を奪ったが、当時も冬に多くの犠牲者が出た。

さらにインフルエンザ・ウイルスの特徴は、頻繁に変異することだ。現在は比較的毒性の弱いウイルスが、夏から秋にかけて変異して毒性を高める可能性もある。医療機関によって確認されている感染者は氷山の一角で、実際の感染者数はなかなか把握できない。

新型インフルエンザA(H1N1)については謎が多い。科学者たちは、鳥インフルエンザを引き起こすH5N1が変異して、人から人へ感染するようになり、世界的な大流行(パンデミック)を起こすと危惧していた。さらに人から人への感染は、鳥インフルエンザが多く見られる東南アジアで始まると予想されていた。

ところが今回のインフルエンザの根源は鳥ではなく豚であり、最初に感染が広がったのはメキシコという意外な地域だった。アジアでの感染者数は、11日の時点で日本と中国、韓国の9人にすぎない。なぜメキシコと米国で感染者が多く、死者が集中しているのかも未だ解明されていない。まるで人間の意表をつくかのような、ウイルスの出現である。

新型インフルエンザの拡大が明らかになった時、私は日本にいたのだが、日独の対応の違いも目についた。日本では感染者が出ていないためか、検疫体制が厳しい。海外から日本に到着した旅客機の乗客は、機内で健康状態に関する質問票を記入させられ、防護服に身を固めた検疫官によって、検温装置で熱があるかどうか調べられる。町では多くの市民がマスクをしている。病院では、通常の入り口と新型インフルエンザの疑いのある患者向けの入り口が区別されている。さらには、発熱患者の診察を拒否する医師まで現れている。

3日に成田からミュンヘンに着いた際は、健康状態に関する質問や検査は全くなかった。すでにドイツ国内で感染者が確認されているせいだろうか。新型インフルエンザについては謎が多いため、どちらの対応が正しいのかは容易に判断できない。パニックを起こすべきではないが、過度の楽観論を持つべきでもないだろう。

13 Mai 2009 Nr. 765

最終更新 Mittwoch, 24 August 2011 11:22
 

地方自治体に意外なリスク

「ドイツの多くの地方自治体が、学校や市役所の建物、市電の路線やゴミ処理場などの公共の財産を米国に売り飛ばしていた?」

こんな意外な事実が、グローバル金融危機によって浮かび上がっている。しかも、ただでさえ台所事情が苦しいドイツの地方自治体に、巨額の財政負担が生じる可能性が強まっているというのだから、ただごとではない。

ベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、エッセンなどドイツの多くの地方自治体は、1994~2004年の間に、下水道や見本市会場、市電の路線、廃棄物の処理施設などの社会的なインフラを米国の信託機構に売り、長期的なリース契約を結ぶことによってキャッシュフローを改善してきた。

この仕組みは、「クロス・ボーダー・リーシング」(CBL)と呼ばれる。米国の税制によると、長期的なリース契約は所有権の譲渡と同等に扱われるので、投資した金額を課税対象額から差し引くことが許される。このため米国の投資家は、インフラのリース契約を管理する信託機構に投資すると利益を得ることができたのだ。

一方、ドイツの地方自治体は慢性的な財政赤字に悩んでいたので、キャッシュをもたらすこの取り引きに飛びついた。たとえばボーフム市役所は、投資銀行の仲介で上下水道網を米国の信託機構に売り、リース契約を結ぶことによって2000万ユーロ(約26億円)の現金を手にした。地方自治体は、その後30年もしくは99年にわたり、投資家たちにリース料を支払い続けなければならない。

だが問題は、CBLの債務不履行リスク(つまり地方自治体がリース料を支払えなくなるリスク)が、AIGなど米国の保険会社によって保証されていたことだ。金融危機の影響で、これらの保険会社の信用格付けが引き下げられた。このためドイツの地方自治体は、信託機構に巨額の保証金を差し入れなければならないことが明らかになったのだ。

ドイツの地方自治体と米国の信託機構との間で結ばれているリース契約は、およそ150件。格付けの引き下げの影響で地方自治体が保証を迫られる金額は、800億ユーロ(10兆4000億円)にのぼると予想されている。

地方自治体の担当者は、このリース契約を結んだ際に、保険会社の格付けが下がった場合は保証金を負担するという条項をきちんと読んでいたのだろうか? 世界最大の保険会社であるAIGが破たん寸前にまで追い込まれる事態を想像することは難しかったかもしれないが、万一そうした事態が起こり得ることを想定していただろうか?

多くの地方自治体の首長たちが、短期的に資金繰りを改善するために、保険会社の格付けが下げられた時に生じる保証リスクについて十分検討せずに契約を結んだことに、強い批判の声が上がっている。

現在、失業者が増加しているために、地方自治体の財政は逼迫している。その上、米国とのリース契約の保証金まで納税者が負担させられるのでは、たまったものではない。地方自治体の担当者たちの、リスク意識の低さには唖然とさせられる。

8 Mai 2009 Nr. 764

最終更新 Donnerstag, 20 April 2017 14:23
 

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