インベスト･イン･ババリア
スケッチブック
社会主義時代の東ドイツで、悪名高い秘密警察シュタージ（国家保安省）は、政府に批判的な市民の電話を盗聴したり手紙を開封したりして、情報を集めていた。東ドイツは、あらゆる手段を使って情報を集める巨大な監視国家だった。
ドイツ統一によって幸いシュタージは消滅したが、市民は引き続き違法に監視されていた。ドイツの一流企業、それも最大の電話会社であるドイチェ・テレコムが、個人情報を違法に集めて分析していたことが明らかになったのである。同社は2005年ごろ、監査役会で話し合われた会話の内容がニュース雑誌などにたびたび掲載されることに、頭を痛めていた。会社の内紛がすっぱ抜かれるのは、経営者にとって悩みの種である。そこで、情報を漏らした犯人を探し始めた同社は、監査役会に出席していた組合代表がマスコミに情報を漏えいしていると判断。証拠をつかむために、組合代表や、特ダネを書いた雑誌記者の通話に関するデータを集め、ベルリンの探偵事務所などに調査を依頼したのだ。
ドイツでも日本と同じく、企業のスキャンダルが次々に暴露されているが、今回の事件は非常に重大である。通話データは個人情報であり、第3者に渡して調査させるのは個人情報保護法に違反する行為だ。また、ジャーナリストの取材活動の自由を脅かすものでもある。通信網を運営する電話会社は、通話データを簡単に入手できる立場にあり、通信の秘密を特に厳しく守ることを求められる。そうした会社が、法律を破って通話データを悪用していたのである。倫理観のまひ、モラルの低下のひどさに戦慄させられる。
検察当局はテレコム本社などへの家宅捜索に踏み切り、当時社長だったカイ＝ウーヴェ・リッケ氏と監査役会長だったクラウス・ツムヴィンケル氏が、違法な調査について知っていたかどうかに注目している。もしも検察庁の捜査によって、企業のトップが通信の秘密を侵害する行為を命じていたとしたら、ドイチェ・テレコムへの信頼は完全に地に堕ちるだろう。
コミュニケーション技術の発達によって、個人の通話や行動パターンなどを監視することはますます容易になりつつある。今回のテレコムによる違法監視は、便利なテクノロジーが実は両刃の剣であることをはっきり示した。
違法な監視を行っていたのはドイチェ・テレコムだけではない。スーパーマーケット・チェーン「リードル」も、従業員の行動を監視するために、隠しビデオカメラで店内を撮影していた。シュタージによる市民に対する監視や弾圧はなくなったが、モラルを失った民間企業による違法な監視活動はますます強まっているように見える。
「国家による暴力は恐ろしい。しかし、カネの暴力も危険だ」。違法監視の実態を聞くと、東ドイツ出身のある共産主義者が語ったこの言葉が、脳裏によみがえってくる。
13 Juni 2008 Nr. 718
来年の総選挙を前に、メルケル首相率いる大連立政権で、内部対立が目立ち始めている。特に大統領選挙をめぐって、5月26日に社会民主党（SPD）が、ゲジーネ・シュヴァン氏を候補として擁立したことは、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）に強い衝撃を与えた。
