欧州で新たな難民危機が起きつつある。氷点下以下の厳しい寒さのなか、ポーランド・ベラルーシの国境地帯では、シリア、イラク、アフガニスタンなどからの難民約4000人が野宿している。人々は寒さに震えながら、たき火をして暖を取っている。衛生状態は劣悪で、水や食べ物も十分ではない。

10日、ベラルーシとポーランドの国境地帯の難民キャンプの様子

欧州の国境に新たな壁の建設

ポーランド政府は国境地域に「非常事態宣言」を発令して、数千人の兵士・警察官を配置。鉄条網やフェンスを設置して難民の侵入を防ごうとしている。ポーランド・ベラルーシ間の国境線の長さは約400キロメートル。このためポーランド政府は国境を完全に遮断することが難しい。

同じ状況は、ベラルーシと国境を接するラトビアとリトアニアでも起きつつある。これらの国々も国境沿いにフェンスを建設し始め、両国では欧州連合（EU）に対する資金や人員による支援を求める声が強まっている。ベルリンの壁が崩壊してから32年目の今年、欧州には新たな「壁」がつくられつつあるのだ。

国境の突破に成功した難民たちが目指す最終目的地は、ドイツだ。彼らはドイツの難民保護規定がほかの欧州諸国に比べると寛容で、社会保障制度が手厚いことを知っている。今年8月末から10月中旬までに、ベラルーシ経由でドイツに到着した難民の数は約4500人。ポーランドと国境を接するブランデンブルク州に今年8月に到着して亡命申請した難民の数は400人だったが、9月にはその数が約6倍に増加した。

ルカシェンコ大統領の圧制

難民危機の引き金は、EUとベラルーシ政府の政治的対立だ。「欧州最後の独裁者」と呼ばれるベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、昨年8月の選挙で再選。得票率は80.1％と異常に高く、市民は「不正選挙だ」と政府に抗議するデモを繰り広げた。ルカシェンコ大統領は、警官隊を動員して暴力でデモを制圧。政府に批判的な多数の市民を投獄した。大統領選挙以降逮捕された市民のうち、約450人が拘留中に拷問や性的暴力を受けたと主張している。

今年5月には、ギリシャのアテネからリトアニアのビリニュスに向かっていたライアンエアの旅客機がルカシェンコ政権によってベラルーシに強制着陸させられた。目的は、機内にいたベラルーシ人のジャーナリストらを逮捕するためだった。この時にベラルーシ空軍はミグ29戦闘機を発進させて、旅客機をミンスク空港に向かわせた。反体制派を逮捕することを目的とした、航空史上にも例のない「国家によるハイジャック」だ。EUはルカシェンコ政権が暴力によって市民の異議申し立てを抑え込もうとしていることを重く見て、今年9月に政府要人に対する経済制裁を発動した。

難民を武器に使うベラルーシ政府

ルカシェンコ政権はEUに圧力をかけて制裁措置を撤回させるために、難民を「将棋の駒」として使うという手段に出た。同政権は、レバノンやトルコからチャーター便でシリア難民らをベラルーシに移送し、トラックでポーランドやリトアニア、ラトビアの国境まで運んでEUに送り込み始めた。ルカシェンコ大統領は、多数の難民の流入がEUを苦境に陥れることを知っている。2015年には、戦火を逃れたシリア人ら約100万人の難民がドイツなど欧州諸国に流入し、各国で政治的・社会的な混乱が起きた。

EUは、「ルカシェンコ大統領は難民を武器として使って、西欧に対するハイブリッド（混合型）戦争を行っている」と反発。ハイブリッド戦争とは、難民の流入や偽情報など軍事力以外の手段を使って外国に損害を与えようとする、新しい戦争手段である。

ドイツのハイコ・マース外務大臣は、難民危機を人為的に引き起こしているルカシェンコ大統領を、「国営の人身売買機関の元締め」と呼んで強く非難。同外相は、9日に「EUはベラルーシ政府の脅迫行為には屈しない。われわれは、難民のEUへの移送に関わっている全ての関係者や団体を、経済制裁のリストに載せる」と述べ、同国に対する制裁をさらに強化する意向を明らかにした。ブランデンブルク州のミヒャエル・シュトゥープゲン内務大臣も、「ルカシェンコ大統領は、難民が凍死したり飢え死にしたりしても構わないと考えている。最悪の人身売買だ」と批判している。

EU共通の難民政策の難しさ

EUでは、2015年の難民危機後も、域内に多数の難民が到着した際の配分の仕方など、統一された難民規定が作られていない。各国とも難民をなるべく受け入れたくないというのが本音だ。例えば2015年にEUはイタリアやドイツに到着した多数の難民を、人口や国内総生産などに従って加盟国に割り当てようとしたが、東欧諸国は難民受け入れを頑として拒んだ。ルカシェンコ大統領は、そうしたEUの足並みの乱れに付け込んでいるのである。

人口学者たちの間では、「欧州に比べ出生率が高い北アフリカや中東では、将来多くの若者が職業や住宅を見つけられなくなり、生活水準を引き上げるために欧州を目指すだろう」という意見が有力だ。さらに、今後地球温暖化と気候変動のために、アフリカやアラブ諸国では干ばつと食糧不足が悪化する可能性が強い。つまり、飢餓から逃れるために欧州へ向かう難民が増加するとみられている。人権擁護を重視するEUは一刻も早く、有効な難民政策を確立する必要がある。

