ジャパンダイジェスト
独断時評


ベルリンの壁と発砲命令

ベルリンの壁と発砲命令8月13日は、ドイツ人にとって忘れられない日です。1961年、つまり46年前のこの日に、旧東ドイツ政府がいわゆる「ベルリンの壁」を建設し始めたからです。ドイツを東西に分断したこの壁によって、多くの家族が別れ別れになりました。建国間もない東ドイツでは、社会主義政権に不満を持った市民たちが、車や徒歩で続々と西ドイツに移住しました。東ドイツ政府は、この「民族の大移動」に歯止めをかけるために壁を作ったのです。

私も1980年に、ベルリンの町を横切るみにくい灰色の石壁を見ました。そしてチェックポイント・チャーリーという検問所を通過して東ベルリンへ行き、東西冷戦の厳しい現実を、肌で感じました。もともと1つの国だった東西ドイツを壁で実際に分断し、市民がお互いに行き来できなくするという徹底した態度にも、ドイツ的な頑固さ、執念を感じました。

さてドイツでは、8月13日直前に1枚の文書が大きな注目を集めました。連邦政府のシュタージ(国家保安省)文書管理局は、社会主義時代の秘密警察が作成した大量の文書を保管しています。今回公にされたのは、文書管理局がマグデブルクで見つけた命令書です。この文書は国境警備部隊、特にその中に潜入していたシュタージ要員に対して、「国境を超えて西側に逃亡しようとする東ドイツ市民については、たとえ妻や子どもを連れていても、ためらうことなく発砲せよ」と 命令していました。

東ドイツ政府が、逃亡者を防ぐために武器を使用するよう命じていたことは、これまでも知られていました。また、この文書の存在についても、すでに研究者が指摘したことがあります。つまりこの文書そのものは新しいものではありません。

しかし、シュタージが女性や子どもに対しても、発砲するよう文書で命じていたことは、東ドイツ政府の冷酷さを改めて浮き彫りにするものです。1961年からの27年間に、国境を超えようとして射殺された東ドイツ市民の数は、1245人に上ります。ベルリンだけでも133人が犠牲になっています。自分の国を不法に去ろうとしただけで射殺されるというのは、やはり人道に反する国と言わざるを得ません。

私は壁が開かれた1989年直前にベルリンで逃亡を試み、射殺された青年の母親、カリン・ゲフロイさんにインタビューしたことがあります。彼女の無念な表情、そして東ドイツ政府に対してぶちまけた強い怒りの言葉は、今も忘れられません。

逃げる市民に弾が当たらないように、わざと狙いを外した国境警備兵は、厳しく処罰されました。これに対し、発砲によって逃亡を防いだ兵士は勲章や特別休暇を与えられました。映画「善き人のためのソナタ」でシュタージの将校を演じた故ウルリヒ・ミューエ氏も国境警備兵だったことがあります。彼は「自分の担当する地区で逃亡者が出たら、発砲しなくてはならない」という心理的なストレスのために、ひどい胃潰瘍を患い、今年胃がんで死亡する遠因となりました。

壁崩壊後、東ドイツの首相を務めたこともあるエゴン・クレンツ氏は、いまだに「逃亡者への発砲命令はなかった」と主張していますが、そうした傲慢 さは多くの犠牲者と遺族を侮辱するものではないでしょうか。

24 August 2007 Nr. 677

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:27
 

休暇・時短大国の行方

休暇・時短大国の行方最近ドイツで地下鉄やバスに乗ると、普段よりも空いているのに気がつきませんか。学校が夏休みに入っている州がまだあり、多くの市民が長いバカンスを取っているのです。

ドイツは、世界最大の休暇先進国です。この国のサラリーマンや労働者は、法律によって年間30日の有給休暇を、完全に消化することが許されています。いや、上司はむしろ部下が30日の休みを全て取るように、積極的に奨励しなくてはならないのです。30日と言えば6週間にあたりますが、この期間は普通に給料が支払われます。全員がたっぷり休みを取るので、休暇を消化しないと損をしたような気になるのでしょう。いっぺんに30日間休んで、世界一周旅行をしたサラリーマンもいます。

