1月末にヘッセン州とニーダーザクセン州で行われた州議会選挙では、二つ驚かされたことがあった。

一つは、ヘッセン州で与党キリスト教民主同盟（CDU）が、得票率を前回の選挙に比べて12ポイントも減らしたことだ。コッホ首相がミュンヘンでの外国人による暴力事件をきっかけにして、「犯罪を犯す外国人が多すぎる」と発言したことは、保守的なドイツ人の間にすら不快感を呼びおこし、選挙戦術としては逆効果だった。このためCDUが苦戦することは予想していたが、まさか30万人もの有権者が、同党に背を向けるとは思えなかった。この結果、社会民主党（SPD）が得票率を7ポイントも増やすことになった。

もう一つの驚きは、左派政党「リンクス・パルタイ」が、どちらの州でも「5％条項」の壁を乗り越え、初めて議会入りしたことである。二つの州で、合わせて38万人が、この小さな政党に票を投じたのだ。同党の前身は、もともと旧東ドイツの政権党から生まれたPDSだが、同党は今回の選挙で、旧東ドイツだけでなく旧西ドイツでも支持者を増やしていることを示した。同党が正式に発足したのは、昨年の6月。結党から1年も経たないうちに、州議会入りを果たしたことになる。有権者たちは今回の選挙で、「我々が求めているのは格差を肯定する社会ではなく、格差の削減、社会的公正の実現である」というメッセージを送った。

シュレーダー前首相は、「失業者数が大幅に減らないのは、社会保障コストが高すぎるからだ」として、建国以来最も大がかりな社会保障改革を実行した。公的年金の支給年齢を引き上げ、健康保険のカバー範囲を減らし、失業者への国の援助金を大幅に削った。その一方で、法人税を大幅に引き下げ、企業利益の増大に貢献した。高コスト体質という「ドイツ病」を本格的に治療するためである。それは、グローバル化した経済の中で生き残る体力を、ドイツに与えることでもあった。

ドイツでは昨年から失業者数が大幅に減り、景気回復の予兆が見え始めていた。だが多くの庶民は、シュレーダー前首相が着手した社会保障の削減に不安感を抱いている。社会保障の削減は、富める者と貧しい者の間で格差が開くのを是認することである。

現在SPDは、シュレーダー氏の改革路線を見直し、「我々は弱者を切り捨てる党ではない」というイメージ作りに必死だ。ウプシランティ候補がヘッセン州で票を伸ばすことができたのも、シュレーダー色を極力薄めたからである。有権者には、CDUがシュレーダー路線の継承者と映ったのである。

社会の格差是正や労働組合の強化を求めるリンクス・パルタイが議会入りを果たしたのは、「アメリカやイギリスのような資本主義が、ドイツにはびこるのはごめんだ」と考える市民の共感を集めたためである。今回の選挙結果は、シュレーダー改革への庶民の反発が、いかに大きいかを如実に示したと言えるだろう。「ドイツ病」を治療する作業には、しばし待ったがかかるかもしれない。

8 Februar 2008 Nr. 700

フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアがドイツ北西部のボーフム工場を閉鎖し、2300人が路頭に迷うことになった。このニュースを聞いて、私は「ドイツ病はまだ治っていない」と強く感じた。

工場閉鎖の最大の理由は、ドイツの労働コストが他の国に比べて高いことである。ノキアは今月、ルーマニアに6000万ユーロを投じて新しい工場を建設する。そこでは約3500人分の新しい仕事が生まれる。ルーマニアの労働コストは、旧西ドイツのおよそ10分の1。携帯電話の分野ではグローバルな価格競争が激しい。ノキアのようにいま黒字を出しているメーカーでも、市場の状況にすばやく対応してコストを1ユーロでも他社よりも安くしなければ、直ちに売れ行きが悪化し、赤字に転落しかねない。

このためノキアの経営陣は、「ボーフムの工場では人件費が高すぎるために、価格競争力の強い製品を作ることができない」と判断して、労働コストが安い東欧に生産施設を移転するのだ。これでドイツには、携帯電話の生産施設は一つもなくなった。典型的な「産業の空洞化」である。

政治家の間では、ノキアに対する批判の声が高まっている。その理由は、同社がボーフムに工場を置き、雇用を確保する代償として、連邦政府と州政府からおよそ9000万ユーロの補助を受けてきたからである。「これだけの資金援助を受けながら、人件費が安い地域に生産拠点を移して2300人を解雇するのでは、補助金泥棒ではないか」と考えるドイツ人は多い。ボーフムは、南ドイツの都市に比べると雇用情勢が厳しく、工場閉鎖は地元経済にとって大きな打撃である。

ドイツの人件費が高いのは、年金保険や健康保険、失業保険、介護保険などの社会保障コストが高いためである。経営者は従業員の社会保険料の半分を負担しなくてはならないので、人を雇うと付随コストが肩にのしかかる。かつて高福祉国家だったことを反映して、人件費は世界でもトップクラスだ。一方、法定労働時間は世界で最も短く、有給休暇の日数は世界で最も多い。大企業では、労働組合の代表が監査役会に出席できるなど、労働者にはさまざまな権利が認められている。シュレーダー前首相が減税を始めたとはいえ、法人税もかつては欧州で最も高かった。環境税などのために、電力代も欧州で1、2を争う高さである。

米国や日本とは違って、ドイツ政府が国民のためにさまざまな安全ネットを張り、自由競争の荒波から手厚く守っているのは、大変結構なことだ。だがこの独特の経済システムが、労働コストを高くし、グローバル企業が工場を閉鎖して、人件費がより割安な国へ逃げる原因となっている。この症状を、私は「ドイツ病」と呼んでいる。ボーフム工場の従業員は、ドイツ病の犠牲者である。

社会保障制度の改革によって、労働コストは下がる方向にある。しかし、その効果が本当に現れるのは、10年から20年先のことだろう。1990年代後半まで改革を真剣に行わず、高い労働コストを放置してきた政治家たちにも、責任の一端はあるのだ。

1 Februar 2008 Nr. 699