ドイツなど欧州諸国ではガスなどのエネルギー価格が昨年に比べて大幅に高くなっており、市民の間では暖房費用の高騰について懸念が強まっている。

メクレンブルク＝フォアポンメルン州ルプミンにあるノルドストリーム2のガスステーション

エネ高騰がインフレに拍車

連邦統計庁は9月30日に、「今年9月の消費者物価指数は、前年同期比で4.1％上昇した」と発表した。ドイツの物価上昇率が4％を超えたのは、28年ぶりだ。同庁によると、最大の原因は原油やガス価格の高騰である。エネルギー価格は、前年同期比で14.3％も増えている。特に増加率が高いのが暖房用の灯油で、価格が76.5％上昇した。自動車燃料も28.4％、ガスが5.7％、電力は2％高くなった。

環境コンサルティング企業「co2online」によると、暖房に灯油を使う家では、今年の暖房費用が前年比約44％、ガスでは約14％増える可能性がある。同社は「8月の天然ガスの輸入価格は、前年同期に比べて約177％高くなったほか、原油の輸入価格は前年同期比で約64％上昇した」と説明する。ドイツの家庭の約半分が暖房にガスを、約25％が灯油を使っている。エネルギー価格などの比較サイト「Verivox」によると、ガス供給会社32社が9月から10月にかけて、価格を平均12.6％引き上げる方針を明らかにした。

電力価格も高騰している。欧州エネルギー取引所のドイツ向けEPEXスポット価格は、今年1月の１メガワット時当たり34.9ユーロから、8月には82.7ユーロに跳ね上がった。もちろん昨年ドイツ経済がコロナ・パンデミックのために停滞していたため、エネルギー価格が低かったこと、さらに昨年後半に付加価値税が一時的に引き下げられていたことも影響している。しかし、それだけではこの高騰は説明できない。

炭素税も高騰の一因

連邦統計庁は、「暖房と自動車の燃料に導入された炭素税も、エネルギー価格高騰の一因」と指摘。メルケル政権は、地球温暖化に歯止めをかけるための施策の一環として、今年1月から暖房や自動車から排出される二酸化炭素（CO2）1トン当たり25ユーロの税金を課した。市民がディーゼルエンジン・ガソリンエンジンの車から電気自動車（EV）に乗り換えることや、灯油による暖房をヒートポンプなどCO2排出量が少ない暖房に切り替えるのを促進するためである。

ちなみに、この炭素税は今後毎年引き上げられていく。給油時に、「昨年よりもガソリンや軽油が高くなった」と感じた人が多いと思うが、内燃機関の車のコストは、今後年々増大する。2045年までにカーボンニュートラルを達成するための施策の一つである。

メルケル政権が導入した炭素税

オランダのオンラインガス取引市場Title Transfer Facilityでも、昨年12月31日には1メガワット時当たりのガス価格が16.75ユーロだったが、今年9月21日には73.78ユーロに達した。340％もの上昇である。英国、フランス、スペインでも、ガスや灯油の価格上昇に対して市民の懸念が強まっている。電力大手RWEのマルクス・クレッバーCEOは日刊紙のインタビューで、「ガスと電力は今後数年間にわたり、高い水準にとどまるだろう。今起きているような価格の急上昇は、誰も予想していなかった」と語った。

炭素税収入の市民への還元が必要

価格高騰の理由として、まずパンデミックの影響が弱まった国では経済活動が再開され、エネルギー需要の急激な高まりが挙げられる。さらに昨年冬の寒さが厳しかったため、ドイツのガスの貯蔵施設が約67％しか充填されていないことや、ガス企業が価格高騰を嫌って仕入れを控えている可能性が指摘されている。

また緑の党の一部の議員は、「現在ドイツ政府は、ロシアから同国へ直接ガスを輸送する海底パイプライン・ノルドストリーム2の稼働許可申請を審査している。ロシアはガス供給量をわざと減らして、ドイツが一刻も早く稼働を許可するように、圧力をかけている」と指摘。ロシアのエネルギー企業ガスプロムは「わが社は契約通り、ドイツなど西欧諸国にガスを供給している」として、緑の党の批判に反論している。

欧州連合（EU）加盟国首脳は10月21日から2日間、ブリュッセルでエネルギー問題について討議したが、有効な結論は出なかった。スペイン政府は、EUに対してガスを共同購入して配分するよう求めている。

ドイツ消費者保護センター連合会のクラウス・ミュラー会長は、「ドイツに近く樹立される新政権は、オーストリア政府が行っているように、炭素税収入を全ての消費者に対して『気候保護ボーナス』として還元するべきだ。同時に、再生可能エネルギー拡大を加速したり、EV充電器を増設したりすることによって、化石燃料への依存度を減らす必要がある」と訴えている。

最も大きなしわ寄せを受けるのは、低所得層だ。可処分所得が大幅に減った場合、エネルギー転換に反対する市民が増える危険もある。次期政権は、「エネルギー弱者」への支援を強化する必要があるだろう。