私が日本のNHKで働いていた時、1週間の休みを取る時にも、「誠に申し訳ありません」と頭を下げたものです。しかし、ドイツでは30日間の休暇は当然の権利と思われているので、堂々と取るのが当たり前です。夏に限らず、上司が許可すれば、いつでも休みを取ることができます。残業時間がたまった場合には、代休を取ることを認めている企業が多いので、有給休暇と合わせると、40日間も休みがある人も珍しくありません。

ドイツ経営者連合会の調べによると、2004年の旧西ドイツの1年間の労働時間は平均1601時間で、先進工業国の中で最も短くなっています。ドイツ人が働く時間は、日本より20%も短いのです。ときどき「ドイツは、こんなに短い労働時間で、よく世界第3位の経済大国でいられるものだな」と思うことがあります。

各国の経済水準を比べる時には、国民1人あたりの国内総生産(GDP)を比べることが重要です。興味深いことに、OECD(経済協力開発機構)の統計によると、2004年には日本の国民1人あたりのGDPは2万9600ドル、ドイツは2万8800ドルでした。つまりドイツ人は、日本人よりもはるかに長く休暇を取り、20%も労働時間が短いのに、1人あたりのGDPは、日本より2.7%少ないだけなのです。ドイツ人は効率よく働いているということになるかもしれません。

もちろんこの背景には、ドルに対する円の交換レートが低いということもあります。ただし、ドイツに住んでみると、人口が全国に分散しているので、過密や不動産の高騰が起きていないこと、住宅も比較的広いこと、都会の中にも緑地が多いなど、生活の質の高さも感じます。また生活の質を高める上で、長い休暇や短い労働時間は大きな意味を持っています。不況が深刻だった2000年代の初めにも、30日の有給休暇は減らされませんでした。

東ヨーロッパの国々によって追い上げられる中、ドイツ経済に改革が必要なことは確かですが、ドイツ人たちはこの長い休暇を最後まで守ろうとするに違いありません。

17 August 2007 Nr. 676

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:28
 

ショイブレ内相 vs. ケーラー大統領

ショイブレ内相 vs. ケーラー大統領 ケーラー連邦大統領とショイブレ内相の間で、静かだが深刻な対立が起きている。きっかけは、ショイブレ内相がニュース雑誌とのインタビューの中で、ビン・ラディンのような凶悪なテロリストの居場所がわかった場合に、誘導ミサイルなどで殺害することが法的に許されるかどうかについて、憲法論議を行うべきだと発言したことだ。

ヨーロッパでは、ロンドンやマドリードのテロに見られるように、アルカイダによる無差別テロの危険が高まっている。ドイツもアフガニスタンに3000人の将兵を派遣しているので、イスラム原理主義者の攻撃目標となる恐れがある。ドイツ国籍を持った人物が、アルカイダのようなテロリストのグループに加わる可能性もある。ショイブレ内相は、そうした事態に備えて、ドイツ政府も法律的な議論を尽くすべきだと主張したのである。

これについてケーラー大統領はテレビ局とのインタビューの中で、「裁判所による判決もないのに、テロリストと目される人物を殺害することが許されるとは思わない」と述べ、間接的にショイブレ内相を批判したのだ。与野党からも、「ショイブレ氏は内相として不適任ではないか」という声が上がっている。

私の見解では、ショイブレ内相の発言は曲解されている。彼は「テロリストを殺すべきだ」と主張したわけではない。彼は超法規措置にも反対だと言っている。内相として「議論を避けずに、意見を戦わせるべきだ」と提案したにすぎない。

ドイツ人を含むテロリスト集団が多数の市民を無差別に殺害する、9.11事件並みのスケールのテロを計画していることが判明したと仮定しよう。危険が迫っており、裁判所の令状を取って逮捕する時間がない場合に、捜査当局が犯行を阻止するために容疑者を殺害することが、ドイツの法律で許されるのかどうか。ショイブレ内相はこのテーマについて、議論を行うべきだと提案したにすぎない。

この問題について、米国とイスラエルの答えははっきりしている。両国政府は、無差別テロを防ぐという大義名分のためには、ためらうことなくテロリスト容疑者を殺害する。彼らは対テロ戦争に関しては、超法規措置を当然のことと考えている。米国には「無差別テロを防ぐには、テロ容疑者を拷問することもやむを得ない」と主張する人々すらいる。ナチスの暴虐を経験したヨーロッパ人たちには、すんなりと受け入れられる主張ではない。パレスチナ自治区では、イスラエル軍がテロリストを殺害するために攻撃ヘリなどからミサイルを発射することによって、近くの建物にいた一般市民まで死亡するという、いたましい事件も起きている。

議会制民主主義を重んじる法治国家として、米国やイスラエルと一線を画するドイツで、同じような超法規措置が許されるのか?許されないとしたら、どのようにして無差別テロを防ぐのか?私は、市民の生死にも関わるこの問題を先延ばしにせずに、万 一の事態に備えて徹底的な議論を行う必要があると考えている。

10 August 2007 Nr. 675

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:28
 

原子炉トラブルとドイツ人の環境意識

原子炉トラブルとドイツ人の環境意識 日本では、新潟県中越地方を中心に襲った大地震のために、柏崎刈羽原子力発電所で想定を上回る被害が発生し、専門家を驚かせている。一方ドイツでも、原子力発電所をめぐるトラブルが、社会に大きな議論を巻き起こした。6月28日に、シュレスヴィヒ=ホルシュタイン州のクリュンメル原子力発電所で、変圧器がショートを起こして火災が発生した。国際エネルギー機関(IAEA)が定めている原子炉事故の評価基準によると、このトラブルの危険度は最低レベルのゼロであり、火災そのものは重大な事故ではなかった。

しかし、原子炉の運転を担当している、ドイツで3番目に大きい電力会社、ヴァッテンフォール・ヨーロッパは、監督官庁やマスコミに対する情報公開で、大きなミスを犯した。例えば火災が発生した時、運転員は原子炉の緊急停止を行う必要はなかったのに、チームリーダーの指示を誤って理解した運転員が、原子炉を緊急停止させていた。ヴァッテンフォール・ヨーロッパは、この事実を隠していたが、環境団体が作業ミスについて公表したために、コントロール室でのコミュニケーションが十分でなかったことを、 渋々認めざるを得なかった。

また、「火災の煙がコントロール室に入り込んだ」という情報があったため、同州の原子力監督官庁は当時原子炉の運転を担当していた作業員から事情聴取をしようとした。だがヴァッテンフォール・ヨーロッパは、「プライバシーの保護」を理由に作業員の名前を伝えることを拒否した。このため検察庁が強権を発動して、運転員らから事情を聴くという異例の事態となった。火災そのものは小さかったのだが、ヴァッテンフォール・ヨーロッパが積極的に情報を公開せず、小出しにしたためにマスコミや監督官庁は「何かあるのではないか」という疑問を抱いたのである。環境団体からは、「ヴァッテンフォール・ヨーロッ パから原子炉の運転許可を剥奪せよ」という声すら上がった。

この結果、同社のクラウス・ラウシャー社長は、企業のイメージに傷をつけた責任を取って、7月18日に辞任した。発電所でのトラブルで、大手電力会社の社長が更迭されるというのは、極めて異例である。メルケル首相が同社の広報姿勢に強い不信感を表明しただけでなく、親会社であるスウェーデンのヴァッテンフォール社の社長もドイツの子会社のトラブル対応が後手に回っていたことを批判していた。

ドイツ市民は、元々環境意識が高い。さらに、チェルノブイリ事故で国土が放射能で汚染されるという事態を経験したために原子力発電への不信感が根強い。したがって、原子炉をめぐるトラブルは、たとえ小さいものでも、マスコミや監督官庁から厳しい監視の目にさらされる。

ヴァッテンフォール・ヨーロッパは、そうした国民感情に十分配慮しなかったために、世論の集中砲火を浴びたのだ。ドイツ人の先鋭な環境意識は、時に企業のトップを転落させるほどの激しさを持って噴出することがある。我々は、そのことを忘れるべきではない。

3 August 2007 Nr. 674

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:29
 

外国人を社会に溶け込ませるには?

外国人を社会に溶け込ませるには? 「ドイツ社会に溶け込もうとする気がなく、この国に6、7年住んでもドイツ語を一言も話せないような外国人が、どんどんこの国にやって来ることには、反対だ」。ショイブレ内務相が、ZDFテレビとのインタビューの中で今年7月に語った言葉だ。戦後、旧西ドイツでは、労働力不足を補うために、トルコなどから多数の移民を受け入れたが、外国人を社会に溶け込ませる努力が十分に行われてこなかった。ショイブレ氏の衝撃的な発言には、社会に溶け込むこ とを拒否する外国人に対する政府のいらだちが浮き彫りにされている。

ドイツには1500万人の外国人が住んでいるが、フランスや英国など他のヨーロッパ諸国に比べて、外国人が社会に十分溶け込んでいるとは言いがたい。特に教育の場や、雇用の面でドイツ人と外国人の間には目に見えない深い溝がある。外国人の失業率は、今年6月の時点で19.8%。これは、国全体の失業率(8.8%)の2倍を上回る数字だ。

メルケル首相が今年7月中旬にベルリンで「外国人融合サミット」を開き、外国人組織や地方自治体の代表とともに、どうすれば外国人を社会に溶け込ませることができるかについて話し合った背景には、融合が進まない現状に対する政府の危機感がある。政府は外国人がドイツ社会を理解し、溶け込むためには言語に精通することが第1歩だと考えている。このため外国人に対するドイツ語教育を、現在よりも充実させることをめざしている。

だがトルコ人宗教施設同盟(DITIB)など、主要なトルコ人の組織は、このサミットをボイコットした。彼らはドイツ政府が移民に関する基準を厳しくしようとしていることに抗議しているのだ。具体的には、将来ドイツに移住したいと考える外国人は、基本的なドイツ語の知識を持ち、最低200語から300語の語彙がなくてはならない。また、ドイツ在住のトルコ人男性と結婚するためにドイツ移住を希望するトルコ人女性は、最低18歳に達していなくてはならない。家族の圧力によって、18歳未満の女性が結婚させられることを防ぐためである。

トルコ人の間からは、この措置について「EUに加盟していない国の市民を差別するものだ」として強い批判の声が上がっている。私はトルコ人の団体がサミットをボイコットしたことを非常に残念に思う。彼らが差別されたと感じ、怒る気持ちはわかるが、トルコ人たちは、その怒りを公の議論の場で政府に対してぶつけるべきだった。ヨーロッパでは、議論を避けても事態は改善しない。サミットのような話し合いの場を利用して、ドイツ政府の措置が差別的だという意見を明確な論理に従ってプレゼンテーションすることが重要である。

ケルンのモスク建設や、アルカイダによる無差別テロの防止策などをめぐり、ドイツではイスラム教徒と非イスラム教徒の間で、意見の対立が深まっている。外国人を社会に溶け込ませ、この国の価値観を共有する外国人を増やすことは、政府にとって極めて重要な課題である。

27 Juli 2007 Nr. 673

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:29
 

<< 最初 < 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 > 最後 >>
107 / 113 ページ
  • このエントリーをはてなブックマークに追加


Nippon Express Hosei Uni 202409 ドイツ・デュッセルドルフのオートジャパン 車のことなら任せて安心 習い事&スクールガイド

デザイン制作
ウェブ制作